放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対

デジタルサイネージ（電子看板、参照リンク）に関連する製品や企業の取り組みなどを紹介する「デジタルサイネージジャパン 2011」（主催：デジタルサイネージ ジャパン 2011実行委員会、後援：総務省、経済産業省など）が6月8日、千葉県千葉市の幕張メッセで開幕した。2008年のプレビュー開催から数えて、今年で4回目。入場料は3000円だが、Webで事前登録をすることで無料となる。 開催期間は6月10日まで。 最新の商品やサービスの展示が行われるほか、デジタルサイネージに関わるさまざまなイベントも開催された。公募した国内のデジタルサイネージ作品の中から、優秀な作品を表彰する「DIGITALSIGNAGE AWARD2011」の授賞式が8日に行われ、最優秀賞にあたるゴールド賞にはNTT東日本の「東京サイネージ」が選ばれた。社内用のデジタルサイネージで、400台のディスプレイで1万人の社員がリアルタ