岸田文雄外相は6日の衆院予算委員会で、元慰安婦に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、外務省のホームページ(HP)に載せている拠出金呼び掛け文の削除を検討する考えを表明した。 呼び掛け文にある「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との表現に関し、次世代の党の山田宏幹事長が「強制連行はなかった」と削除を要求。岸田氏は「削除するか注釈を付けるか、外務省内で検討したい」と応じた。
国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。 この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。 これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていける
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。 財務省が介護報酬を全体で6%下げるように勧告しているそうだ。その理由と根拠について財務省は、「事業者の利益率は高く、介護サービス充実と報酬引き下げの両立が可能と判断した。」としている。 そうであれば特に収支率が高いとされる事業は、これにより大きく報酬が減額される可能性があり、先に「社会保障審議会介護給付費分科会」に示された「2014年介護事業経営実態調査結果」が大きく影響しかねない。厚労省の資料を参考にその数字を下記の通り表にしてみた。 赤字で示した数字が収支率10%を超えた事業。緑で示した数字が収支率がマイナスとなった事業である。 赤と緑の色が逆ではないかと思われる方も多いと思うが、これには意味がある。赤字で示された数
カジノ「外国人限定」も=超党派議連 自民、公明、民主3党などの超党派議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」(細田博之会長)は7日、衆院議員会館で役員会を開き、カジノを解禁するための「特定複合観光施設区域整備推進法案」を今国会で成立させるため、カジノ利用を外国人に限定するなどの修正要求があれば、応じることを確認した。(2014/10/07-12:47)2014/10/07-12:47
高村正彦・自民党副総裁 民主党と維新の党が選挙協力も視野に入れて、国会共闘をするという風に伝えられている。自治労、日教組から強力な支援を受けている民主党と選挙協力も視野に入れるというのは、しがらみのないことを看板とする維新の党の看板が傷つかないか、ひとごとながら心配だ。我が党とすれば、そういうことにこだわらず、一つ一つの法案について、それぞれの党に誠実に理解を求めていきたい。(党役員連絡会のあいさつで)
イスラム過激派組織「イスラム国」に加わるためにシリアへの渡航を計画したとして、日本人の大学生の関係先が捜索を受けた事件で、大学生は、都内の古書店でシリアでの勤務を募集する貼り紙を見て渡航を決めたことが、警視庁の調べでわかりました。 張り紙をした古書店の関係者は、応募してきた複数の若者をイスラム法学が専門の大学教授などに紹介していて、警視庁はこの教授の自宅を関連先として捜索し、いきさつを調べています。 この事件は、北海道大学の26歳の学生がイスラム過激派組織「イスラム国」に戦闘員として加わるために、シリアへの渡航を計画したとして、警視庁が外国に対し私的に戦闘行為をする目的で準備や陰謀をすることを禁じた、刑法の「私戦予備及び陰謀」の疑いで、都内の滞在先を捜索したものです。 その後の警視庁の調べで、大学生は東京・秋葉原の古書店にあった、シリアでの勤務を募集する貼り紙を見て応募していたことがわかり
支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた?」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」(JBpress8月28日)などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。 この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。 大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。 同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」 攻撃は
1: シャイニングウィザード(岐阜県)@\(^o^)/:2014/10/06(月) 17:16:04.07 ID:6FYLwuDv0.net 日本人の生活保護率は、17人/1000人 在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯 (※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない) 【外国人生活保護問題など】桜内文城(次世代)【衆議院 国会中継】 ~平成26年10月6日 予算委員会~ 10:00~ 5: ファイヤーボールスプラッシュ(東京都)@\(^o^)/:2014/10/06(月) 17:17:21.41 ID:enAIJd+z0.net >在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯 在日韓国・朝鮮人の10世帯に1世帯以上は生活保護をもらっているのか なるほどわかりやすい 7: スリーパーホールド(やわらか銀行)@\(^o^)/:2014/10/
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