参考人学者の違憲指摘を問題視 自民、船田氏を更迭へ：朝日新聞デジタル
自民党執行部は２２日、船田元・憲法改正推進本部長を交代させ、後任に森英介・元法務相を充てる方針を固めた。船田氏は事実上の更迭となる。安全保障関連法の審議の最中に行われた衆院憲法審査会で、船田氏の選んだ参考人の憲法学者が同法を「憲法違反」と批判。これを機に反対の世論が巻き起こり、全国で反対デモが広がるきっかけとなった。 党執行部は来夏の参院選で、憲法改正を争点化させたくない考えで、憲法の専門家ではない森氏をあえて起用したとみられる。 憲法改正推進本部は党総裁直属機関。野党時代の２０１２年、「国防軍」などを盛り込んだ保守色の強い憲法改正草案をまとめた。昨年４月からは、憲法改正の国民的機運を高めるため、全国で研修会を開くなどの活動をしている。 安倍晋三首相は憲法改正に向け… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
安保法制支持が少し増（朝日調査）、への印象論的仮説 - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
http://www.asahi.com/sp/articles/ASHBM4RK7HBMUZPS003.html 安全保障関連法に、賛成ですか。反対ですか。 賛成 ３６（３０）反対 ４９（５１） 反対は５１から４９、誤差の範囲といえるかもしれないが３０⇒３６は見出しに書いた「少し増」、じゃないかもしれない。 で、一ヶ月で特に大きな事件もなかったのにこういうふうに動いたことへの仮説。 特にそれを支えるような根拠はなくて、以前からの政治状況を見ていて感じた印象論でしかない。 そんなことを踏まえた上で… 実は政治状況に対して賛否の基準が「混乱を起こすな、平安あれかし」というのを第一に考える、穏健というか平和的というか、あるいは「純粋保守層」というのがいるんじゃないか、と。 繰り返すがそういう調査があるわけでなく、政治状況を見た印象論です。 こういう層は、Aという新しい（この「新しい」が重要）法
自衛官応募者２万５０００人 過去最少に｜日テレNEWS NNN
主に現場の部隊員となる自衛官への応募者が今年度は約２万５０００人だったことが分かった。２００７年度に今の採用方式を始めてから、最も少ない数だった。昨年度から約２割減っていて、ピーク時と比較し半分以下となっている。 応募が減ったことについて、防衛省は「民間企業の採用状況が好調なため」としているが、幹部の１人は「安全保障関連法の影響がないとは言いきれない」と話している。
【習近平訪英】習近平主席に英ＢＢＣ記者が会見で皮肉たっぷり質問 「英国民は人権に問題を抱えた国とのビジネス拡大をなぜ喜ばなければならないのか」（1/2ページ）
【ロンドン＝内藤泰朗】英国を公式訪問している中国の習近平国家主席は２１日、キャメロン英首相と総額７兆円超もの巨額契約を結び、中英両国の蜜月ぶりを見せつけた。だが、言論の自由を掲げる英国メディアでは、人権や民主主義の価値を共有していない中国との関係深化を懸念する声が高まっている。巨額契約締結後に行われた両首脳の短時間の共同記者会見で、その不満が爆発した。 「習主席、英国民は、民主主義がなく、不透明で人権に大きな問題を抱えた国とのビジネスが拡大することを、なぜ喜ばなければならないのでしょうか」 キャメロン氏に指名された英ＢＢＣ放送の女性記者が２１日、いきなりこんな質問をぶつけた。 キャメロン氏はこれに苦い表情で、「人権か、ビジネスかという質問の前提にはまったく賛成できない。５年、首相を務めて思うのは、両方が重要だということだ。経済関係が強固になれば、双方の関係も深まり、それ以外の問題でも率直な
米、中国の人工島１２カイリ内に軍派遣へ 南シナ海 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
オバマ米政権が、中国が南シナ海で埋め立てた人工島から、国際法で領海とされる１２カイリ（約２２キロ）内に、米軍の艦船または航空機を近く派遣する決断をしたことがわかった。複数の米政府関係筋が明らかにした。自国の領海という中国の主張を認めず、航行の自由を行動で示す狙いがある。派遣の時期や場所などを最終調整しているが、中国政府が反発するのは必至で、中国側の対応次第では米中関係が緊張する可能性がある。 米軍が艦船か航空機を派遣する予定なのは、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島。中国以外に、フィリピンやベトナムが領有権を主張する島や岩礁が点在する。この海域では、中国が昨年から岩礁など７カ所を急ピッチで埋め立て、複数の３千メートル級の滑走路や港湾、ビルなどの建設を進めてきた。軍事拠点化が進み、フィリピンなど周辺国から懸念が高まっていた。 米政府当局者によると、人工島から１２カイリ内を中国に許可を求め
TBSラジオ「荻上チキ・Session-22 自民党の国際情報発信を徹底検証」の反響まとめ - NAVER まとめ
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自民、船田元・憲法改正推進本部長交代へ 安保審議での「違憲」憲法学者推薦で事実上の更迭
自民党は２２日、船田元憲法改正推進本部長を交代させる方針を固めた。後任の本部長には、森英介元法相を充てる方針。２３日の総務会で正式に決定する。 船田氏をめぐっては、与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑で、通常国会で成立した安全保障関連法案について、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘し、審議が停滞。参考人の人選には船田氏が関わっており、党内で責任を問う声が上がっていた。事実上の更迭とみられる。 また、第３次安倍晋三改造内閣の目玉政策「１億総活躍社会」の実現に向け、党内に設置する推進本部の本部長には逢沢一郎元国対委員長を起用する。推進本部は平成２８年度予算案の編成に間に合うよう、子育て支援などに関する緊急対策をまとめる。１億総活躍社会実現は、来夏の参院選でも公約の柱に据える考え。 ２３日の総務会では、小泉進次郎元復興政務官を農林部会長に、森雅子元少子化担当相を環境部会
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