野田首相は８日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題について「歯舞、色丹は面積で言うと（北方４島のうち）７％。残り９３％が来ないなら（日露双方で）引き分けにならない」と述べ、歯舞、色丹の２島返還にとどめることは認められないとの考えを示した。 首相は、プーチン首相との５日夕の電話会談について「柔道用語で言う『始め』の声を掛けようと言ったら笑っていた」と説明。北方領土の返還交渉は「まさにこれからがスタートだ」と強調した。
北方領土、２島返還では引き分けにならぬ…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は８日午前の衆院予算委員会で、北方領土問題について「歯舞、色丹は面積で言うと（北方４島のうち）７％。残り９３％が来ないなら（日露双方で）引き分けにならない」と述べ、歯舞、色丹の２島返還にとどめることは認められないとの考えを示した。 首相は、プーチン首相との５日夕の電話会談について「柔道用語で言う『始め』の声を掛けようと言ったら笑っていた」と説明。北方領土の返還交渉は「まさにこれからがスタートだ」と強調した。
橋下市長バッサリ「無駄な労力」学校文書手書き : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効
ロシア高官が驚いた日本のナイーブさ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ロシアで3月1日に、プーチン首相と国外のマスコミ人との記者会見が行われた。同首相は日露関係、特に北方領土問題に関して、そうとう踏み込んだ微妙な発言をした。日本のマスコミはこれを大きく取り上げた。 続いて3月4日にはロシアで大統領選挙が行われた。予想どおりプーチン首相が任期6年の大統領に復帰する。日本は今後、プーチン大統領を相手として北方領土をはじめとする対露政策を遂行することになる。 本稿ではまず、北方領土についてのプーチン発言について、分析を行う。我が国では、大きく誤解されて報道されている。 北方領土に関するプーチン発言は、きわめて厳しいもの 日本のマスコミには、「北方領土決着にプーチン氏意欲」「プーチン氏が口火、『決着強く望まれる』」「日
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "ぼくはシステム改革者としての橋下徹は全面的に支持しますが、ナショナリストでマッチョな橋下徹はまったく支持しません。両者は区別できないだろうという批判もあるかもしれませんが、原理的には区別できるはずで、リベラルの側からシステム改革者がいないのが最大の問題だと思うのです。"
ぼくはシステム改革者としての橋下徹は全面的に支持しますが、ナショナリストでマッチョな橋下徹はまったく支持しません。両者は区別できないだろうという批判もあるかもしれませんが、原理的には区別できるはずで、リベラルの側からシステム改革者がいないのが最大の問題だと思うのです。
個人資産は１８００億円、「日本のザッカーバーグ」・・・モバイルゲーム大手グリーの創業者、田中良和ＣＥＯ（３５） : SIerブログ
1 ：影の大門軍団φ ★：2012/03/06(火) 17:35:03.48 ID:???0 スエットのパーカーに穴あきジーンズ、足元は真っ赤な靴。 モバイルゲーム大手グリーの創業者、田中良和ＣＥＯ（３５）は、 インターネット業界の若き大物らしいいでたちでインタビューの場所に現れた。 田中氏は、自力で億万長者となったアジア人の中で最年少の世代に属している。 個人資産は２２億ドル（約１８００億円）。職場に何を着て行っても許される立場だ。 自費で始めたプロジェクトが、時価総額６０００億円近い企業に成長した。 ２００８年の上場から、株価は７倍に跳ね上がっている。 １１年４月に米ソーシャルゲーム・プラットフォーム大手のオープンフェイントを買収し、 中国のインターネットサービス最大手テンセントとの業務提携も発表した。 今後さらに欧米やブラジルなど新興国に進出し、 ユーザー数を現在の５倍、１０億人まで
ソニー「解体」の日――復活への処方箋はあるか《下》(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
最優先の課題は、９期連続で赤字のテレビ事業の改革だ。 平井氏は昨年１１月にテレビ事業の再建策を発表し、１２年度の市場シェア２０％、販売台数４０００万台としていた従来の中期計画を撤回。２０００万台体制に縮小するためにリストラを行うことを発表済みだ。今１２年３月期は構造改革費用を計上することでテレビ事業の赤字は１７５０億円に膨らむ見通しで、累計赤字は１兆円近くに上る。 光見えないテレビ事業 ネット戦略も離陸せず ソニーはサムスンやパナソニックと違い、自社の液晶パネル工場を持たない。自社のテレビ組立工場の売却も進め、５割超のテレビを外部委託生産することで固定費を最小限に抑えてきた。昨年１２月には、サムスンとの液晶パネル合弁会社「Ｓ―ＬＣＤ」との資本・取引関係を解消し、年間５００億円のコスト削減をはじくが、それでも黒字化は難しい。テレビ市場全体が価格下落で儲からないためだ。１１年は世界トップの
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橋下市長に維新もＮＯ…「口利き行為」調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
