南鳥島沖のレアアース埋蔵量、世界需要の数百年分 東大など調査（1/2ページ）
日本最東端に位置する南鳥島（東京都小笠原村）の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の海底の泥に含まれるレアアース（希土類）の埋蔵量は従来推定の２倍強で、世界需要の数百年分に及ぶことが東京大などの調査で分かった。英科学誌に１０日、発表した。 南鳥島周辺のレアアースを豊富に含む海底の泥は平成２４年に東大チームが発見。簡便な分析で、島南方の１千平方キロの範囲に国内需要の２３０年分に当たる６８０万トンが存在すると推定していた。 今回は調査範囲を２５００平方キロに拡大。深さ５７００メートル前後の２５地点で掘削した海底下の試料を初めて詳しく分析した結果、１５種のレアアースが計１６００万トン存在することを突き止めた。 元素別の埋蔵量は、医療用レーザーなどに使うイットリウムが世界生産量の７８０年分で、電気自動車のモーターに使う強力な永久磁石に欠かせないジスプロシウムは７３０年分。次世代記録素子の材料となるユウロピウ
漫画海賊版サイトの閲覧者 知らぬ間に仮想通貨「モネロ」を「採掘」させられていた 北朝鮮資金源の可能性（1/2ページ）
人気漫画などを無許可でインターネット上で公開している「海賊版サイト」をめぐり、ある特定のサイトにアクセスすると、閲覧者に無断で、仮想通貨「Ｍｏｎｅｒｏ（モネロ）」の採掘（マイニング）に利用されていたことが、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京都渋谷区）の調査で１日、分かった。モネロは北朝鮮が資金源としている可能性があり、同社は「海賊版サイトの利用は避けるべきだ」と警鐘を鳴らしている。 閲覧者のパソコンやスマートフォンを使い、無断でモネロの「採掘」を行っていたのは、数万点の漫画や雑誌を無料で読ませ、昨秋から特に問題視されてきた海賊版サイト。ビットコインなど一部の仮想通貨は、ネットワーク上で計算・記録する膨大な作業を要するため、報酬としてシステムから作業者に仮想通貨が支払われる。そのため、仮想通貨を稼ぐ目的で他人のパソコンで「採掘」を行うプログラムも横行している。 同社によると、問
【北朝鮮情勢】北朝鮮・寧辺の軽水炉が試験運用開始か、隣接の黒鉛減速炉も 核兵器用プルトニウムの製造加速か
【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２７日、北朝鮮・寧辺の核施設にある実験用軽水炉（ＥＬＷＲ）の試験運用が始まった兆候が確認されたとする、商業衛星写真に基づく分析を伝えた。 同紙によれば、同軽水炉は２５〜３０メガワットの発電能力があり、既に送電網に接続されているとみられる。 北朝鮮は「民生用」と説明しているが、米政策研究機関「科学国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は年間約２０キログラムの兵器級プルトニウムを生産する能力があると分析。これは、これまで北朝鮮の核兵器製造に活用されてきた別の大型原子炉の４倍以上の生産能力に達するという。 寧辺では今月初旬、同軽水炉に隣接し、黒鉛減速炉（５メガワット）が稼働を続けている形跡があることも判明し、兵器級プルトニウムの生産を再開した可能性があるとみられている。 トランプ政権は、５月までに実施が見込まれる米朝首脳会談で北朝鮮の「完全
立憲民主 黒田東彦日銀総裁の再任に反対
立憲民主党は８日の政調審議会で、政府が示した国会同意人事のうち黒田東彦日銀総裁の再任と新副総裁候補の若田部昌澄早大教授について反対する方針を決めた。新副総裁候補の雨宮正佳日銀理事については賛成する。
【森友文書】国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」 でも財務省は「事実確認できず」（1/2ページ）
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。 文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。 国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリン
トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰検討を表明 「有利な協定になるなら」 米テレビのインタビューに（1/2ページ）
【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「かなり有利な協定にできるのなら、ＴＰＰを受け入れる」と述べ、米国が改めて協定に参加する用意があるとの考えを示した。復帰を検討する具体的な条件には言及しなかった。 トランプ氏は「今のＴＰＰはひどい協定だ」と従来の認識を改めて強調し、離脱を決めた昨年の政権の判断を擁護した。一方、ＴＰＰ参加国との再交渉などを経て、現在の協定より望ましい条件が整うことを前提に、ＴＰＰ復帰の可能性を示唆した。 トランプ氏は昨年１月の大統領就任直後、公約通りＴＰＰ離脱を決めた。米国を除いた日本などの１１カ国は、昨年１１月の閣僚会合で協定内容に大筋合意。今月の首席交渉官会合で、３月に署名式を実施することで合意した。 トランプ氏はインタビューで、通商問題をめぐっては「２国間の交渉が好ま
日韓首脳会談見通せず 韓国側は五輪を招待しながら消極的（1/2ページ）
安倍晋三首相が２３日の産経新聞のインタビューで平昌五輪開会式出席にあわせて、韓国の文在寅大統領と会談する意向を表明したことを受け、日本政府は２４日、韓国政府に首脳会談開催を打診した。首相の開会式出席を再三求めてきた韓国側だが、日韓合意がテーマになることには消極的なことから、首脳会談には言及していなかった。韓国が会談開催に応じるかは見通せない。 「『よーい、ドン！』でやってますから」 外務省幹部は２４日、首脳会談の調整は首相が訪韓する意向を表明した後に始まったことを明らかにした。通常、国際会議などの機会に外国首脳を受け入れる場合、接遇国の首脳との会談がセットされることから、別の同省幹部は「当然、首脳会談はセットされるという理解で調整している」と話す。 ただ、韓国の大統領府と外務省の調整能力は疑問だ。昨年１１月に大統領府がトランプ米大統領を招いた晩餐（ばんさん）会で、竹島（島根県隠岐の島町）の
【びっくりサイエンス】日本の在来アリが米国で大繁殖 食性変えて現地アリを駆逐 巣の数は日本の２倍（1/2ページ）
日本では昨年、刺されると死ぬこともある南米原産の猛毒アリ「ヒアリ」が初めて侵入したことが判明し大騒ぎになった。日本の在来アリより凶暴で、定着すれば在来種を駆逐して大繁殖すると懸念されたためだ。結局、初期の駆除が成功し定着には至らなかったが、実は海外で逆の現象が起きていることが京都大などの研究で分かった。日本の在来アリが海を渡って米国の森に侵入、現地のアリを蹴散らし大繁殖しているというのだ。 巣の数は日本の２倍 米国で猛威を振るっているのは「オオハリアリ」。東アジアに広く分布する日本の在来種で、体長４・５ミリ程度の中型アリだ。森の朽ち木にすみ、腹部の先端にある毒針でシロアリばかりを襲って食べる。毒の強さはミツバチと同程度で、人が刺されるとアナフィラキシーショックを起こすこともある。１９世紀ごろ、日本などからの貿易船で貨物に紛れて米国に侵入。すぐに定着して大繁殖した。 研究チームは、気候がよく
電車で泣いた他人の赤ちゃんの首絞める ２２歳男逮捕「苦しくなくなると思って…」 - 産経ニュース
電車内で女児の首を絞めたとして、埼玉県警大宮署は暴行の疑いで、さいたま市西区の契約社員、前田晃祐容疑者（２２）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は１７日午後６時５５分ごろ、大宮駅に停車中のＪＲ川越線の電車内で、富士見市の女児（１）の首を絞めたとしている。 同署によると、女児は当時電車内で泣いていたため、母親（２５）が抱いてあやしていたところ、突然首を絞められた。前田容疑者は女児と面識はなく、「赤ちゃんが苦しくなくなると思って首をしめた」などと供述しているという。女児は病院に搬送されたが、命に別条はないという。 現場に居合わせた同県警浦和署員が前田容疑者らを同駅のホームに下ろし、「首を絞めた」と認めたため現行犯逮捕した。
スリランカの港に中国旗 ９９年間譲渡「一帯一路」債務重く借金のカタに奪われる（1/2ページ）
【ニューデリー＝森浩】スリランカ政府は、中国の援助で建設した南部ハンバントタ港を中国国有企業へ引き渡し、現地紙によると今月１日、港湾当局の建物に中国国旗が掲げられているのが確認された。債務の返済に窮したスリランカが借金のカタに海のインフラを奪われた形だ。南アジアで中国と主導権を争うインドは、対抗するように近隣の空港の権益を買い入れる計画を進める。かつての小さな漁村は国同士の思惑がぶつかり合う舞台となっている。 スリランカ国営企業と中国国有企業は昨年７月、スリランカ側が中国側に港の管理会社の株式の７０％を９９年間譲渡することで合意した。１１億２千万ドル（約１２４０億円）の取引の合意文書に調印し港は先月、中国側に渡っていた。 そもそも、港は親中派のラジャパクサ前政権時代に着工されたが、約１３億ドルとされる建設費の大半は中国からの融資だ。しかし、最高６・３％にも上る高金利は財政が苦しいスリランカ
「盗聴するな！！」隣人を包丁で切りつけ警官にも暴行 容疑の７４歳男を逮捕 相模原
１６日午前７時半ごろ、神奈川県相模原市南区相模台のアパートで、住人の女性（６８）から「夫が暴れて包丁を持って外に出ていった」と１１０番通報があった。相模原南署員らが駆けつけると、同じアパートに住む会社員の男性（３８）が「隣人に右手を包丁で切りつけられた」と話したことから、同署員らが自室に戻った男を取り押さえようとしたところ、男が署員の１人（５３）をスコップで殴るなど暴行を加えたため、その場で取り押さえられた。 傷害と公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されたのは、このアパートに住む無職の男（７４）。「包丁を持っていたがけがはさせていない」と容疑を否認している。同署によると、男は男性に「盗聴をするな」と言いがかりをつけていたといい、同署が詳しい経緯を調べている。
スマホ「ながら運転」厳罰化へ 事故なくても懲役６月以下 道交法改正案（1/2ページ）
携帯電話などを注視・操作しながら車を運転する危険行為に対し、政府が道路交通法改正で罰則を強化する方針であることが１３日、分かった。改正法案は高齢運転者による事故割合が増加している現状を踏まえ、都道府県公安委員会が本人や家族らからの相談に対し情報提供や助言、指導を行う「安全運転相談」に関する規定も新設する。早ければ２２日召集の通常国会に改正法案を提出する。 ◇ 取り締まり年１００万件 改正法案は、携帯電話などを操作して交通の危険を生じさせた場合の罰則について、現状の「３月以下の懲役または５万円以下の罰金」から「１年以下の懲役または３０万円以下の罰金」に引き上げる。また、軽微な交通違反を犯した際に、反則金を納付すれば刑事訴追されない交通反則通告制度の対象から除外する。 さらに、直接交通の危険を生じない場合でも、現状の「５万円以下の罰金」から「６月以下の懲役または１０万円以下の罰金」に厳罰化する
高病原性鳥インフルと確認 香川、家畜で今季全国初 鶏９万羽殺処分 - 産経WEST
香川県さぬき市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの疑い事例が発生した問題で、県は１１日、ウイルスの遺伝子を再検査した結果、高病原性の鳥インフルエンザウイルスを確認したと発表した。これを受け、県職員らが鶏約９万２千羽の殺処分を開始する方針。家畜で病原性ウイルスが確認されたのは全国で今季１例目で、四国での発生は初めて。 香川県は１１日、検査結果や防疫措置などに関する鳥インフルエンザ対策本部会議を開催した。 県は１０日に実施した最初の遺伝子検査で結論を明確に出せず、１１日に県と農林水産省が再検査のため鶏から血液などの検体を再び採取し、検査していた。 県は感染拡大防止のため、この養鶏場とその半径３キロ圏内にあるさぬき市の８農場に鶏や卵などの持ち出しや持ち込みを禁じる「移動制限」を、同３～１０キロ圏内にある県内１８農場に持ち出しを禁じる「搬出制限」を設定。畜産関係の車両を対象とした消毒地点を周辺に設
沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か（1/2ページ）
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１
中国、２０３０年までに空母４隻計画 原子力検討、アジア軍事バランスに変化も（1/2ページ）
２０１７年４月２３日、中国遼寧省大連で、進水を目前に控え点検作業が行われる初の国産空母（西見由章撮影） 【北京＝西見由章】中国海軍がアジア太平洋地域での軍事プレゼンス拡大に向けて空母建造を加速させ、２０３０年までに４隻の空母打撃群を運用する計画があることが３１日までにわかった。中国軍事筋が明らかにした。うち２隻は原子力空母の実用化を目指すという。習近平国家主席は「海洋強国の建設を加速する」と宣言しており、米国に次ぐ空母大国化が実現すれば地域のパワーバランスに変化が生じそうだ。 中国初の国産空母は昨年４月に遼寧省大連の造船所で進水、今年中にも試験航行が行われる見通し。旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」がモデルとなっている。 一方、上海江南造船所で建造されている２隻目の国産空母も進水時期が近づく。大連の空母とは設計思想が異なり、最新鋭の電磁式カタパルト（射出機）の搭載が計画さ
蓮舫氏が民進党に離党届→すかさず立憲民主党に入党届提出
民進党の蓮舫元代表は２６日午後、同党に離党届を提出した。その直後に立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、同党への入党届を提出した。
【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ】東京五輪を狙うテロをシミュレートしたら… 結果は予想以上にリアルで戦慄を覚えた テロリストの行動心理を学べ！ ２０２０年は目前だ（1/3ページ）
テロリストが開催を２カ月後に控えた東京オリンピックを標的にするとしたら、一体どこを狙うだろうか。こんな物騒な想定の演習を先月実施した。筆者が所属するキヤノングローバル戦略研究所が年に３回実施する政策シミュレーション。今回も５０人近い現役公務員、専門家、学者、ビジネスパーソン、ジャーナリストが集まり、テロリストや政府関係者を一昼夜リアルに演じてくれた。 今回の演習はシナリオとルール作りが予想以上に難しかった。試行錯誤の末、３種類の攻撃側テロリストを想定した。イスラム聖戦主義者、某国工作員とローンウルフ（単独あるいは少数でテロを行う者）だ。守る側は官邸、外務、防衛、警察等（など）の中央官庁に加え東京都、五輪組織委員会などのチームを作った。 米軍基地から発電所・浄水場まで６０カ所の標的を示す東京周辺地図を作成。それに基づきテロリスト各チームが作戦を練り、複数の攻撃目標を定め、アジトを作り、攻撃を
【共産党研究】若者が入党しない革命政党 半数が６５歳以上？若者ひきつける力ない今の日本共産党（1/2ページ）
私が日本共産党に入党したのは、１８歳の時だった。若い時というのは、「ちっぽけな自分の存在意義はどこにあるのか」「この社会に必要なのか」などと、自問自答するものだ。そんな時に「社会主義こそ進歩の方向だ。この進歩の歯車を回す主役は君たちだ」という誘い文句にひかれた。存在意義が見つかったのだ。（夕刊フジ） 当時の共産党には、若者があふれていた。当時、大阪で活動していたのだが、選挙の時など梅田駅前で他党とビラまき合戦をするのだが、自民党より圧倒的に若者が多いのが共産党の側だった。 共産党に入党する１年前には、「日本共産党の導きを受け科学的社会主義と党綱領を学ぶ」ことを基本的な任務とする日本民主青年同盟（民青）に加わっていた。民青は１９７０年には、その勢力が全国で２０万人を超えていた。巨大な共産党員の供給源となっていた。 当時、私は三和銀行（＝三菱東京ＵＦＪ銀行の前身）で働いていたが、東京の都市銀行
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」（1/2ページ） - 産経ニュース
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
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尖閣周辺に中国船３隻 ８日以来 - 産経ニュース