朝礼での教育勅語の朗読「問題のない行為」 文科副大臣：朝日新聞デジタル
義家弘介文部科学副大臣は７日の衆院内閣委員会で、幼稚園など教育現場の毎日の朝礼で子どもたちが教育勅語を朗読することについて、「教育基本法に反しない限りは問題のない行為であろうと思います」と答弁した。 民進党の泉健太氏が、学校法人「森友学園」（大阪市）が運営する幼稚園の従来の教育方針に触れたうえで、「朗読は問題のない行為か」とただした。 泉氏が「『教育基本法に反しない限り』とは何か」と重ねて問うと、文科省の白間竜一郎審議官が「どういう教育を行うかは一義的にそれぞれの学校で創意工夫しながら考えることであり、問題があるかどうかは法令等に照らし、所轄庁である都道府県が適切に判断される」と答えた。 教育勅語をめぐっては、中曽根内閣だった１９８３年５月の参院決算委員会で、瀬戸山三男文部大臣（当時）が島根県の私立高校が学校行事で教育勅語を朗読していたことについて、「教育勅語を朗読しない、学校教育において
国会答弁が大本営発表になりつつある。
国会ウォッチャーです。 最近国会答弁がひどいんですがご存知でしたか。 森友学園と昭恵夫人付の公私混同問題で、 首相夫人は私人であるとか、 首相夫人付職員が、旅費法に定める旅行命令の発令なしに出張することを、職員本人が自ら判断したとか 夫人付職員が、わたくしに知り合った人間からの問い合わせに対し、 勤務時間内に職場の電話を使って問い合わせをして職場のFAXから送ってもそれは職務ではなく、かつ職務専念義務違反でもなく、 作成された文書は行政文書ではないとか つぎつぎに弥縫策的答弁を閣議決定していることは話題になっていますが、 ほとんど大本営発表と化しています。 政府が正しいといっているから正しい 森友学園の土地取引の詳細について、「法令にしたがって適切に処理している」が典型的ですが、 加計学園の獣医学部設置を認める今治市の国家戦略特区認定に関して、森ゆうこ議員への答弁がとてもひどかったのです。
アメリカがシリア制裁を検討 化学兵器使用を見て : Market Hack
トランプ政権は4月4日にアサド政権が空からの攻撃で化学兵器を使用したことを受けて制裁の検討に入りました。 レックス・ティラソン国務大臣は報道関係者に対するブリーフィングで「（化学兵器で自分の国民を殺すような人間には）統治者としての資格が無い。アメリカはアサドを排除するための国際協力をリードする準備がある」と語りました。 アサドの空爆により死亡した民間人の検死を行ったトルコ保健省は「犠牲者の肺には過度の液体が確認され、内部出血で死んでいる事から、サリンが使用されたに違いない」と発表しています。 米国による制裁には武力行使の可能性も含まれています。米国の選択肢は多く、最終的にどのような手段が講じられるかはわかりません。 現時点では軍事介入を行う事は正式決定されていません。しかしその可能性は高まっています。既に米海軍のニミッツ級空母USS George H.W. Bushはペルシャ湾に入っており
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白米(お米)のカロリーを簡単にかつ劇的に減らす２つの方法を伝授！ - すだっちのコージーライフ(cozy life)
こんばんは！須田祐樹です！ よく「炭水化物ダイエット」ってのを耳にしませんか？中にはこの炭水化物ダイエットを実践して成功した人や、失敗した人もおられるかも知れませんね！ 炭水化物ダイエットとは、炭水化物を食べないダイエットです。 実は炭水化物を全く食べないダイエットはリバウンドをしやすいだけでなく、様々なデメリットもあるんです。 炭水化物と聞いて、何を一番最初に思い出しますか？ いきなり「炭水化物って言ったらあれやろ！ポテトサラダに決まってるやん！」って言う人はまずいませんよね(笑) そう！和食には欠かせないお米です！(まぁ海外に住んでた時も日本米とは違う白米を料理と一緒にたくさん食べましたが(笑)) 今回はこの炭水化物にまつわる話と、代表的な炭水化物である白米のカロリーを劇的に減らす方法についてお話しますね。 炭水化物の必要性 炭水化物を摂取しないとヤバイ・・・ デメリット①集中力低下
百田尚樹氏「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」 [H29/4/6] : ボロロン速報
百田尚樹氏「中国文化は日本人に合わぬ。漢文の授業廃止を」 2017.04.06 07:00 日本はなぜ、中国の脅威を感じながらも適切な対抗策を取れないのか。作家の百田尚樹氏は、その背景には日本人の勘違いに基づいた 「中国への憧れ」があると語る。 ＊ ＊ ＊ 中国の尖閣諸島への“侵略”は日に日にエスカレートしています。ただし、意外かもしれませんが、尖閣周辺の東シナ海や 南シナ海で暴れ回る中国に対峙しようという時に、もっとも弊害になっているのが日本人の「中国への漠然とした憧れ」です。 (略) かつての日本は、今よりももっとうまく中国とつき合ってきました。中国の力が強大だった時は遣隋使や遣唐使を遣って 制度や文化を取り入れましたが、それも平安時代になったら「もう中国の文化はいらん」とやめました。 中国の文化も、すべてを受け入れたわけではありませんでした。生身の人間の肉を少しずつ切り落としてじわじ
陸自トップも日報保管を把握 陸自が調査報告書提出 | NHKニュース
破棄したとされたＰＫＯ部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、全容を解明するための「特別防衛監察」が本格的に始まっています。こうした中、陸上自衛隊トップも日報が保管されていることを把握していたことなど、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 この問題では、先月中旬から元検事長をトップとする独立性の高い防衛監察本部による「特別防衛監察」が始まり、関係者への聞き取り調査などが進められています。 こうした中、陸上自衛隊の日報の存在がなぜ公表されなかったのか、一連の経緯をまとめた調査報告書が陸上自衛隊から防衛監察本部に提出されたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 これまでの調査によりますと、問題の発端となる日報は破棄され存在しないという去年１２月の陸上自衛隊の説明は、担当者の誤解が原因だったとしています。また、ことし１月中旬に
ドゥテルテ比大統領、南沙諸島に軍の配備命じる
軍用機から撮影した、南シナ海・南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島）のミスチーフ礁（2015年5月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/RITCHIE B. TONGO 【4月6日 AFP】（更新）フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は6日、政府軍に南シナ海（South China Sea）に位置する南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）への配備を命じたと語った。 南シナ海の戦略的要衝とされる南沙諸島周辺は、中国をはじめ複数の周辺国が領有権を主張する係争海域となっている。 南沙諸島に近いパラワン（Palawan）島にある軍のキャンプを訪れたドゥテルテ大統領は、報道陣に対し「全面的に占領するよう軍に命じた。構造物を建て、そこにフィリピン国旗を立てるのだ」と述べ、軍に構造物建設を命じたことを明かした。また南沙諸島のうち9～10か所
｢日本株は下がりにくい｣と考える明確な理由
東京株式市場は名実ともに新年度相場入りしました。朝鮮半島情勢やロシア情勢を材料としたリスク回避の円買いに加え、このあとは6～7日の米中首脳会談、その後の日米経済対話、米財務省の為替報告書発表などを控えており、中国や日本に対する貿易不均衡の是正圧力が強まる懸念が取りざたされています。また仏大統領選の第1回目の投票への警戒感など、欧州の政治リスクもあります。 外国人投資家が「日本株を買う条件」とは？ 一方、4月は、ゆうちょ銀行など国内の機関投資家からの資金流入が期待できることに加え、下げると日銀によるETF（上場投資信託）などの買いが入りやすいようです。はたして、不透明要因が多いなかで日経平均株価はどうなるのでしょうか。 やはり気になるのは、今年に入って日本株を売っている海外投資家の動向です。4月は買い基調に転じるのでしょうか。2003年以降、海外投資家による日本株の売買を、月別に差し引きした
「黒幕」バノン氏をＮＳＣ常任から除外 トランプ氏：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領は５日、外交・安全保障の最高意思決定機関である国家安全保障会議（ＮＳＣ）を再編し、バノン首席戦略官兼上級顧問を、閣僚級で構成する中央委員会の常任メンバーから外した。トランプ氏の最側近で、政権の「黒幕」と目されるバノン氏だけに、その影響力に変化があるか注目される。 バノン氏は右派系ニュースサイト「ブライトバート」の元会長で、大統領選でトランプ選対の最高責任者を務めた。「米国第一主義」と反グローバル主義を唱え、トランプ氏に絶大な影響力があるとされる。政権発足後も中東諸国からの入国禁止措置を主導するなどしてきた。 ＮＳＣをめぐっては、トランプ氏が政権発足直後、政治経験ゼロのバノン首席戦略官を常任メンバーに抜擢（ばってき）する一方、統合参謀本部議長と国家情報長官を「格下げ」して非常任としたため、共和党内でも反対論があがっていた。今回のＮＳＣ再編で、統合参謀本部議長や国家情報長官は常
大統領代行と日本大使の面会「ひとまず保留」 欠礼に不快感＝韓国 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は約3か月ぶりに帰任した長嶺安政・駐韓日本大使が要請した黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行首相らとの面会について、「ひとまず保留」の方針を決めた。 長嶺大使が帰任直後、両国の間で調整ができていない黄首相との面会を発表した「外交的欠礼」に対し、不快感を示したものとみられる。 日本政府は釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、1月9日に長嶺大使を一時帰国させたが、今月4日に帰任させた。 韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官はこの日の定例会見で、「（長嶺大使から）黄首相との面会要請が外交部にあった」として、「外交慣例、面会の必要性などを総合的に検討し、わが政府が自主的に判断する」との方針を明らかにした。 その上で、長嶺大使が黄首相と面会する方針を一方的に公表したことについて、「外交首脳と
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小林泰三(作家) on Twitter: "とある出版社から「新しい印刷技術を導入したので、これから文庫は最低100部から重版できます」との通知が来ました。100部だと定価500円の本なら印税5000円です。→"
