枝野幸男経済産業相は16日の閣議後会見で、東京電力福島第1原発事故時に菅直人前首相が東電本店に乗り込み幹部を激しく叱責した際の映像を東電が公開していないことについて、「なぜ公開しないのか意味不明だ」と述べ、公開を求めた。 枝野氏は「東電が持っているのだから、東電が公開すれば済む話だ」と、東電の対応を批判した。 映像は、本店と第1原発の免震重要棟などをつなぐテレビ会議システムで録画されていたことが判明している。 東電の記録などによると、「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」などと、怒鳴り散らし恫喝していた。言質取った!菅首相、東電本社乗り込み「撤退などありえない。潰れる」と恫喝
経産相、配当維持なら値上げ不可 赤字電力会社で (03/16 13:47) 枝野幸男経済産業相は16日の閣議後の記者会見で「赤字の中で配当を続ける電力会社が、電気料金の値上げを持ち出すのは利用者に理解されにくい」と述べ、収益が悪化している電力会社が配当を続けながら、家庭向けの料金値上げを申請する場合、認めない可能性を示した。 電力10社の2011年4~12月期連結決算の純損益は、原発停止に伴って火力発電の燃料費がかさんだことなどから8社が赤字だったが、12年3月期には東京電力と東北電力を除く8社が配当を予定している。 経産相は認可が必要な家庭向けの値上げ申請に際し「裁量の範囲を最大限いかしたい」と述べ、厳しく判断する姿勢を強調した。 < 前の記事 | 次の記事 >
10日に発売された「文芸春秋」4月号で、読売新聞の渡辺恒雄会長(85)が、橋下徹大阪市長(42)を激しく批判している。 先月、橋下が「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任」と発言したことに対し、〈この発言から、私が想起するのはアドルフ・ヒトラー〉とバッサリ。橋下の「白紙委任」発言を、〈非常に危険な兆候〉と批判した。 また「船中八策」については、〈地方分権や教育改革については、首を傾げたくなる部分が多い〉〈教育バウチャー制度も私にはまったく理解できない〉〈年金の掛け捨ても、導入すれば年金制度の秩序は崩れる〉とケチョンケチョンだ。 これまで他人から批判されると、ムキになって反論してきた橋下が、ナベツネに対してどんな反撃をするのかと思いきや、全く反論していない。 発売から6日も経つというのに沈黙を守ったままなのだ。 「これまで橋下さんは気に入らない記事や発言に対し
朝日新聞が社説で、大阪府立高校の教職員らに対する「国歌斉唱口元チェック」に批判的な姿勢を示したことに橋下徹大阪市長がツイッターで反論している。 「朝日は多数決をどのように考えているのか?」「(朝日の主張は)民主主義をバカにした論だ」と批判の言葉を連ねている。 朝日社説「口元を監視することが優れたマネジメントといえるのか」 橋下市長の2012年3月16日のツイッターでは、「口元寒し斉唱監視」という見出しの朝日新聞(16日付朝刊)社説(全文参照)を取り上げた。朝日社説では、 「そもそも卒業式で口元を監視することが優れたマネジメントといえるのだろうか」 と、橋下市長が起立斉唱について「マネジメントのあり方」の問題だと主張していることに触れつつ、疑問を呈している。 さらに、校長の手腕は、教員の能力を引き出し、生徒らにとって良い教育環境を整えることにあるはずだとして、 「口元監視がそうした教育環境づ
iPhoneで人気の家計簿アプリ「Zaim」に2012年3月15日、Android版が登場した。開発元はWebサービスなどを手掛けるエンジニアのユニット「tinymonks」(代表は閑歳孝子氏)。公式マーケットのGoogle Play(旧Android Market)で本日からダウンロードできる。料金はiPhone版と同様に無料である。 Zaimは日々の支出状況をスマートフォン上で手軽に記録していくためのアプリケーション。買い物情報をTwitterやFacebookでつぶやくといった、ソーシャルサービスとの連携機能を備えたのが特徴である。また外部サービスとつなぐための独自API(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)も用意している。このAPIを利用しているサービスにはNTTコミュニケーションズのネット家計簿サービス「OCN家計簿」などがある。同サービスとZaimを利用すれば「Z
次期年金システムの開発プロジェクトが、発注の失敗をきっかけに1年以上停滞していることが本誌の取材で明らかになった。設計作業を受注したIT企業の1社が役目を果たせず途中でギブアップし、再発注がなされないままの状態になっている。税と社会保障の一体改革をめぐる政治の混乱もあり、再開のメドは立っていない。 ストップしているのは、オープン化を目指す次期年金システムのプロジェクトだ。厚生労働省は「年金記録問題」が表面化した後、既に着手していた基本設計の一部をやり直す「補完工程」を3社に分割発注した(図)。3社のうちシステム基盤設計を3億8640万円で受注したユーフィット(現TIS)が、契約を履行できなかった。 アプリケーション設計を担当したNTTデータと工程管理支援を受注したTDCソフトウェアエンジニアリングは、それぞれ「契約どおりに作業を進めた」(厚労省年金局)。一方、システム基盤設計の進行は遅れた
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