朝鮮人追悼碑撤去、きっかけは抗議・批判 群馬県：朝日新聞デジタル
群馬の県立公園に立つ戦時中に動員・徴用された朝鮮人犠牲者の追悼碑を撤去するよう、群馬県が碑を管理する市民団体に求めている。応じなければ、すでに期限を過ぎている設置許可更新を認めない構えだ。ここ数年、県に多数寄せられるようになった抗議や批判の声がきっかけだった。■設置不許可も視野 県立公園「群馬の森」（高崎市）の追悼碑は、地元の市民団体「群馬県朝鮮人・韓国人強制連行犠牲者追悼碑を建てる会」が２００４年、県内の建設現場や鉱山で働き死亡した朝鮮人の追悼を目的に建立した。「強制連行」を「労務動員」とするなど政府見解に沿う内容に県と碑文を調整し、１０年間の設置許可を得た。
来年度新規国債発行、できるだけ減らしたい＝麻生財務相
７月２２日、麻生財務相は、２０１５年度の新規国債発行額はできるだけ減らしたいとの考えを示した。写真は昨年６月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２２日、閣議後の会見で、２０１５年度の新規国債発行額はできるだけ減らしたいとの考えを示した。経済財政諮問会議民間議員が１４年度比抑制を提言したのに答えた。
公明が「ブレーキ役」だと強調 山口代表、熊本の講演で：朝日新聞デジタル
公明党の山口那津男代表は２１日、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことについて、「公明党が連立離脱していたらどうなったか。安倍晋三首相と（日本維新の会の）石原慎太郎共同代表が仲良くなり、国民が期待しない安全保障の方向性をとってしまったかもしれない」と語った。公明党が安倍政権にいることで、「限定容認」で済み、歯止めになった、との考えを強調した。熊本市内の講演で語った。 山口氏は１月下旬に「政策の違いで連立離脱はあり得ない」と明言。「連立離脱カード」を早期に手放したことで、集団的自衛権の行使を認めざるを得なくなったとの批判は支援者の間にもある。 こうした点について、山口氏は「離脱をしないと言ったから、政権にタガがはまり、公明党と合意をつくらないと、この議論は八方ふさがりになるとなった。だから公明の言うことをよく聞こうとなった」とも指摘。安倍政権の「ブレーキ役」を担っている
米ＮＳＣ部長「日本政府も発言を」…撃墜調査で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
【ワシントン＝井上陽子】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２１日、自民党の河井克行衆院議員とワシントン市内で会談し、ウクライナ東部でマレーシア航空機が撃墜された事件について、「国際社会が透明性のある調査をできるように、日本政府も発言してほしい」と要請した。 今回の事件について、米政府が日本に協力を求めるのは初めて。 オバマ政権は、墜落現場を支配する親ロシア派武装集団が、証拠隠滅を図る動きを見せていることに強く反発している。河井氏によると、メデイロス氏はこうした状況を踏まえ、「日本のしっかりした発言を期待している」と述べ、日本が明確な立場を示すよう求めたという。河井氏はこれに対し、日本政府ができる限りの協力を行うという安倍政権の立場を説明した。
【産経・ＦＮＮ世論調査】アベノミクス評価に大きな陰り 内閣支持率下落の背景＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が第２次政権発足後最低となった背景が浮かび上がった。集団的自衛権の行使容認のための閣議決定に理解が広がっていないことが主な要因との指摘もあるが、実は景気・経済対策を「評価しない」とする回答が「評価する」を上回るなど、安倍首相が掲げる「アベノミクス」の評価に大きな陰りがみえるのだ。 世論調査では、政府が集団的自衛権の行使を容認したことを「評価する」としたのは３５・３％にとどまった。逆に、集団的自衛権による自衛隊のシーレーン（海上交通路）での機雷除去には４７・８％が「賛成」と回答、「反対」を約１０ポイント上回った。集団的自衛権の象徴的事例の行使には理解を示す一方、集団的自衛権の行使容認そのものには慎重という逆転現象が起きたわけだ。 この最大の要因は政府の説明不足のため集団的自衛権への理解が広がっていないこと。行
小沢氏 野党協力すれば政権交代も可能 NHKニュース
生活の党の小沢代表は、みずからが主宰する政治塾で講演し、野党各党が力を合わせれば、次の衆議院選挙での政権交代も可能だとして、選挙協力などを進めていく必要があるという認識を示しました。 この中で、生活の党の小沢代表は「日中関係は、政治、経済、あらゆる面で異常な状態にあり、放っておくわけにはいかないが、今の安倍政権では打開の道はない。日韓関係も同じだ。さらに、雇用政策では、非正規雇用を拡大するような方針を示していて、本質的に許容できない」と述べ、安倍政権の外交や雇用政策を批判しました。そのうえで、小沢氏は「安倍政権を生む原因となったのは、民主党政権への大きな失望であり、それを許してしまったことは残念だが、このまま思うままにさせてはならない。再び政権交代を果たすことは夢物語ではなく、野党各党が意識を共有して力を合わせれば、次の衆議院選挙で必ず、自民・公明両党に代わって、政権を担えると確信している
7月1日の閣議決定全文とその解釈について - 誰かの妄想・はてなブログ版
2014年7月1日に集団的自衛権行使を容認する事実上の解釈改憲の閣議決定が出されました。 閣議決定全文＝集団的自衛権 政府が１日に閣議決定した「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備ついて」の全文は次の通り。 わが国は、戦後一貫して日本国憲法の下で平和国家として歩んできた。専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持しつつ、国民の営々とした努力により経済大国として栄え、安定して豊かな国民生活を築いてきた。また、わが国は、平和国家としての立場から、国際連合憲章を順守しながら、国際社会や国際連合をはじめとする国際機関と連携し、それらの活動に積極的に寄与している。こうしたわが国の平和国家としての歩みは、国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得てきており、これをより確固たるものにしなければならない。 一方、日本国憲法の施行か
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