原発反対“橋下ブラックアウト”で政治生命終わると大前研一
橋下徹・大阪市長は脱原発を、6月8日に行われる関西電力の株主総会で主張する可能性あるが、この件の危うさを指摘するのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説だ。 ＊ ＊ ＊ ここから先、橋下市長が失速しないために私がアドバイスしたいことは、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしない、ということだ。余計な喧嘩とは、たとえば関西電力との喧嘩である。 橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。さらに大飯原発3・4号機（福井県おおい町）の再稼働を認める際は原発から100km以内の自治体の同意を得るなどの8条件を、関電と国に突き付けている。 だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9％になる。一昨年並みの猛暑が来ると、マイナス19％にな
橋下市長に有名人が一斉ブーイング！有栖川有栖、コシノヒロコ… - 政治・社会 - ZAKZAK
「大阪独自の文化・文楽を守れ！」－。大阪市の橋下徹市長（４２）が財団法人文楽協会への助成金を削減したことについて、雑誌「上方芸能」が５月１１日に発刊する最新号で、橋下氏の方針に反対する１３２人のメッセージを掲載することになった。 メッセージを寄せたのは推理作家の有栖川有栖氏（５３）をはじめ、作詞家のもず唱平氏（７３）、ファッションデザイナーのコシノヒロコ氏（７５）ら各界著名人の名前がズラリ。前市長、平松邦夫氏（６３）の名前もみえる。 発行人の文芸評論家、木津川計氏（７６）は「文楽は儲からない文化で、行政の支援が不可欠。橋下氏は『公金を入れないと成り立たないのは文化ではない』と言っているが、それではすべての文化が淘汰されてしまう」と指摘した。 橋下氏は文楽協会へ支出していた年間約５２００万円の補助金を「ゼロベースで見直す」と宣言。２５％の削減案とアーツカウンシルによる評価を実施すること
高橋洋一の民主党ウォッチ 「橋下市長VS女性記者」にみる 「動画で可視化」の重要性
橋下徹大阪市長はおもしろい話題を提供してくれる。2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS（毎日放送、大阪市）の女性記者とのやりとりだ。 その内容は、いわゆる「卒業式の国歌斉唱時、教員の口元チェック」問題だが、YouTube（ユーチューブ）に動画が公開されている（ http://bit.ly/JbdHmM ）。 「質問する相手を間違っている」 橋下市長はツイッターで、 「府立高校卒業式での君が代起立斉唱は、1、教育委員会が決定し、全教員に起立斉唱の職務命令を出した 2、教育委員が府立高校全校長に対して各校の教員が起立斉唱するよう指導することを通達した 3、中原校長は口元チェックを教育委員会事務局に確認して了解を得た」、 「4、口元チェックに対して前委員長、小河委員が否定的コメントをテレビの取材で行ったが、その後の教育委員会会議で口元チェックは何ら問題がなかったことを確認した」と書いている
高橋洋一の民主党ウォッチ 「橋下市長VS女性記者」にみる 「動画で可視化」の重要性
橋下徹大阪市長はおもしろい話題を提供してくれる。2012年5月8日に行った囲み取材で、MBS（毎日放送、大阪市）の女性記者とのやりとりだ。 その内容は、いわゆる「卒業式の国歌斉唱時、教員の口元チェック」問題だが、YouTube（ユーチューブ）に動画が公開されている（ http://bit.ly/JbdHmM ）。 「質問する相手を間違っている」 橋下市長はツイッターで、 「府立高校卒業式での君が代起立斉唱は、1、教育委員会が決定し、全教員に起立斉唱の職務命令を出した 2、教育委員が府立高校全校長に対して各校の教員が起立斉唱するよう指導することを通達した 3、中原校長は口元チェックを教育委員会事務局に確認して了解を得た」、 「4、口元チェックに対して前委員長、小河委員が否定的コメントをテレビの取材で行ったが、その後の教育委員会会議で口元チェックは何ら問題がなかったことを確認した」と書いている
朝日新聞 沖縄と日本を分断し中国様を喜ばせる工作を絶賛展開中
■編集元：ニュース速報板より「ｷﾁｶﾞｲ朝日新聞 沖縄と日本を分断し中国様を喜ばせる工作を絶賛展開中」 1 レグルス(大阪府) :2012/05/10(木) 12:49:01.22 ID:yt8DiVyP0 ?PLT(12690) ポイント特典 「沖縄人は豚ですか？」 「やっぱり私たちは『豚』なんだ」。劇団比嘉座の座長・比嘉陽花（ひが・はるか）さん（２９）は今、大阪で暮らす。 「海きれい？」と興味深そうに近づいてくる本土出身者（ナイチャー）たち。私の沖縄は悲しい島。灰色だ。本当の私たちを見ていない。 昨年、自作の演劇「わーわー」を沖縄県内で演じた。わーは沖縄の言葉（ウチナーグチ）で「豚」。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。そこから逃れるために、豚語を捨て、姿も変える。 昨年まで住んだ実家は米軍嘉手納基地のそば。母が通った小学校には５３年前に米軍機が墜落し児童ら１７
自民党にとどまらない徴兵制導入論について少しまとめ - 法華狼の日記
自民党と徴兵制について少しまとめ - 法華狼の日記 上記のエントリでは日本国内、それも主に改憲草案を受けて自民党内の徴兵論をまとめた。話の流れ上、外国では徴兵制が廃止される一方という論を進めた。 しかし、日本社会に固有の問題と考えるのは、それもまた一種の偏見だろう。実際、一年ほど前にookamu氏が英国で自民党同様の事例があったことを記録し、フランスでも同様の事例があったことを指摘していた。 http://d.hatena.ne.jp/ookamu/20110817/p1 英国民、暴動再発防止に徴兵制復活論も（産経新聞） http://sankei.jp.msn.com/world/news/110815/erp11081518140002-n1.htm まあどこの国でもこういうことを言い出す人間は一定数いるのかとしみじみ。数年前フランスで暴動が起きたときにも当時の大統領候補であったロワイ
朝日新聞デジタル：竜巻対応、追及したいが… 自民、審議拒否で動けず - 政治
関連トピックス野田佳彦竜巻の被災地を視察する自民党の谷垣禎一総裁＝９日、茨城県つくば市、山岸一生撮影 猛威をふるった竜巻の被害対策に自民党が悩んでいる。災害対応は「民主党より上手」（谷垣禎一総裁）との自負があるが、国会で審議拒否を続けており、政権を追及できない。 谷垣総裁は９日、被災地の茨城県つくば市などを視察。記者団に「竜巻への対応をきちっと議論しないといけない」と語った。 だがこの問題を扱う衆院災害対策特別委には、問責決議を受けた前田武志国土交通相も関わる。自民党は、問責閣僚が出席する審議は拒否しており、特別委で論戦するめどは立っていない。谷垣氏は「議論の支障を取り除くのは、野田佳彦首相の責任だ」といら立ちを隠さなかった。 関連記事〈マイタウン〉竜巻のがれき 対応に住民苦慮(5/9)防衛・国交相の問責決議案可決 首相は続投させる方針(4/20)野党、首相に反発 問責２閣僚の続投方
【政治】 菅政権の新成長戦略４００項目、なんと「９割が効果なかった」…野田政権が評価
【菅政権の新成長戦略「９割効果なし」 野田政権が評価】 菅直人政権が２０１０年６月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約４００項目のうち９割は成果が出ていないことがわかった。野田政権はあまり意味のない政策をやめたり予算を減らしたりして、成長戦略を見直す。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336616020/ ★菅政権の新成長戦略「９割効果なし」 野田政権が評価 ・菅直人政権が２０１０年６月につくった「新成長戦略」を野田政権が評価したところ、約４００項目のうち９割は成果が出ていないことがわかった。野田政権はあまり意味のない政策をやめたり予算を減らしたりして、成長戦略を見直す。 菅政権が打ち出した「新成長戦略」のうち、２０２０年までに実現すべきだとした４０９項目の政策を評価した。このうち成果が確認できなかった政策は３
朝日新聞デジタル：大飯原発再稼働なら電力不足解消 関電「５％不足」一転 - 経済
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西電力の大飯原発（福井県おおい町）が再稼働すると、関電管内の今夏の電力需給は再稼働しない場合の１４．９％の不足から、わずかにプラスになるとの試算を同社がまとめた。今夏の電力見通しを話し合っている政府の需給検証委員会で１０日示した。 この試算は、「原発が再稼働した場合の影響を知りたい」との委員の求めに応じ、関電が示した。関電はこれまで、再稼働しても５％程度の電力不足になるとの見通しを示していた。今回は夜間に余った電気で水をくみあげ、昼に流すことで電気をつくる揚水発電の能力が増えると見込んだ。 検証委は再稼働がないことを前提に見通しを話し合っている。この日示した検証委の報告書案でも、関電の電力不足は１４．９％と従来見通しを変えていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！
菅直人リスクと政府案｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原子力の規制組織の議論がそろそろ始まるだろう。 先週の日曜討論で、民主党の国対委員長が、与野党間の実務者協議が進んでいるという発言をしたそうだが、自民党の環境部会／ＰＴの会合で、誰がこの協議をしているのかと話題になった。 このＰＴを引っ張ってきた吉野環境部会長、塩崎ＰＴ座長、柴山事務局長、井上国対副委員長をはじめ、ＰＴで議論してきたメンバーは、だれもこの「実務者」協議に参加していない。 ということで、「実務者」協議なるものがあったとしても、それは無視することになった。（ほんと、誰がやってんだろうね！？） どうも最近、自民党の原子力がらみの意思決定はこういうことが多い。 法案の話をすれば、政府案の第７２条の３はこうなっている。 「環境大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を原子力規制庁長官に委任する。」 このかっこ内は、政府は、はじめ、非常事態が生じた時を想定し
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