中国様のお考えを拝聴してみようではありませぬか: 極東ブログ
私は中国語がわからないので環球時報の英語版を読むのだが、なかなか含蓄深いお話があったので、ここは一つ、日本国民も中国様のお考えを拝聴してみようではありませぬか。拙い試訳ではあるが（参照）。 9月18日には戦争を顧みる機会である 今日は、前世紀、日本が中国に侵入した、あの9月18日の出来事の81周年記念日である。日本侵略への抗戦は1945年に終了したが、魚釣島問題での最近の世論加熱をめぐって再びその警戒が沸き起こってきている。中国と日本の間に新たなる戦争が始まるのかと懸念する人が多数いる。 西太平洋域の国々にあって両国は主要な競争相手であった。81年前に始まった惨事で中国は、日本による最大限の屈辱に苦しんだ。日本は強大な軍事力の優位で隣国を侮蔑し続けた。日本政府が降参してもその心理的な優位が断念されることはなかった。日本人にしてみれば、中国の勝利は米国やソ連によってもたられたものである。 1
中国少将が尖閣侵略を明言
中国軍少将、尖閣諸島に「軍艦派遣、わが国の軍事施設作れ」 （サーチナ - 03月04日 12:34） 中国軍事科学院研究員の羅援少将が2日、中国人民政治協商会議開催にともなう記者会見で、尖閣諸島（中国名は釣魚島）問題についての質問に答え、「人が住める島なら軍を駐屯させるべきだ。人が住めなければなんらかの軍事施設を、それも無理なら（中国の主権）を表示する碑や国旗の設置を行うべきだ」との考えを示した。そのためには、軍艦を派遣すべきと主張した。明報が報じた。 政治協商会議は、中国政府に対する「助言機関」の位置づけだ。国会に相当する全国人民代表大会（全人代）と合わせて「両会」と呼ばれるが、政治協商会議に立法権はなく、さまざまな立場の専門家が意見を提案する場所とされる。羅少将は同会議の委員（議員）のひとりだ。 羅少将は、自国の水域と島、岩礁は、行政・法律・国防・与論・経済と
経済３団体トップが「原発ゼロ」政策反対 「労働人口の半数超が反対」とアピール （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米倉弘昌経団連会長、岡村正日商会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事は１８日、東京千代田区の経団連会館で会見し、政府のエネルギー・環境会議が「２０３０年代の原発ゼロ」を決めたことに改めて反対し、再考を求めた。年初を除き経済３団体のトップがそろって会見するのは極めて異例。 米倉氏は「強い危機感を持った」と説明し、「（原発ゼロで）国内産業の空洞化が加速して雇用の維持が極めて困難になる」と懸念した。岡村氏も「国民負担や省エネ、再エネの道筋が明らかにされておらず納得できない」と主張し、長谷川氏も「早急に見直すべきだ」と表明した。 米倉氏はまた「労働人口の半数を超える経済界が反対している」と強調し、世論調査でゼロを支持する人が対多数を占めたことを「アクティブな参加者とサイレントマスの違いだ」と切り捨てた。岡村氏も「商工会議所の調査は原発ゼロの賛成が１０％だ。調査の対象が違う」と同調。「雇用の７０％が
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