小笠原諸島から伊豆大島にかけての海域で、中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題で、菅義偉官房長官は11月4日の記者会見で、中国に対し迅速で実効的な対応を行うよう申し入れたと述べた。 これに対して外務省の洪磊報道官は5日の記者会見で、「中国当局は関係者を教育、指導するとともに、違法行為の取締りを強化している」としたうえで、「中国と日本の取締り部門の協力によって解決できるよう望む」と述べたという。
殺人など多数の刑事事件を起こしている極左暴力集団「革マル派」に触れることは、どうやら一部メディアにとってはタブーか何かであるようだ。 「これは重大な問題だからこそ申し上げている」 安倍晋三首相は10月30日の衆院予算委員会における「政治とカネ」の問題をめぐる質疑の中で、民主党の枝野幸男幹事長が過去に、JR総連とJR東労組から計800万円近い献金やパーティー券購入を受けていた問題を突いた。 首相は、枝野氏自身が鳩山内閣の行政刷新担当相として署名した平成22年5月11日付の次の政府答弁書との整合性、枝野氏の政治倫理そのものを問うたのだ。 「JR総連およびJR東労組には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透している」 これに対し枝野氏は、こう反論した。 「私は、連合加盟の産別と付き合っているが、そういう中にもいろんな方がいる。経済団体の中にも犯罪行為を犯す企業がある。だからといって経
(英エコノミスト誌 2014年11月1日号) 脆弱な国内経済が日本企業を海外での事業拡大に駆り立てている。 ショッピングセンターの開店記念式典に一国の首相が立ち会うことはめったにないが、プノンペンのイオンモールは、どこにでもあるようなショッピングセンターではない。日本企業が建設した複合施設はカンボジア最大規模で、スケートリンク、テレビ局のスタジオ、ボーリング場まで備えている。 式典に参列したカンボジアのフン・セン首相にとっては、イオンモールは日本の投資の象徴だ。東南アジア各国の政府が日本企業に秋波を送っており、大量の日本円が東南アジアに押し寄せている。 日本の東南アジア投資が倍増、対中投資の3倍近くに 東南アジア地域に対する日本の投資は昨年、2兆3000億円(240億ドル)に倍増し、過去何度目かになる大幅な増加を記録した(図参照)。 多額の投資の一部は、国内での投資をけちり、その結果、約2
TBS「ごめんね青春!」(日曜後9・00)の脚本を手掛ける宮藤官九郎氏(44)が4日、ニッポン放送「宮藤官九郎のオールナイトニッポンGOLD」(火曜後10・00)に出演。冒頭「励ましのメールと悪い知らせしか来ない」と自虐し、最後にはやや苦戦するドラマの視聴率に言及。「日曜9時にゲラゲラ笑いながら、こういう番組を見れる世の中になってほしい」と願望を込めた。 「ごめんね青春!」は第3話(10月26日放送)で実在の学校名をセリフに使い、この学校の関係者に迷惑をかけたとして、TBSが番組公式サイトで謝罪した。 この“騒動”が原因かは明言しなかったが「フリートークって気分がいい時なら楽しい話もいっぱい出てくるでしょうけど。口を開けば、悪態ばっかりですからね。励ましのメールと悪い知らせしか来ないですからね。こんなに元気がないパーソナリティー、いないんじゃないかくらい、心はズタズタですけど。からだは
「朝日新聞攻撃」に関する日本外国特派員協会機関紙の記事。安倍政権から読売産経や櫻井よしこまで、朝日の吉田証言記事撤回を利用した慰安婦問題歪曲の企てを鋭く分析。国内外の認識ギャップは広がるばかり。 Sink the Asahi! http://t.co/3tRdmve6CB
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