中国系豪作家に執行猶予付き死刑判決 スパイ容疑
【2月5日 AFP】中国でスパイ罪に問われたオーストラリア国籍の作家、ヤン・ジュン（楊軍、Yang Jun）氏に対し5日、執行猶予付きの死刑判決が言い渡された。 2019年から中国当局に拘束されているヤン氏は容疑を否定している。支持者には、秘密の拘置施設で拷問を受けて強要された自白が不利になるのではないかと恐怖を語っていた。 中国生まれのヤン氏は亡命先のオーストラリアでスパイ小説を執筆し、祖国の自由拡大を訴えてきた。 中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は5日、「裁判所はヤン・ジュンについてスパイ行為で有罪と認定し、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡し、また全財産を没収した」と発表した。 ペニー・ウォン（Penny Wong）豪外相は会見で「豪政府はこの結果に非常に驚いている。最も強い言葉で非難する」と述べ、駐豪中国大使を召喚する意向を示した。 ヤン氏の友人は昨年、同氏は腎臓
2.4万円で売った仮面が競売で6.6億円、元所有者の売却取り消し請求棄却 仏
フランスで競売にかけられ、420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたガボンのファン人の仮面（2022年3月24日撮影）。(c)Pascal GUYOT / AFP 【12月20日 AFP】フランスの裁判所は19日、高齢夫婦が150ユーロ（約2万4000円）で骨董（こっとう）商に売却したアフリカの仮面が、競売で420万ユーロ（約6億6000万円）で落札されたため売却の取り消しを求めていた裁判で、夫婦の軽率さが原因だとして訴えを退けた。 80代の夫婦は2021年9月、南仏の別宅に保管されていた仮面を処分するため、アフリカで作られたやりや割礼用のナイフなどと共に売却した。 これらはアフリカで総督を務めていた先祖が所有していた物で、さほど価値はないと考えていた。 夫婦は仮面を150ユーロで売却した。しかし、2022年3月に南仏モンペリエ （Montpellier）で行われた競売では420万ユ
ハマス、米国人2人解放 さらなる解放示唆
ハマスに解放されたジュディス・タイ・ラーナンさん（右から2人目）と娘のナタリーさん（左から2人目）。イスラエル政府提供（2023年10月20日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Government of Israel 【10月21日 AFP】パレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）は20日、イスラエルに対する7日の攻撃で拉致した人質約200人のうち、米国人2人を解放した。さらに解放する可能性も示唆している。 イスラエル政府によれば、ジュディス・タイ・ラーナンさんと娘のナタリーさんは20日夜、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）の境界でイスラエル側の外交官に出迎えられ、家族が待つイスラエル中部の軍事基地に移送された。 健康状態の詳細は明らかではないが、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領はこの知らせに「非常に喜んでいる」との声明を発表した。 ハマスは、カタ
フランス、パレスチナ支持のデモ禁止
【10月13日 AFP】イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃を強める中、フランス政府は12日、公共の秩序を脅かすとして、パレスチナを支持するあらゆるデモを禁止すると発表した。 ジェラルド・ダルマナン（Gerald Darmanin）内相は各地域圏知事に宛てた通達で、パレスチナ支持のデモは「公の秩序を乱す可能性がある」と述べ、問題を起こした参加者のみならず主催者も逮捕すべきだと付け加えた。 だがAFPの記者によると、ダルマナン内相の禁止令に反抗して数百人がパリ中心部のレピュブリック広場（Place de la Republique）に集まり、親パレスチナや反イスラエルのスローガンを叫んだ。 ダルマナン氏は通達でまた、反ユダヤ主義に基づいて人を襲撃したり、テロリズムを擁護したりした外国人は「一律」滞在許可を剥
サルコジ元仏大統領、ロシアとの妥協呼び掛け 内外から反発
ロシア・モスクワ郊外の大統領公邸で、フランスのニコラ・サルコジ元大統領（左）を迎えるウラジーミル・プーチン大統領 （2015年10月29日撮影）。(c)SERGEI CHIRIKOV / POOL / AFP 【8月18日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる方法として被占領地域における新たな住民投票に言及し、ウクライナやフランス国内からの反発を招いている。 サルコジ氏は16日、仏保守系日刊紙フィガロ（Le Figaro）に対し、「ウクライナ人は不当に奪われた領土を取り返したいだろう」「だが、完全に成し得ないのであれば、凍結された紛争（紛争は解決していないが、戦闘は収まっている状態）か、国際社会の厳正な監視下での住民投票という正攻法か、どちらかを選択するしかないだろう」と述べた。 特に2014年にロシアが併合
ロシア、黒海で民間船舶攻撃を検討 米高官
黒海に停泊する船（2022年6月8日撮影、資料写真）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【7月20日 AFP】米国家安全保障会議（NSC）のアダム・ホッジ（Adam Hodge）報道官は19日、ロシアが黒海（Black Sea）で民間船舶を攻撃し、ウクライナ軍に責任をなすりつけることを検討していると明らかにした。 同氏はAFPに対し、新たに機密解除された情報によれば、ロシア軍はウクライナの穀物施設に対する攻撃を拡大し、民間船舶も標的に含める可能性があると語った。 さらに、ロシア軍が同日、「ウクライナの機雷とされるもの」を発見・破壊したとする動画を公開したことを指摘。「（同時に）ロシアがウクライナへの入港路に機雷を増設したとの情報をつかんでいる。これは黒海の民間船舶に対する攻撃を正当化し、その責任をウクライナになすりつけるための組織的な試みだとわれわれは考えている」と述べ
ロシア軍がワグネル部隊を「攻撃」 創設者が報復宣言
ロシア国旗を手にする民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏（中央）。ウクライナ・バフムートで。ワグネルの関連会社コンコルドがテレグラムに投稿した動画より（2023年5月20日公開）。(c)AFP PHOTO / Telegram channel of Concord group 【6月24日 AFP】（更新）ロシアの民間軍事会社ワグネル（Wagner）の創設者エフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏は23日、ロシア軍が同社部隊の拠点を攻撃し、「膨大な数」の隊員が死亡したと主張し、報復を宣言した。 プリゴジン氏は、広報担当者が公開した音声メッセージで、怒りをあらわにしながら、同社の司令官らが「この国の軍上層部がもたらす害悪は制止されなければいけない」との決定を下したと説明。 「われわれは、国防省に対して譲歩し、投降する用意があった」ものの、「きょう、われ
米消費者に「チップ疲れ」 代わりに最低賃金導入の動き
店のカウンターに置かれたチップを入れる容器。米首都ワシントンで（2023年3月17日撮影）。(c)Stefani Reynolds / AFP 【4月23日 AFP】チップを渡すか渡さないか、それが問題だ。チップ文化が根付いている米国だが、多く人がこの問題に悩むようになった。スーパーや生花店でも渡すべきか、と。 首都ワシントンでサラダとジュースを手に、「どちらにせよ罪悪感を抱く」と話すのはマット・スコットランドさん（41）。 米国ではレストランでチップを渡すのは当たり前。これまでは話題にさえならなかった。通常、飲食代の15～20％で、これが接客業務担当者（チップ制労働者）の収入の大きな部分を占める。 しかし、持ち帰り用にサンドイッチを購入した場合はどうだろう。スコットランドさんは「渡さない」と答えた。ただ、担当者の対応が特別良かったり、自身が太っ腹な気分だったりする時はこの限りでないとも言
自称「監視員」が威嚇 銃持ち期日前投票所で 米中間選挙
米アリゾナ州メサで、中間選挙の期日前投票の回収箱の周辺を武装して歩く2人。マリコパ郡の選挙管理委員会提供（2022年10月21日撮影、同25日提供）。(c)AFP PHOTO / Maricopa County Elections Department 【11月2日 AFP】米西部アリゾナ州のとある都市郊外の駐車場で、非公式の「投票監視員」が目を光らせていた。武器も携えている。中間選挙で民主党の票が水増しされ、共和党の勝利が阻まれる事態を防ぎたいとの思いから、見張り役を買って出たのだった。 期日前投票の回収箱の近くにいたのは、年金生活者のガボール・ゾルナさん（78）。装着しているカメラを指さし、「抑止のためさ」とAFPに語った。ダウンジャケットからは、ホルスターに収まった銃がのぞいている。 52歳の退職者ニコールさん、それに自治体職員のリネットさんを加えた3人は皆、2020年の大統領選では
ゴッホの「ひまわり」にトマトスープ、環境団体が抗議で 英
英ロンドンのナショナル・ギャラリーで、ゴッホの「ひまわり」の前で、手を壁に接着させて抗議する環境団体「ジャスト・ストップ・オイル」のメンバー（2022年10月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / JUST STOP OIL 【10月14日 AFP】（更新）英ロンドンのナショナル・ギャラリー（National Gallery）で14日、展示されていたビンセント・ファン・ゴッホ（Vincent van Gogh）の「ひまわり（Sunflowers）」の絵にトマトスープがかけられる騒動があった。同ギャラリーによると、額に「軽微な損傷」が生じたものの、絵自体は無事だという。 環境団体「ジャスト・ストップ・オイル（Just Stop Oil）」は声明で、団体のメンバー2人が午前11時、英政府に化石燃料に関する全ての新規プロジェクトの停止を訴えるために、ハインツ（Heinz）のスープ缶のトマトス
デップさん、名誉毀損裁判で勝訴 元妻ハードさんに20億円賠償命令
米俳優ジョニー・デップさん（左）と元妻の米女優アンバー・ハードさん（2022年6月1日作成）。(c)JIM WATSON / POOL / AFP 【6月2日 AFP】（更新）米俳優ジョニー・デップ（Johnny Depp）さんからドメスティックバイオレンス（DV）を受けたとの主張は名誉毀損（きそん）に当たるとして、デップさんが元妻の女優アンバー・ハード（Amber Heard）さんを相手取り起こした裁判で、米バージニア州の裁判所の陪審は1日、デップさんの訴えを認める評決を下した。 7人からなる陪審は、ハードさんが2018年に米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）へ寄稿した「性暴力」に関する記事について、悪意を持ってデップさんの名誉を毀損する目的があったとし、ハードさんに1500万ドル（約20億円）の損害賠償支払いを命じた。 ハードさんは記事でデップさんを名指ししなかった
「第3次大戦」に発展の恐れ ロシア外相が警告
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相。ロシア外務省提供（2022年4月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry 【4月26日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は25日、ウクライナとの紛争が「第3次世界大戦」に発展する恐れがあるとして、停戦交渉に臨むウクライナ側の姿勢を非難した。 【特集】写真で振り返るウクライナ侵攻（4月17～23日） ラブロフ氏は国内メディアに対し、第3次大戦につながるリスクが「深刻化」していると指摘。「リスクを過小評価してはならない」と語った。 ウクライナとの交渉は継続するとしながらも、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は交渉する「ふり」をしているだけとし、「矛盾点はいくらでも見つけられる」と述べた。 ゼレンスキー氏は西側諸国に重火器の提供を要請して
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ウクライナがロシアの燃料貯蔵施設を空爆 地元知事
ロシア・ベルゴロドにある国営石油会社ロスネフチの燃料貯蔵施設で発生した火災。非常事態省が公開した映像から（2022年4月1日入手）。(c)AFP PHOTO / Russian Emergencies Ministry / handout 【4月1日 AFP】（写真追加）ロシア西部ベルゴロド（Belgorod）州のビャチェスラフ・グラトコフ（Vyacheslav Gladkov）知事は1日、ウクライナ軍のヘリコプター数機が燃料貯蔵施設を攻撃したと明らかにした。 知事はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に「ウクライナ軍のヘリコプターが低高度でロシア領土に入り、空爆し、燃料貯蔵施設で火災が発生した」と投稿した。 別の投稿では、火災により施設の従業員2人が負傷したとしている。 施設を所有する国営石油会社ロスネフチ（Rosneft）はメディアに対し、施設の敷地内から従業員を避難させた
ロシア外相が訪中、新世界秩序へ中国と共闘
首都モスクワで記者会見するロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年3月24日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / POOL / AFP 【3月30日 AFP】ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問した。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明した。 ラブロフ氏は王毅（Wang Yi）外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語った。 中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べた。 ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山（Huangshan）を訪れた。
ロシア軍、400人避難の学校爆撃 強制連行も
ウクライナ・マリウポリで激しく損傷し燃えている建物を撮影した衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月18日撮影・公開）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月21日 AFP】ウクライナ南東部マリウポリ（Mariupol）市当局は20日、約400人が避難していた学校がロシア軍に爆撃されたと発表した。また、一部の住民が強制連行されているとしてロシアを非難した。 マリウポリ市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）で「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と説明。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。 住民の一部はロシアに強制連行され、ウクライナのパスポート（旅券）を没収されたとしている。 マリウポリが属するドネツク（
対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効
エストニアのロシア国境付近で、北大西洋条約機構（NATO）の演習の際に対戦車砲ジャベリンを構えるエストニア兵（2022年2月6日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALAIN JOCARD 【3月17日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。 ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。 ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与
「数百人」避難の劇場に空爆 ウクライナ南部マリウポリ
ウクライナ南部マリウポリで、空爆を受ける前の劇場を捉えた衛星画像。建物前の地面には白字のロシア語で「子ども」と書かれている。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年3月14日撮影、同16日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image @2022 Maxar Technologies 【3月17日 AFP】（写真追加）ロシア軍に包囲されるウクライナ南部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）の当局は16日、「数百人」の民間人が避難している劇場が、ロシア軍の空爆を受けたと発表した。 同市当局はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）への投稿で、「数百人が避難している劇場をロシア軍が意図的に破壊した」と説明。当局が投稿した写真には、劇場の中央部分が完全に破壊され、がれきから煙が立ち上る様子が写されている。 米宇宙技術会社マクサー・テクノロジーズ（Maxar Tec
ロシア各地で反戦デモ 1400人拘束
ロシアの首都モスクワで、反戦デモ参加者を拘束する警察官（2022年2月24日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【2月25日 AFP】（更新）ロシア各地で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領によるウクライナ侵攻開始の決定に抗議する反戦デモが行われ、参加者約1400人が警察に拘束された。独立監視団体「OVDインフォ（OVD-Info）」が24日、明らかにした。 同団体によると、拘束人数は51都市で少なくとも1391人に上り、うち700人以上が首都モスクワで、340人以上が同国第2の都市サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で拘束された。 現地のAFP記者によると、モスクワ中心部のプーシキン広場（Pushkin Square）には約2000人が集結。サンクトペテルブルクでも最大1000人が集まった。 SNSでデモが呼び掛けられた
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タリバン、女子の大学進学を禁止 アフガン
