仙谷氏 問責可決連発は「統帥権干犯」 野党対応を批判 - MSN産経ニュース
民主党の仙谷由人政調会長代行は１４日、都内で行われたシンポジウムで、野党が参院で一川保夫防衛相ら２閣僚の問責決議を可決したことについて「毎年その戦術を行使するのは統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」と述べた。 昭和５年のロンドン海軍軍縮条約に関し、当時の野党が「天皇の統帥権干犯」を理由に政府を批判した歴史になぞらえて自民党などの対応を批判した格好だ。仙谷氏は官房長官だった昨年１１月、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応をめぐり問責決議が可決され、１月の内閣改造で退任。その恨み節が炸裂（さくれつ）したようだ。 また「解散がない参院が内閣に重いパンチを打ち込んでいく制度ははなはだ奇妙で、野党が（問責閣僚が出席する）国会審議に出ないと公言することが常態化すると政治は止まる」と述べ、二院制のあり方や参院改革の必要性を訴えた。
時事ドットコム：不透明感漂う未知の翼Ｆ３５＝コスト上昇や開発遅延−米
不透明感漂う未知の翼Ｆ３５＝コスト上昇や開発遅延−米 不透明感漂う未知の翼Ｆ３５＝コスト上昇や開発遅延−米 【ワシントン時事】日本が次期主力戦闘機（ＦＸ）に採用する方針を固めたＦ３５戦闘機は、米軍の次世代型の戦闘攻撃機で、米国防総省は同盟国間の兵器の共通化による相互運用性を強化するため、日本に導入を求めてきた。ただ、開発と生産を同時進行させる同省と開発主契約社のロッキード・マーチン社の方針は、度重なる設計変更と飛行試験の遅れを招き、米空軍にも実戦配備されていない未知の翼だ。緊縮財政でＦ３５も予算削減から逃れられる聖域ではなく、単価や日本への機体引き渡し時期には不透明感が漂う。 Ｆ３５の米軍の調達予定数は約２４００機。開発総額は約３８００億ドル（約２９兆５８００億円）で、戦後最も高額な米軍の兵器開発といわれる。計画は１９９０年代に始まったが、相次ぐ開発遅延のトラブルで初期運用能力獲得にも至
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