１２月総選挙 注目２５人落選危機 菅直人氏、田中真紀子氏は？ 小林吉弥氏予測
安倍晋三首相は、消費税率の１０％への再増税を２０１７年４月に先送りする方針を固めた。これを受け、延期の是非などについて「国民に信を問う」ため、来週にも衆院を解散し、１２月に総選挙が行われる流れが一気に加速した。「最速で１９日の解散もあり得る」とささやかれているが、選挙戦の結果、スキャンダルや独特の存在感で注目される議員の当落はどうなるのか。政治評論家の小林吉弥氏が予測したところ、現職閣僚も落選の危機にひんするという衝撃の結果が出た。 「解散のタイミングはなんら決めていない。私自身が言及したことは一度もない」 安倍首相は１１日午後、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議が閉幕した後、北京で記者会見に臨み、こう語った。 だが、「首相は解散の時期と公定歩合についてはウソをついてもいい」というのは永田町の定説だ。安倍首相は一連の外遊日程を終えて帰国する１７日にも、公明党幹部らと選挙日程につい
韓国はなぜ「法治」を目指さないのか：日経ビジネスオンライン
韓国はなぜ、法治国家を目指さないのだろうか――。京都府立大学の岡本隆司准教授に聞いた（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 法治が性に合わない韓国人 「儒教国家では法は重視されない」という岡本先生のご指摘に膝を打ちました。記事のその部分に感銘を受けた読者も多かったのです。 鈴置：「『米国の上着』と『中国の下着』をまとう韓国人」で紹介したご意見のことです。 産経新聞の前のソウル支局長が韓国の検察に起訴されました。朝鮮日報を引用した記事が、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の名誉を棄損と見なされたのです。ところが“原典”の朝鮮日報にはおとがめなし。 要は「産経は日頃、韓国の悪口を言っている不快な新聞だからやっつけろ」という感情を露わにした起訴だったのです。しかし、韓国の法曹界――例えば、弁護士団体はこの、法の恣意的な適用に何の疑問も呈しませんでした（「北朝鮮にどんどん似てきた韓国」参照）。 4月
Old City会長さんはTwitterを使っています: "【悲報】俺の先生は左翼だった事が判明 七夕の日に個人日誌みたいな物のコメント欄にこういう事を書いたら、こんな返信が返ってきてたのを思い�
【悲報】俺の先生は左翼だった事が判明 七夕の日に個人日誌みたいな物のコメント欄にこういう事を書いたら、こんな返信が返ってきてたのを思い出した。汚い字でスミマセン。 黒字:俺の字 赤字:左翼先生の字 #反日 #劇団サヨク pic.twitter.com/RM3bXmxfIV
Yahoo!ニュース - 日本農業 一人負け 参加国の輸出増 70％背負い込む 米農務省がTPP試算 （日本農業新聞）
米農務省は、環太平洋連携協定（TPP）合意で2025年までに関税が完全撤廃になった場合、交渉参加12カ国の農産物貿易がどう変わるのかを予測した報告書をまとめた。合意によって米国農業は輸出額を最も増やす。一方、参加国全体の輸出増加額の70％は、その輸出先となる日本に押し付けられ、日本農業がほぼ一人負けになると見込んでいる。 報告書は、米農務省経済分析局の専門家らがまとめた。各国が既に参加している自由貿易協定などを加味した「通常」と、関税や関税割当を完全撤廃した「TPP」シナリオを比べた。 「TPP」シナリオで合意すると、参加国の農産物貿易は6％、計85億ドル（1ドルは約116円）増えると予測する。うち33％に相当する28億ドルを米国が獲得する。これに対し、日本の輸出増加分は、加工品を中心に8300万ドル。参加国全体の輸出増額分のわずか1．4％に過ぎない。 一方、参加国の輸出増加額の70
首相、１２月総選挙決断 消費再増税は１年半延期 景気下ぶれ懸念強める（1/2ページ）
安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。１７日に公表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。 首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向
【衆院解散論】橋下氏「公明にやられたままで終われぬ」出馬可能性否定せず 市長職投げ出しも「致し方ない」（1/2ページ） - 産経WEST
維新の党共同代表の橋下徹氏（大阪市長）は１２日、衆院解散・総選挙が早期に行われた場合の出馬の可能性について「いろいろと考えています」と述べ、支部長に就任している大阪３区＝大阪市大正区・住之江区・住吉区・西成区＝からの出馬も選択肢に入れていることを否定しなかった。３区は公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員の選挙区で、前回衆院選で選挙協力をした後、大阪都構想などをめぐってたもとを分かった公明との全面闘争を示唆した形だ。 橋下氏は「公明にやられたままで人生を終わらせられない」とも述べ、公明の現職がいる大阪、兵庫の計６選挙区に、維新として対立候補を擁立する方針を明言した。市役所で記者団の取材に答えた。 「市長職を投げ出すことになる」との質問には「致し方ない」と話した。維新の党幹事長の松井一郎氏（大阪府知事）も１１日の産経新聞のインタビューに対して、公明の北側一雄副代表の選挙区である大阪１６区＝堺
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