スーパー５月売上高は５．７％増、主要全分野で好調 コンビニとも２カ月連続プラス
日本チェーンストア協会が２２日発表した５月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比５．７％増の１兆１２４６億円で２カ月連続で前年実績を上回った。一方、日本フランチャイズチェーン協会が同日発表した５月のコンビニエンスストアの売上高も、同１．６％増の７８８４億円と、こちらも２カ月連続でプラスとなった。 前年４月の消費税増税後の買い控えや消費低迷の影響が一巡、前年５月の落ち込みの反動増も出た。 とくにスーパーでは、食料品と衣料品の伸び率がともに６％超と大幅な販売増に転じた。雑貨や家具、家電など住関品も５．６％増。食料品、衣料品、住関品の主要３分野ともすべての中分類がプラスとなった。これは４月に続いて２カ月連続。
日米安保と自衛隊の撲滅は叫ばない安保法案反対派 「違憲か合憲か」に集中する矛盾だらけの国会論戦 | JBpress (ジェイビープレス)
安保法案の議論はなぜ自衛隊の存在そのものを問わないのか？ 2015年4月に横須賀基地で特別一般公開された護衛艦「いずも」（写真：海上自衛隊横須賀地方隊ホームページより、資料写真） 谷垣自民党幹事長も6月21日、山形での講演で「国会で十分審議をし、国民に納得してもらう必要がある。そういうことをしっかりできるよう会期をとって、この国会で法制を仕上げたい」と語っている。 参議院は衆議院と違い、自民党が単独での過半数を持っていない。衆議院でも法案審議は相当混乱しているが、参議院ではさらに審議が暗礁に乗り上げる可能性もある。そのため官邸や自民党執行部では、参議院の審議が暗礁に乗り上げるようなことがあれば、衆議院での「再議決」も検討していると言われている。 「再議決」というのは、憲法第59条の規定で、衆議院から参議院に法案が送付された後、60日以内に議決しなければ参議院は否決したものと見なし、衆議院の
自衛隊の自殺者は本当に多いのか？数字の読み間違いこそが最大の「悲劇」だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
筆者が最も許しがたいこと 筆者はちょっとした疑問をツイートすることがある。6月17日、週刊現代の「どう考えても普通じゃない なんと自殺者54人! 自衛隊の『異常な仕事』」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43700）に対し、 きちんと計算しなさい。10万人あたりの自殺率は30～40人程度。これは自衛隊の自殺率と大差なく、事務職公務員より高いが、農林漁業、鉱業、電気ガス水道業と比較して低い とツイートした（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/611044310616637440）。 週刊現代の記事は海外派遣された自衛隊の自殺を扱っており、現代ビジネスのサイトにも転載され、多くのアクセスがあった。 発端は、衆院の安保法制特別委員会における5月27日の政府答弁だ。志位和夫・共産党委員長は、「これまで自衛隊員
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安倍内閣「不支持」急増…公明支持層では安保法案の賛否逆転｜日刊ゲンダイDIGITAL
