米メディア 記事もコンピューターが作成 NHKニュース
アメリカの大手通信社、ＡＰ通信は、今月から企業の決算発表の記事を記者に代わってコンピュータープログラムが自動で作成する試みを始め、自動化の流れがメディアにも及んでいるとして話題になっています。 世界のテレビ局や新聞社に記事を配信しているアメリカのＡＰ通信は今月、企業が発表する決算を記者の代わりにコンピュータープログラムが分析して自動で記事にする試みを始めました。 ＡＰ通信によりますと、これによってこれまで四半期当たりおよそ３００本だった記事の数がおよそ４４００本に増やせるということです。 このプログラムを使って作成された大手医療品メーカーのことし４月から６月までの四半期決算の記事は、売上高と最終利益が１０％程度増え増収増益になったことや、市場の予想よりよかったことなどが、およそ１５０文字でまとめられています。 アメリカではほかにも、ロサンゼルスタイムズが地震の速報を自動で記事にするプログラ
英新国防相が集団的自衛権容認を歓迎「自衛隊は世界で最もプロフェッショナル」 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝内藤泰朗】英国のマイケル・ファロン国防相（６２）は１８日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。 ファロン氏は１５日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。 ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。 さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年９月に英国で開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットへの日本の参加に期待感を示した。 ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を
外国人を生活保護の対象にしないのは不当だと言う原告弁護士の説得力のなさ(小笠原 誠治) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した際、生活保護の申請をする権利があるのか？ どう思います？ その件に関して、昨日、最高裁の判決が下されたのです。 「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」 私は、当然のことだと思うのです。だって、幾ら永住権があるとしても、日本国民ではないからです。誤解しないで下さい。日本に帰化したした人まで保護しないと言っているのではないのです。或いは、ホームレスの人々などを対象とした炊き出しなども与えてはいけないと言っているのではないのです。 それに、生活保護の支給額の方が、最低賃金よりも高い地域があるのですよ。 私は、むしろ何故日本に住んでいるからと言って、我々日本人が外国人の生活の面倒までみる必要があるのか、と言いたい。 百歩譲って、否、千歩譲って...日本が大変に豊かな国であり、そして日本政府の財政基盤が盤石であるとでもいうのなら少しは分からないでもあり
【名言か迷言か】安倍首相の名調子に豪議会絶賛 歯ぎしりする中国に会心の一撃＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
「トゥダーイ・イズ・ダーイ、アワー・スペシャル・リレーションシップ・イズ・ボーン（今日は『特別な関係』が生まれた日だ）」 安倍晋三首相は８日、オーストラリアの首都キャンベラで、日本の首相として初めて連邦議会で演説。約２５分間にわたり英語でスピーチし、日豪両国が、ＥＰＡ（経済連携協定）や防衛装備移転協力協定の署名を踏まえ、「特別な関係」という事実上の準同盟国になったことを強調した。 安倍首相と豪州には実は因縁がある。日本の首相が豪州を訪問するのは２００７年９月にシドニーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて第１次政権時代の安倍首相が訪れて以来だったが、その７年前も安倍首相は連邦議会で演説を予定していたのだ。折しも中国が豪州への進出を急速に強めていた時期であり、安倍首相は議会演説で何とか日本の存在感を示そうとしていた。 だが、参院選の大敗直後で国会対応を優先せざるを得ず、安倍
景気はＬ字に、民需総崩れ - 経済を良くするって、どうすれば
7/17に政府の月例経済報告があって、6か月ぶりの基調判断の上方修正となった。古傷をえぐるようで悪いが、1998年度の経済見通しを思い出したよ。消費増税から9か月たち、民需が総崩れになる中で、翌年の実質成長率の見通しは1.9%。結局、1年後には-2.2%へと改めざるを得ないはめとなった。 基調判断は、消費総合指数が5月にバウンドしたことを根拠にしているようだが、筆者には「急落では死んだ猫さえ弾む」ようにしか見えない。各種指標がいかに深刻かは、三菱UFJの片岡剛士さんの7/17「L字型を示唆する消費税増税後の回復過程」をご覧いたたければと思う。今日のタイトルは、ここからいただいた。 ……… その消費総合指数だが、これは家計調査などの需要側の統計に、販売統計など供給側の統計を総合して作られる。5月は販売側が良好だったので、前月に続き低下した家計調査よりもマシな結果となっている。家計調査は、二人
佐藤優「集団的自衛権の行使は、閣議決定のところでいろいろな制限をつけたのでより難しくなりました」（佐藤 優） @gendai_biz
本コーナーは、佐藤優さんが毎月第一・第三・第五金曜日に出演している文化放送「くにまるジャパン」での発言を紹介します。今回は7月4日放送分をお届けします。なお、ラジオでの発言を文字にするにあたり、読みやすいように修正を加えている部分もあります。野村邦丸（のむら・くにまる）氏は番組パーソナリティ、伊藤佳子（いとう・よしこ）氏は金曜日担当のパートナーです。 邦丸： 国の内外の動き、ひとつずつ優さんに伺っていきます。まずは、こちら。 伊藤： 毎日新聞総合面から。「集団的自衛権 主要法案審議、来春に」 政府は昨日（2014年7月3日）、新たな安全保障体制を定めた1日の閣議決定について、集団的自衛権の行使容認に関する主要法案の提出を秋の臨時国会では見送り、来年の通常国会に先送りすることで調整に入ったと、複数の政府・与党関係者が明らかにしました。安保関連の法制の審議が臨時国会で集中すれば、消費税率の引き
７月17日（木） 理解不能な誤魔化しはどんなに説明しても理解されるわけがない: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 集団的自衛権をめぐって衆参両院の予算委員会で２日間にわたって行われた閉会中審査について「質疑が不十分だ」として、野党はさらなる閉会中審査を行うよう自民党に要求しました。高村正彦自民党副総裁は集団的自衛権の行使を可能とする閣議決定に基づく安全保障関連法案の国会審議に関して来年の通常国会で衆参両院に特別委員会を設置すべきだとの認識を示しています。 集団的自衛権の行使容認について国民の不安は大きく、反対意見も多くなっています。十分な説明がなされていないと感じている人は８割にも上っています。 たとえば、閣議決定を受けて７月２～３日に読売新聞が行った緊急世論調査によれば、集団的自衛権を限定的に使えるようになったことについて「評価する」が36％、「評価しない」は51％と半数を越えました。
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原田あきら（日本共産党都議会議員/杉並） on Twitter: "あ！足立区がなんと戸籍事務をこの秋まるごと民間委託へ！ベネッセ流出事件がこれほど問題になっているときに…。戸籍だぜ？戸籍！民間業者の、しかも派遣でコロコロ入れ替わる職員が、区民の最高レベルの個人情報を手にするって…本籍が足立の人、注目！！"
吉良よし子 on Twitter: "オスプレイ来るな！横田抗議行動。 墜落事故が相次ぎ、低周波によりペースメーカーの不調を訴える人までいる危険なオスプレイの全国飛来NO‼ 負担軽減というなら基地撤去。国民の命と安全のためにはオスプレイ撤退！ 日本共産党を代表して挨拶。 http://t.co/TSAkdlyMWH"