少子化対策、日韓タッグ…出生率低下共に悩み 世論調査やシンポジウム 出生率低下という「共通の悩み」を抱える日韓両政府が、少子化対策に連携して取り組むことになった。近く実務者レベルで、子育てしやすい環境づくりや支援策に関する意見交換を始める。 共同世論調査を実施するほか、少子化をテーマにした日韓シンポジウムを来年、東京で開く予定だ。 日韓両国は近年、少子化傾向が続いている。1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は2005年に日本は1・25、韓国は1・08で、いずれも過去最低を更新している。 少子化対策での連携は、猪口少子化相が7月中旬、韓国で柳時敏・保健福祉相と会談した際に提案し、基本的に合意した。 両国とも、女性の社会進出が進む一方、母親が働きながら子育てができる環境整備が遅れている。 日韓協議では、仕事と子育ての両立支援のあり方を中心に、相手国の良い施策を取り入れたり、欧州な
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