自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
自民党の二階俊博幹事長は19日の記者会見で、学校法人「森友学園」と「加計学園」をめぐる疑惑について「小さな問題」との認識を示した。 衆院解散が断行されれば、野党側は国会で追及する機会が奪われるだけに、強く反発しそうだ。 安倍晋三首相が衆院解散の意向を固めたことに対し、民進党など主要野党は「森友・加計の疑惑隠しだ」と批判している。これに関して二階氏は会見で見解を問われ、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と反論した。
細野 元環境大臣は記者団に対し、東京都の小池知事に近い若狭勝 衆議院議員とともに、来週までに新党を発足させたいとして、新党の名前や綱領の検討など詰めの作業を進めていることを明らかにしました。 そのうえで細野氏は、新党で掲げる政策について「安全保障は現実主義に立脚し、国民の命を守っていく姿勢は新党でも反映していきたい。目の前にある危機である北朝鮮の問題にしっかり対応できる法的な考え方はまとめたほうがよい」と述べました。 また、細野氏は憲法改正について「自衛隊は憲法解釈の中で、すでに合憲的な存在として認められている。それよりも、国と地方の関係や幼児教育の負担を軽減していくことなどのほうが現状では実のある議論ではないか」と述べました。
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民進党の前原代表は18日、衆院選での野党共闘について、「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。 共産党を念頭に、「あちらも民進党と連立を組むつもりはない」とも語った。東京都内で記者団の取材に応じた。 民進、共産、生活(現・自由)、社民の野党4党は昨年5月、衆院選での協力で合意。民進党内では保守系を中心に、安全保障や消費増税など基本政策が大きく異なる共産党との選挙協力に反発が強いが、地方レベルでは協力を深める動きも広がっている。前原氏は共闘見直しを掲げて代表選に勝利したが、「地域事情を考慮する」とも発言しており、一定程度の協力を容認する可能性もある。 一方、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」と述べ、候補者の一本化を進める考えを示した。
前原誠司・民進党代表(発言録) 私は「安倍政権のもとで憲法改正の議論はしない」というスタンスには立たない。しっかりと憲法改正の議論をしていきたいと思っている。我が党が考える憲法改正の大事な条項、あるいは必要な中身について、早急に党内議論を進め、そして(衆院選の)マニフェストの中にも、そういった考え方を盛り込ませていきたいと考えている。 党の憲法調査会は代表直属のものにしようと考えている。武正公一衆院議員に会長をお任せしようということで、ご本人にも了解を得ている。(東京都内で記者団に)
安倍首相が年内に衆院を解散する検討に入った。28日召集予定の臨時国会冒頭に踏み切ることも視野に入れているという。 衆院議員の任期は来年12月半ばまで。1年2カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ。 小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。 臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。 野党は憲法53条に基づく正当な手順を踏んで、首相に早期の臨時国会召集を要求してきた。冒頭解散となれば、これを約3カ月もたなざらしにしたあげく葬り去ることになる。憲法の規定に背く行為である。 そもそも解散・総選挙で国民に何を問うのか。 首相は8月の内閣
河野太郎外相は17日、国連総会出席のため訪れた米ニューヨークで朝日新聞の単独インタビューに応じ、核兵器・弾道ミサイル開発を進める北朝鮮について、「今は圧力のとき」として国連安全保障理事会で決議した制裁の徹底が必要と訴えた。制裁のかぎを握る中国の対応に変化が見えるとし、効果に期待も示した。 北朝鮮は3日に6回目の核実験を行い、国連安保理は11日、石油の対北朝鮮輸出制限を初めて盛り込んだ制裁決議を採択した。だが、北朝鮮は国際社会の制止に耳を貸さず、その後も弾道ミサイルを発射。有識者の間などで、制裁では北朝鮮の開発計画を止められないという悲観的見方も広がりつつある。 これに対し、河野氏は「安保理決議は初めて石油に手をつけた。きちんと履行すれば外貨収入の9割を(制裁対象として)カバーする。外貨収入や石油に相当インパクトがある」と反論。「一週間で効果が出るかというとそういうわけではないが、じわじわと
安倍首相は次期衆院選で、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせ、増収分の使い道を「国の借金返済」から「社会保障の充実」に振り向けることを国民に訴える考えだ。 12年の与野党合意に基づく社会保障・税一体改革では、消費税5%からの引き上げ分は全て社会保障に充てることになっている。 しかし、10%への引き上げ時に、子育てや介護などを充実させるための財源に回るのは、このうち1%分(約2・8兆円)にとどまる。残る4%分(約11・2兆円)は、社会保障制度を安定化させるためとして、実際には国の借金返済などに充てられる。14年4月の8%への引き上げ後の政府予算もおおむねこの配分で組まれており、首相は「増えた税収の8割を借金返済に使われた」と周囲に不満を漏らしてきた。
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