日本銀行のバランスシートの必殺技。「緩和」する前にBSはおとしておくのがポイントですw 参考資料:日本銀行営業毎旬報告http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/index.htm/ 特に昨年の12月10日(145兆)→1月31日(137兆)→バーナンキFRB政策転換、政治圧力増加でBS増加開始→2月10日(偽インフレ目標直前:139兆)→いまここ(2月29日144兆)
行政機関が保有する重要な秘密を漏らした公務員らへの罰則を強化することを柱とした秘密保全法制の整備を提言した政府の有識者会議の議事録が作成されていなかったことがわかった。作成されたのは簡単な要旨だけで、録音もされていない。このため、法令の制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を行政機関に求めた公文書管理法(11年4月施行)の趣旨に反しているとの指摘もある。 議事録が作成されていなかったのは、政府の「情報保全に関する検討委員会」の下に設けられた「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣(あがた)公一郎早稲田大教授)。政府が今国会への提出を目指して策定している同法案は、有識者会議が昨年8月に公表した報告書がたたき台となっている。会議は、11年1月から報告書案がまとまる6月までの6回(各2時間程度)にわたり、非公開で開催された。各回とも記録としてはA4判2枚程度の「議事要旨」
SPEEDIによる放射性物質の拡散予測について、高木義明文部科学相ら 政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」 2012年3月3日 土曜日 「一般にはとても公表できない内容と判断」した高儀義明文部科学大臣 ◆文科相ら「公表できない」 SPEEDIの拡散予測 3月3日 中国新聞 東京電力福島第1原発事故5日目の昨年3月15日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが2日、同省関係者への取材で分かった。 文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。 事故直後のSPEEDIの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった
印刷 破産法を申請し、経営再建中の米映像機器大手イーストマン・コダックが事業の縮小を加速している。1日にはインターネットの写真サービス「コダック・ギャラリー」を米同業社に2380万ドル(約19億円)で売却すると発表した。 コダック・ギャラリーは写真データの共有サイトを運営している。利用者は7500万人にのぼるが、中核事業でないと判断し、同業の米シャッターフライに売ると決めた。 コダックは不採算部門の見直しを急ピッチで進めており、2月には自らが世界で初めて開発したデジタルカメラ事業からの撤退も公表したばかりだ。今後は高い収益が見込めるプリンター事業などに注力する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事米コダック、デジカメ撤退 不採算事業見直し(2/10)米コダック、破産法申請 デジタル化に乗り遅れ(1/19)〈ロイター〉米コダックの第4四半期は25%減収、デジタル事業の低
ワタミが買収した私立学校の玄関のようす。 http://t.co/P3PujrHx
印刷 仮設住宅を訪れた自民党の谷垣禎一総裁(右)=3日午前8時57分、福島市笹谷、日吉健吾撮影 復興の遅れは自民党のせいでは――。自民党の谷垣禎一総裁は3日、福島市を訪れた際、東日本大震災の被災者からこんな厳しい言葉を投げかけられた。 谷垣氏が福島市内の仮設住宅を訪問した時、男性が「復興が遅いのは自民党の対決姿勢があるからではないか。国民のためを考えてやって頂きたい」と迫った。谷垣氏は「一致できるところは前へ進めます」と応じた後、記者団に「協力すべきは協力しているが、十分伝わっていないことが被災者のいらだちを高めている。よく広報しないといけない」と語った。(山岸一生) 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら「総選挙後に増税協力」 谷垣・自民総裁が示唆被災者の「心の復興」が大事自民・谷垣総裁、増税「選挙後なら協力可能」関連記事谷垣総裁、自民ベテランから不満噴
わずか10枚の紙が国政を揺さぶっている。橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選に向け、作成した政権公約「船中八策」の原案だ。「日本再生のグレートリセット」をうたい、首相公選制や参院廃止など統治機構改革まで踏み込んだ。橋下氏は衆院選での連携の条件として、各党に船中八策への賛同を迫っている。 既成政党は距離を測りかね、右往左往している。参院議員の輿石東・民主党幹事長は「そう簡単にはいかない」と不快感を示し、自民党の石原伸晃幹事長も「首相公選制や参院廃止はわが党の公約ではない」と慎重。しかし、世論の期待を受ける維新を真正面から批判できず、民主党幹部は「触らぬ神にたたりなしだ」ともらした。 昨年11月の大阪府知事・大阪市長選を制した橋下氏は、持論の大阪都構想の実現に向け、当初、2段構えの国政進出を描いていた。まずは既成政党に都構想実現への協力を求め、応じなければ独自候補を擁立。しかし
自民党の小泉純一郎元首相にタイプが似ている--小泉政権時代、竹中平蔵総務相補佐官を務めた元財務官僚の高橋洋一氏は、5年余りの長期政権を担った元首相を思い出していた。2月21日昼過ぎ、東京都港区のホテル。高橋氏は「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長に誘われ、中華料理店で初めて会食した。 橋下氏は政権公約「船中八策」の原案に盛り込んだべーシックインカム(最低限所得保障制度)や年金の掛け捨て制など、社会保障制度改革について高橋氏の意見を求めた。資料を持たずに現れた橋下氏は一切、メモをとらない。約3時間に及んだ会食後、高橋氏は「小泉元首相と同じように、橋下さんも会話でスパーリングしている感じだった」と、2人の類似点を挙げた。 実戦方式で行う格闘技練習のようなやりとりを通じ、自分の考えを収斂(しゅうれん)させるのが橋下スタイルだ。知事時代から、思いついた政策を大阪府幹部に一斉メールで流し、検討や調
2月27日、エルピーダメモリが会社更生法の適用を申請した。 エルピーダメモリは日本における唯一の半導体のDRAM(ディーラム) 専業メーカーである。 世界第3位の企業だった。そのエルピーダメモリが、経営破綻したのである。 ところが、社長の坂本幸雄氏はそのまま続投するという。 民事再生と異なり、会社更生の場合、経営陣が退任するのが一般的である。 しかし、今回は経営陣の一部が残る「DIP型会社更生」を目指すようである。 しかし、なぜ社長続投なのか。 「坂本社長の代わりになる人がいない」 それが理由らしい。 いまの半導体業界には、経営者らしい経営者がいないのである。 この事態は深刻と言えよう。 なぜなら、日本の大手電機メーカーが総崩れになっているのと同じ理由が、 ここにあるからである。 エルピーダの経営破綻の背景と同じ構図があるのだ。 いま、高度成長の時代は終わり、長い停滞期に入った。 「失われ
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