ツイッターでの不適切な投稿で裁判官の品位を損なったとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は17日、岡口氏を「戒告」の懲戒処分とする決定をした。裁判官によるSNSの発信を巡る懲戒は初めて。最高裁の決定に対しては不服申し立てができないため、戒告処分は確定した。
人気アニメキャラクターを描いた車を運転中に歩行者の女性を転倒させ逃走したとして、静岡県警沼津署は13日、茨城県つくば市、会社員の男(23)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで緊急逮捕した。同署は男の認否を明らかにしていない。 発表によると、男は同日午後5時頃、沼津市添地町の市道交差点を乗用車で右折した際、横断歩道を渡っていた市内の自営業女性(79)を転倒させ、右手首を骨折させて逃げた疑い。 110番した60歳代夫婦の「車に女の子が描かれていた」という目撃情報などを手がかりに行方を追ったところ、数十分後に数百メートル離れた路上で男と車を発見した。 車には沼津市が舞台のアニメ「ラブライブ!サンシャイン!!」の人気キャラクターなどが描かれていた。
群馬県内の公立学校を対象に県医師会が行った調査で、高校の62%が教職員や来訪者に敷地内での喫煙を認めていることがわかった。小学校は11%、中学校は16%に過ぎず、高校の喫煙対策の緩さがうかがえる。調査対象の高校の多くは県立で、県教育委員会は、すべての県立高校が敷地内を全面禁煙とするよう、働きかけを強める方針だ。 県医師会の調査は今年3月に実施した。その結果、高校は全69校中43校が、敷地内でたばこを吸える「校舎内禁煙」だった。敷地内を全面禁煙としているのは26校、38%だった。全国の公立高校は94%(文部科学省の昨年調査)が全面禁煙で、群馬県はこれを大きく下回る。 県教委の喫煙対策指針では、校舎や体育館といった施設内を禁煙と定める一方、敷地内については「禁煙を求める」と、各学校に判断を委ねている。 高校の場合、小中学校に比べて外部からの来訪者が多いという事情があるようだ。厚生労働省の調査(
83年の歴史に幕を下ろした東京・築地市場(中央区)に代わり、豊洲市場(江東区)が11日、「日本の台所」としての新たな時を刻み始めた。最新設備を備えた新市場では初日から、電動運搬車「ターレ」が走り回り、目利きたちがせわしなく動き回った。搬出入車両の渋滞など混乱も起きた。 「築地への名残惜しさを振り切って豊洲に来た。築地を上回るような豊洲ブランドを構築し、次の100年につながる市場にするべく一丸となろう」。水産卸業者「大都魚類」の網野裕美社長が飛躍を誓った後、午前5時半からマグロの競りが始まり、威勢の良いかけ声が響いた。 競り場のある水産卸売場棟からは、競り落とされたばかりの商品を積んだターレが連絡通路を通り、水産仲卸売場棟に次々と移動した。約500の店舗がある水産仲卸業者の一つ「山治」の山崎康弘社長(49)は、仕入れた魚の状態を確かめたり、従業員に配送の指示を出したりと大忙し。「豊洲が始まっ
【ワシントン=黒見周平】米司法省は10日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空部門などから機密情報を盗み取ろうとしたとして、中国国家安全省の幹部を逮捕・起訴したと発表した。産業スパイ活動で中国情報当局者の身柄を拘束するのは異例だ。トランプ政権による対中国圧力強化の一環とみられる。 発表によると、訴追されたのは、国家安全省の江蘇省にある出先機関で副局長を務めるシュー・イェンジュン被告。2013年12月頃から、GEなどの航空・宇宙関連企業に勤める中国系技術者を狙い、重要な技術情報の入手を図ったとみられている。複数の偽名を使って中国での講演活動に誘い、渡航費用や報酬を支払う手口で技術者に近づいたという。 米連邦捜査局(FBI)が捜査を進め、4月1日にベルギー当局の協力を得てベルギーで逮捕した。今月9日に米国に移送し、オハイオ州シンシナティで裁判が始まった。
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が10日、静岡市の清水港から、紀伊半島沖の南海トラフ掘削調査に出航する。巨大地震が起こるとされるプレート(岩板)境界にあたる地下約5200メートル付近まで海底を掘り下げる初の調査で、境界付近の岩石などを採取し、地震や津波の発生メカニズムの解明に生かす。 調査は2007年から和歌山県新宮市沖の熊野灘で始まった。これまでに海底の15地点で68の穴を掘り、試料を採取してきた。今回の掘削は同市の沖合75キロ・メートル、水深約1900メートルの海底で行う。すでに地下約3000メートルまで掘った穴をさらに約2200メートル掘り下げ、プレート境界に到達する。 南海トラフは静岡県の駿河湾から九州沖にかけて延び、日本列島がある陸側のプレートの下に海側のプレートが年間数センチずつ沈み込んでいる。境界にたまったひずみが一気に解放されると、巨大地震が起きる。
9日午前10時半頃、東京都千代田区霞が関の東京地方裁判所13階の男子トイレで、洗面台で手を洗っていた男性裁判官(38)が後ろから女に頭を殴られた。女は11階の女子トイレに逃げ込んだところを、警視庁丸の内署に暴行容疑で現行犯逮捕された。男性裁判官は軽傷という。 同署幹部によると、逮捕されたのは千葉県柏市の無職の女(39)。調べに対し、男性裁判官を名指しし、「自分の訴訟の裁判官で、不満があった。何とかしないといけないと思った」と供述している。着ていたワンピースの中から木製のつえ(長さ約60センチ)が見つかり、同署は、このつえで殴ったとみて調べている。
京都市で今月から、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税が始まった。好調なインバウンド(訪日外国人)を追い風に、財源確保の切り札とする狙いがある。人口減で税収の先細りが見込まれる中、観光地を抱える自治体で宿泊税の導入が相次いでいる。 「宿泊税を導入します」。京都糸屋ホテル(京都市下京区)は1日、フロントに置いたタブレット型端末で表示する情報を、宿泊税の告知に切り替えた。京都市ではすべての宿泊施設の利用者に対し、宿泊料金に応じて1人1泊200~1000円を課税(修学旅行生は除く)。京都に住む長男に会うために宿泊した静岡県伊豆の国市の主婦(59)は「連泊すると負担は軽くないですね」と話した。 京都市の観光客数は2008年に初めて年5000万人を超え、17年の外国人宿泊客数は353万人と10年前の約4倍に増えた。
【ワシントン=海谷道隆】米太平洋艦隊は1日、南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島を航行中だった米ミサイル駆逐艦「ディケーター」が9月30日に中国海軍の駆逐艦に異常接近され、回避行動をとったことを公表した。中国側は、米軍艦艇による南シナ海の「航行の自由作戦」をけん制する意図があったとみられ、米中の緊張が高まることは必至だ。 太平洋艦隊によると、ディケーターが現地時間の9月30日午前8時30分頃、スプラトリー諸島のガベン礁付近を航行中、中国の駆逐艦が「危険でプロ意識に欠けた」動きで近づいてきた。中国艦艇はこの際、ディケーターに海域を去るよう警告しながら、攻撃的な動きを繰り返し、ディケーターの艦首の約41メートル以内まで異常接近した。これに対し、ディケーターは衝突回避行動を余儀なくされたという。
28日の東京株式市場は買い注文が優勢となり、日経平均株価(225種)は一時、約26年10か月ぶりの高値をつけた。前日の米株高や円安・ドル高が好感され、輸出関連企業の株を中心に買われている。この日発表された生産や雇用の統計も、景気の堅調さを示しており、追い風となっている。 日経平均は取引開始直後から大幅に上昇し、午前の終値は、前日終値比405円66銭高の2万4202円40銭だった。1991年11月14日の終値(2万4176円)を超え、同15日につけた取引時間中の高値(2万4244円)に迫っている。 上昇のきっかけは、前日の米株高だ。前日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)が4営業日ぶりに上昇し、終値は前日比54・65ドル高の2万6439・93ドルだった。米国の8月の耐久財受注が堅調で、米国経済が安定的に拡大しているとの見方が広がった。
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