民主・山井氏「景気回復実感できない。いつ賃金上昇するのか」→安倍首相「民主党政権では賃金が下がったじゃないですか」
安倍首相は２４日の衆院予算委員会で、自らの経済政策「アベノミクス」への批判に対し、「我々が政権を取る前は『景気回復していますか』という質問すらなかった。大きく変わった」と反論した。 民主党の山井和則氏が「景気回復を実感できない」と指摘したのを受けたもので、「４月から多くの企業で賃金上昇に結びつけていただけるよう期待したい」と語った。 「物価高を上回る賃金上昇はいつまでに実現するのか」と繰り返す山井氏に、首相が「民主党政権時代は賃金が下がったじゃないですか。そういう状況を変えていかなければならない」と気色ばむ場面もあった。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00000933-yom-pol 関連記事 民主・高木氏「お友達内閣、どんどん暴走」「我々が政治の中心に立ちたい」 海江田氏「自
安倍の安倍による安倍のための憲法解釈: ナベテル（非）業務日誌
安倍首相が国会答弁で立憲主義を否定する発言をしたという。 首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」（東京新聞２０１４年２月１３日） 安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。 政府はこれまで、集団的自衛権の行使につい
時事ドットコム：安倍首相「維新・山田氏のおかげ」＝河野談話の世論調査受け
安倍首相「維新・山田氏のおかげ」＝河野談話の世論調査受け 「（一部報道機関の）世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声を掛けた。 山田氏は２０日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦制度への旧日本軍の関与を認めた「河野洋平官房長官談話」作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。石原氏は元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと証言した。首相は、石原氏の答弁を引き出した山田氏に謝意を伝えた形だ。 山田氏は首相に対し、「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と述べた。維新はこの後、国会内で正副幹事長会議を開催。出席者から、河野談話の正当性を検証する機関を国会内に設置すべきだとの意見が出た。 （2014/02/24-21:39） 次の記事へ
【永田町・霞が関インサイド】安倍首相の「情にほだされた」決断 小松長官の病状に不安
意外に思われるかもしれないが、安倍晋三首相は「冷徹な人」である。特に、閣僚人事に関しては、第１次政権の反省もあってか、情実人事を一切行わない。 その一方で、情にほだされることが少なくない。直近の例を挙げれば、小松一郎内閣法制局長官（１９７２年、外務省入省）に関わることだ。 菅義偉官房長官は２月２１日午前の定例会見で、小松氏が腹腔部腫瘍のため入院していたが退院、２４日から公務に復帰すると述べた。 内閣法制局長官不在の国会審議が１カ月近く続いたが、これで正常化するというのが一般的な受け止め方に違いない。 真実は別にある。病名は個人情報に関わるので慎重な報道が求められるが、小松氏は安倍政権がいま急ぐ集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更問題のキーマンであるため、あえて書く。 小松長官は腹腔部（胃・腸・肝臓のいずれか）のがんであり、摘出手術を見送るほど重篤なのだ。それでも公務に復帰する、すなわ
米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」 NHKニュース
アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書をまとめ、日本をかけがえのない同盟国だと位置づける一方で、安倍総理大臣の靖国神社参拝などで日韓関係が冷え込むことはアメリカの国益を損ねるとして懸念を示しました。 アメリカ議会調査局は、日米関係に関する報告書を新たにまとめて２４日、公表しました。 この中ではまず、日米両国は防衛分野の協力関係を強化するとともに、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では重要な位置を占めるなどかけがえのない同盟国だと位置づけています。 その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。 さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然
靖国参拝に米国が「失望」した真意：日経ビジネスオンライン
安倍晋三首相による昨年12月26日の靖国参拝がいまだに尾を引いている。 参拝直後、米国側は「失望」という言葉を表明。今月は衛藤晟一首相補佐官による「われわれの方が失望だ」という発言が飛び出した。日米両国だけでなく中国・韓国をも巻き込んだ外交上のせめぎ合いが続いている。 安倍首相は昨年末の参拝後、その目的について「尊い命を犠牲にされた御英霊に対して、哀悼の誠を捧げるとともに、尊崇の念を表し、御霊安らかなれとご冥福をお祈りすること」と発言した。首相は、他国から文句をつけられる筋合いのことではないと考えており、言動に自信さえのぞかせている。 安倍首相は米国が「失望」した真意をいまだによく理解できないでいるようでもある。日本の首相は過去に何度も靖国に参拝をしていたが、米国はほぼ黙認してきた。しかし今回だけは、なぜ態度が違うのかとむしろ反駁する。 小泉純一郎元首相は計6回、在任中に靖国参拝をしたが、
衝撃！iPhoneを倍速で充電できる小技が簡単なのにスゴい - あなたのスイッチを押すブログ
機内モードをオンにすると倍速で充電できる 機内モードをオンにして充電すると、約二倍の速度で充電できるらしい。 機内モードにするにはコントロールセンターか設定画面から。コントロールセンターから行うのが一番手軽なのでオススメです。 では、機内モードとは？というと…… 「設定」画面から機内モードに切り替えると、（……中略……）以下のワイヤレス接続やサービスがオフになります。 ・携帯電話ネットワーク (音声およびデータ) ・Wi-Fi ・Bluetooth ・GPS ・位置情報サービス 【参考リンク】iOS：機内モードについて つまり、機内モードにすると、iPhoneで行われる通信のほとんどがシャットダウンされます。 これはつまり、iPhoneの消費電力が抑えられると共に、その状態であれば急速に充電ができると。……なるほど、理にかなっていそうです。 実際に試してみた では実際に試してみましょう。
ヒラリー対抗で「クリントン不倫」を持ち出した共和党「茶会」候補：日経ビジネスオンライン
共和党の全候補を圧倒するヒラリー氏 2016年米大統領選の「前哨戦」が既にスタートしている。世論調査では、ヒラリー・R・クリントン前国務長官（66）が圧倒的な強みを見せている。 共和党サイドには、抜きん出た候補予定者がおらず、混沌状態が当分続きそうだ。「今、選挙が行われた場合、誰に投票するか」を問うGeneric Voteで、ヒラリー氏はすべての共和党候補予定者を8～21ポイント引き離している。 （"Election 2016 Presidential Polls, Real Clear Politics, 2/14/2014） 「前哨戦」は、まさに「イメージ合戦」だ。知名度に劣る者は顔と名前を売り込まねばならない。一方、ヒラリー氏のように「地盤・看板・かばん」のある候補予定者は、ネガティブ・イメージを払拭し、さらなるイメージ・アップを図ることが命題となる。 ヒラリー攻撃の先陣は「茶会支持
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
米カジノ運営CEO 「日本がカジノ解禁？ よっしゃ、成功のためなら1兆円でも投資したるで！
ＣＬＳＡは、東京、大阪の二大都市と１０の地方都市でカジノが設立された場合、ゲーム産業から年間で総額４００億ドル（約４兆円）の売り上げが期待できると試算した。その規模は米国（６００億ドル）、マカオ（５１０億ドル）に次ぐ世界第３位となり、シンガポールの７０億ドルを大きく引き離す見込み。雇用や地方公共団体の税収拡大への効果なども期待できると指摘している。 アデルソン氏は会見で、資金力の高さを強調。カジノ運営の競合他社は負債規模が大きいが、「必要ならわれわれは１００億ドルを現金で払える。他のライバル会社にはできない」と、支払い能力の高さを強調した。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA1N03E20140224 5 かかと落とし(新疆ウイグル自治区) :2014/02/24(月) 19:32
1人リストラする毎に60万円の補助金プレゼント！ / 日本政府 : SIerブログ
1: エルボードロップ(北海道) 2014/02/24(月) 17:56:09.03 ID:QlTsfBbZ0 BE:8446526-DIA(110001) ポイント特典 従業員を転職させる企業に国がお金を出す「労働移動支援助成金」が３月から大幅拡充される。 企業が再就職支援会社に払う費用を、転職者１人につき最大６０万円まで補助。業績不振の産業に リストラを促し、人手不足の「成長産業」で働く人を増やすねらいだ。 政府が成長戦略で掲げる「失業なき労働移動」の目玉策だ。いまの助成額は上限４０万円で、 転職成功時に限ってお金が出る。これを改め、上限額を１・５倍に増やす。たとえ成功しなくても、 従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼めば１０万円を出す。 利用できる対象企業も、中小だけでなく、大企業にも広げる。 http://www.asahi.com/articles/ASG2P4PP7G2PUL
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