新年度予算案 地方交付税を大幅減額へ NHKニュース
新年度・平成２５年度予算案の決定を２９日に控え、２７日、政府は、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行いました。その結果、国から地方自治体への地方交付税は、地方公務員の給与を７月から引き下げることを念頭に４０００億円減額することが決まりました。 地方交付税大幅削減へ 新藤総務大臣との折衝では、国から配分される地方交付税が焦点となりました。麻生副総理は、新年度から地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げ、地方交付税を６０００億円減額する方針を示していましたが、新藤大臣は、自治体の準備期間を考慮して引き下げの時期は７月からが妥当だとして、減額幅を小さくするよう求めていました。 折衝の結果、地方公務員の給与を７月から引き下げることを念頭に地方に配分する地方交付税を、今年度の１７兆５０００億円から４０００億円減額することが決まりました。交付税の減額は、平成１９年度以来、６年ぶりです。 新
時事ドットコム：政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功
政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 政府・民間が結束＝「アベノミクス」国際公約に成功 甘利明経済再生担当相が２７日、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）から帰国した。安倍晋三首相が経済再生に向けて掲げる大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を組み合わせた「アベノミクス」の国際公約化を果たした。その陰には、停滞する日本経済の危機感を共有する安倍政権と民間の結束があった。 「甘利さんの説明はなかなか良かった」。日本出身のある国際機関トップはダボス会議のパネル討論を終えた甘利氏に駆け寄った。甘利氏は満面の笑みで応えた。 パネル討論では、国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長、カナダ銀行のカーニー総裁らが、アベノミクスへの理解や支持を表明。円安誘導や中央銀行の独立性侵害、財政規律の維
主張/「安倍予算」何のため？/所得再分配の機能忘れたのか
第２次安倍晋三政権初の、年度当初の予算案の編成作業が大詰めです。２４日の閣議で予算編成方針を決定したのを受け、閣僚折衝で議論を煮詰め、週明け２９日に２０１３年度予算の政府案を決定する段取りです。予算はその政権がどんな政治を目指しているのかを示すものです。安倍政権がどこに向かって何をしようとしているのを浮き彫りにすることになります。 財政の機能をゆがめる 予算は、国民が納める税金やその税金を担保にした国の借金（国債）で国の仕事を賄う、財政の見積もりです。財務省が事実上編集し毎年発行している『図説・日本の財政』（財政白書）は、財政の働きを(1)資源配分の調整(2)所得の再配分(3)経済の安定化―という三つの機能があると説明しています。財政のいわば常識でしょう。 「安倍予算」はどうなのか。全体像は予算案を見る必要がありますが、資源配分の点では１０年ぶりに軍事費を増額に転じさせているなど、軍事費へ
防衛費４００億円増、１１年ぶりプラス…来年度 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２６日、２０１３年度予算編成の焦点となっている防衛関係費を、１２年度当初比で約４００億円（０・８％）増の約４兆６８００億円とする方針を固めた。 防衛費が前年度比プラスとなるのは１１年ぶりだ。 麻生副総理・財務相と小野寺防衛相が２７日に協議し、正式決定する。 具体的には、小型航空機を遠隔地で探知できるレーダー技術の開発研究費や、早期警戒機や空中警戒管制機の燃料費・修理費などに充てる。米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの導入に向けた調査費も盛り込む。 防衛費は、０３年度から対前年度比マイナスが続き、民主党政権がまとめた昨年９月の概算要求でも約６００億円減となっていた。 これに対し、安倍首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発や沖縄・尖閣諸島周辺での中国側による相次ぐ領海・領空侵犯を考慮して増額を指示。自民党からは１０００億円超の増額を求める声が相次いでいたが、最終的には、財政再建重視の方針から伸
米有力紙 尖閣問題は棚上げすべき NHKニュース
アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは２６日付けの社説で、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本と中国の対立について取り上げ、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展する可能性に懸念を示したうえで、「当面はこの問題を棚上げすべきだ」として、鎮静化に向けてアメリカも支援すべきだという考えを示しました。 ワシントン・ポストの社説は、尖閣諸島を巡る問題について「日本と中国の間でこれまで棚上げされてきたものの、去年９月に日本政府が島を国有化したことで中国側に激しい反発の口実を与え、中国による挑発行為がエスカレートしてきた」と指摘しました。 そして、不測の事態から日中間の軍事衝突に発展し、日本の同盟国であるアメリカが介入を余儀なくされ、衝突に巻き込まれる可能性が以前より増していると懸念を示しました。 その一方で、社説は公明党の山口代表が２５日、安倍政権の幹部としては初めて、中国の習近平総書記と会談したことについて「
Ｆ３５、空自 実戦配備不可能に 初期納入４機 防衛省性能満たさず （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。 １２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メート
琴浦さん ＃3 「嬉しくて、楽しくて」
琴浦さん ＃3 「嬉しくて、楽しくて」 [アニメ] ESP研究会のメンバーとも打ち解けはじめた春香。お昼は部室で楽しくお弁当を食べたり、放課後にESP...
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