佐藤正久『オスプレイの安全性と安心感の確立のために』
外交防衛委員会でオスプレイ問題について質問と提案をしました ○安全性と安心感の対応について 国民の多くがオスプレイに不安をもっている。オスプレイの有用性、安全性を説明しても、政府への不信感から、安心できないという。安全と安心は違うのであって、いかに安心感をつくるかということが大事。 オスプレイの配備は昨年６月から分かっていたこと。パンフレットを作製したのは今年の６月。海兵隊仕様のＭＶ２２の記載だけで、空軍使用のＣＶ２２や、最近の事故についての記載もない。飛行訓練ルートについても記載されているが、そのリアクションも想定されていない。地元説明もきちんとしてこなかった。 それは、一川、田中元大臣がしっかり取り組んでこなかったからではないか。 日米の信頼関係のために、１０月からの運用開始を守るようしっかりやって欲しい。 安心対策には人間関係が大事だ。基地対策、ミッション・サポートチームをしっかりつ
佐藤正久『岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げについて 自民党国防部会』
自民党外交国防合同部会を開催しました。 岩国飛行場へのオスプレイ陸揚げについて政府から説明を受けました。米国からの通報によれば、予定通り23日に陸揚げされ、エンジン調整等を行うことはあり得るとのこと。 防衛省は米国に事故調査報告を要求し、日本国民に理解を求めていきたいとの考え。 これまでに総理大臣、防衛大臣、外務大臣クラスが米国大統領ほかと 閣僚と懇談する機会があったが、陸揚げ延期を要請する話をしたことはないと報告されました。 事故原因の究明がされるまでは、陸揚げも慎重であるべきとの意見が部会の多くを占めています。 小池代議士から日米地位協定25条の合同委員会を活用して打開策を検討してはどうかとの提案があり、外務省は検討すると回答したものの、週明けには陸揚げされてしまいます。 石破代議士から、日本政府として日米合同委員会で正式に議題にあげ、陸揚げ後であっても引き続きリスクの最小化に努めるべ
佐藤正久『国防部会と外交部会が開催されました（秘書ブログ）』
7月9日800より国防部会、同日1000より外交部会が開催されました。 国防部会ではハイチ国際平和協力業務の今後の予定と海賊対処活動の継続について関係省庁より説明がありました。 2010年の大地震によって甚大な被害が出たハイチでは現在北部方面隊を中心として約320人の自衛官が現場の復旧活動に携わっており、ハイチでの自衛隊の活躍は潘基文国連事務総長、ミュレ国連PKO局次長、プレヴァル・ハイチ大統領等関係者からとても高い評価を受けています。今後はハイチ政府と国連関係機関等と調整の上、撤収に向けた調整を開始していくことになるとのことです。 海賊対処活動の継続に関してはソマリア沖・アデン湾における海賊行為に対して2009年7月以降、海賊対処法に基づき自衛隊が対応をしているのだが、自衛隊による海賊対処行動の期間が本年7月23日までとされているものを周辺環境の対応のため引き続き1年間継続するという内容
佐藤正久『予算委員会で質問をしました』
佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba 佐藤正久オフィシャルブログ「守るべき人がいる」Powered by Ameba ７月１０日（火）予算委員会で質問をしました。要約を掲載します。 1. 福島第一原子力発電所事故の対応について ○経済産業省原子力安全・保安院の平岡次長が、米国エネルギー省から提供された放射線量のモニタリングデータを日本政府が活用しなかったことに対し、浪江町を訪れて謝罪をした。震災後の1年4カ月後に説明と謝罪に来た平岡次長について吉田浪江町議会議長はどう思われるか。 ○放射能のモニタリングデータを政府は隠ぺいした。なぜ公表しなかったのか。文部科学省の政務三役はアメリカに情報公開を要求しておきながらその情報を官邸に上げていない。なぜ情報をあげなかったのか。これについて吉田浪江町議会議長はどう思われるか。スピーディーは予測値であるが実測値
佐藤正久『防衛産業の現場から～日本飛行機を見学しました』
７月４日 日本飛行機（株）横浜本社・工場を見学させていただきました。 最近はNIPPIの愛称で知られていますが、昭和９年（１９３４年）に海軍用航空機の製造を目的に創業された歴史と伝統と技術のある会社です。戦中は秋水、赤とんぼなどを量産。戦後は在日米海軍航空機の修理をはじめ、自衛隊の戦闘機の主要部品を製造しています。 機械よりも精巧な金属加工をする「現代の名工」に認定された職人さんもいます。 NIPPI売り上げの内訳について、防衛部門の売り上げは減少傾向、米軍関係は横ばい。代わりにBOEING777、AIRBUS380など民間機部門が伸びています。 実際に工場を見学すると、民間機部門は24時間体制で活気もあります。 防衛部門の売上減少傾向は他の企業でも同じ状況にあります。売り上げが伸びなければ防衛部門から撤退する企業も出てきます。実際にF-2戦闘機のレドームを生産していた企業は撤退し、主翼の
佐藤正久『4月17日（火）外交防衛委員会が開催された』
4月17日（火）外交防衛委員会が開催され、主に田中防衛大臣に対し、北朝鮮の「衛星」についてのご見解を伺った。 日本政府は、北朝鮮からのミサイル発射情報が発射から46分後に発表し、情報の発信が大きく遅れた。国民はこのことに対し不安・不満に思った。宮古島の中学校ではテレビを見てから避難を開始したところもある。一般的に、ミサイルが発射され、46分も経過していていると、ミサイルは日本へ到達している。北朝鮮のミサイル発射は失敗したが、野田内閣の危機管理も失敗した。一番の失敗の要因は何か。 北朝鮮のミサイル発射では、防衛大臣が先に会見をし、官房長官が狼狽した。これは防衛大臣の暴走ではないのか？大臣と官邸の連携のないまま情報発信をしたことが混乱の原因である。連携は官邸とだけではなく、警察や消防とも行なう必要がある。Em-Netでは第三報まで確認が取れなかったにもかかわらず、大臣が「確認した」と言って記者
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