権力は粛々と弾圧するよ〜東京都の「青少年保護育成条例」改正のきな臭さ - reponの忘備録
東京都の「青少年保護育成条例」改正が、「内心の自由を奪うのではないか」と懸念されています。 この懸念、東京都に関しては、非常にまっとうなんですね。 このあと触れますが、東京都には「前科」があるからです。 この改正を巡る動きや、その内容の問題点については多くの方が触れられているので、ここではすこし異なる角度でこの問題を見てみたいと思います。 結論は、「かなりヤバイ」です。 「改正案」は誰が出したか？ 今回の「改正案」は「東京都青少年問題協議会」という会の答申によるものです。 この「協議会」、都が諮問機関として設置したもので、委員も都が選んでいるんですね。 wikipediaのリンク先を見ていただくとそのメンバーが分かります。 答申を受け取る側が委員を指定しているんですから、「協議会」と言ってもお手盛りなんですが、この間、委員長の「大葉ナナコ」氏に注目が集まりました。 非常に物議を醸す発言をし
グーグルのない世界 - 内田樹の研究室
中国政府の検閲の停止を求める交渉が決裂して、グーグルが中国から撤退することになった。 香港経由で検閲なしのサービスを開始するが、すでに香港版サイトには中国本土からの接続が困難になっている。 接続者の殺到によるものか、中国政府の妨害かはまだわかっていない。 「グーグルが存在しない世界」に中国が取り残された場合、それがこれからあとの中国における「知的イノベーション」にどれほどのダメージを与えることになるのか、いまの段階で予測することはむずかしい。 だが、この「事件」のよって中国経済の「クラッシュ」は私が予想しているより前倒しになる可能性が高くなったと私は思っている。 中国の経済成長はいずれ停滞する。 それは不可避である。 これまで右肩上がりの経済成長を永遠に続けた国は存在しない以上、中国の成長もいずれ止まる。 その成長をブロックする主因は、「知的イノベーション」の重要性を見誤ったことにある。
小沢氏副幹事長解任撤回で梯子を外された小沢支持者達 - 木走日記
２３日付け産経新聞電子版速報記事から。 小沢氏、生方民主副幹事長の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」 2010.3.23 13:46 幹事長室を出て記者団に囲まれる民主党の生方幸夫・副幹事長＝２３日午後、国会内（酒巻俊介撮影） 民主党の小沢一郎幹事長は２３日午後、国会内で副幹事長解任が決まっていた生方幸夫衆院議員と会談し、「続けてくれないか。もう一度補佐してほしい」と述べ、続投を求めた。生方氏はこれに応じた。 民主党は同日の役員会と常任幹事会で解任を正式に決定することにしていたが、党内外から「言論封殺」と批判が高まったため急きょ、方針を撤回した。 生方氏は、１７日付の産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長の党運営について「中央集権的だ。権限と財源をどなたか１人が握っている」などと批判。 これを理由に高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏に辞表を提出するよう求めると同時に解任の方針を決定。小沢氏も
規制反対運動をしながら、どんどん敵を増やしてる人たち
私は、もう、この問題は諦めることにしました。 私は、「基本的にはこの法案は対象半が広すぎて反対ですが、ただ一般の人たちが恐怖を覚えてしまうような表現があるのも事実かと思われるので、ある程度落としどころを見つけて歩み寄らないといけないよね」というスタンスだった。具体的にどこまでかの線引きをするのは私の独断では出来ないのは確かだが、幼児に向けられる欲望に関してはなんらかの表現規制が必要な可能性がある、とは思っていました。 でも、そういう風に言うと、反対派の人は火が付いたように怒り出す。 「不愉快なものは規制しても良いって言うのか。みんながそういうのはそれぞれあるんだから我慢すべきだろう」と表現の自由を盾に迫るのも、 「こんな絵も違法になるんですよ！良いんですか！？トトロもですよ！？」って絵を見せながら叫ぶのも、 「認知障害とか言う方が認知障害ｗｗｗ」みたいにおまえだって的な態度で賛成派を批判を
【日韓歴史研究】韓国に主観的歴史観、世論も変化 - MSN産経ニュース
「日韓での歴史共同研究には無理がある。韓国の歴史学者は『正しい歴史』という主観的な歴史観を持ち、自分たちにとって『正しくない歴史』はみな歪曲（わいきょく）されたものだと主張するからだ」。 ２３日発表された日韓歴史共同研究委員会の研究成果について、韓国史を専門とする日本の歴史学者はこう解説した。研究は、韓国にとり歴史共同研究が「日本側に歪曲された歴史」を「韓国にとって正しい歴史」に変えようとする作業であることを日本側に強く印象付ける結果となった。 韓国側は最終報告書発表を当初、今年２月中に設定することに固執した。これにも、ある意図が見え隠れしていた。今年が日韓併合１００年という節目の年であり、独立運動の記念日（３月１日）までに発表し、世論の関心が向くことを狙ったとみられている。 日韓歴史共同研究委員会（第２期）が発足した２００７年当時、韓国は左派の盧武鉉政権で「歴史の清算」に熱心だった。盧政
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