【日本の議論】安倍首相との「約束」破った東電の“背信” 福島第１原発「汚染水処理、３月末までには無理」（1/5ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発の廃炉に重くのしかかっている汚染水の処理が、思い通りに進まない。東電は１月下旬、「３月末まで」としていた汚染水の全量処理を断念したことを明らかにした。この期限は、安倍晋三首相と約束していたものであり、東電の“背信”は、地元住民の不安にもつながっている。原発事故から間もなく４年。汚染水問題を決着させる見込みはあるのか。（原子力取材班） ■エネ庁長官、“約束破り”に明らかに不満顔 「全力で取り組んできたが、見通しが大変厳しい。総理大臣との約束は大変重いものと思っているが、約束が果たせず、大変申し訳なく思っております」 東電の広瀬直己社長は１月２３日、経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官の部屋を訪れ、消え入りそうな声でこう伝えた。
【感想】日本映画界の傑作『バトル・ロワイアル』の魅力とは？ - 本当の戦いはここからだぜ
こんにちは、かずひろ(@kazurex1215)です。 "邦画はクソ"、映画が好きでよく見ている人の大半はこう考えているかもしれない。気持ちは分かる、めちゃくちゃ分かる…。散々な出来映えに落胆し「裏切られた…」という経験は、個人的に邦画の方が圧倒的に多い。ハリウッドなどの外国映画と比べるのは、そもそもの規模が違うのでナンセンスかもしれないが、どうしても比較してしまうのは、ある意味仕方がないことなのかもしれない。しかし邦画だからこそ、邦画にしか出来ない映画もあるのだというのを、ぜひ知ってもらいたいと思って記事にしてみました。 それが20世紀最後の問題作と呼ばれた傑作 『バトル・ロワイアル』だ。 ※グロテスクな画像はのっけていませんが、そういう描写を説明する文章もございますので、苦手な方はご注意ください。以下ネタバレアリの感想です。 『1クラス40人の中学生達が最後の1人になるまで殺し合う』と
【建国記念の日・護憲派集会】「茨城のシールズ」建国記念の日に街宣 北ミサイルは「北と中国、米国がグル」（1/4ページ）
建国記念の日の１１日、水戸市のＪＲ水戸駅南口で「茨城のシールズ」を標榜する市民団体がバレンタインアピールとして、チョコ付きのティッシュやビラを配りながら「戦争法廃止」の街頭宣伝を行った。 産経新聞の取材に応じた共同代表の女性（３８）は、「北のミサイル発射は日本には危害がない。北朝鮮と中国、米国がグルになっている」などと仰天の発言を連発した。 街頭宣伝の開始時刻の１１日午後３時。水戸駅南口には団体のメンバーとみられる６人組の姿があった。うち１人は白いヘルメットとマスクを着用。かつての学生運動を彷彿とさせるその姿は一体誰から素顔を隠したいのか判然としない。ヘルメットの頭頂部には「ＰＥＡＣＥ」などと書かかれた旗が飾られていた。 遅れること数分、他のメンバーも集まりはじめ「戦争法の廃止を求める統一署名」や、チョコ付きのティッシュなどを配り始めた。会場には、近年のデモ行進や集会で定番となりつつある、
愛人、隠し子、路上キス… 洋の東西を問わぬ政界不倫
イクメンを装いながら、身重の妻（金子恵美議員）をほったらかして不倫していた自民党の宮崎謙介衆院議員は１２日に議員辞職を表明した。国会議員の不倫は過去にも数多く報じられたが、議員辞職に発展したのは極めて珍しい。 何と言っても印象的だったのは民主党の細野豪志政調会長。平成１８年１０月、ＴＢＳの看板番組のキャスターだった山本モナとの不倫・路チュー写真が「フライデー」に掲載された。当時当選３回だった細野氏は政調会長代理などの党の役職を辞任したが、議員辞職はせず、２１年の衆院選でも当選。その後に環境相や党幹事長を務め、見事に復活している。現在も衆院予算委などで安倍政権を舌鋒鋭く攻撃しているが、宮崎氏の不倫疑惑については言及していない。 女優・水野真紀の夫として知られる自民党の後藤田正純衆院議員は平成２３年に銀座のホステスと飲食店でキスをした上、議員宿舎に連れ込んだことをフライデーにスクープされた。
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
