立憲民主党「公務員に労働基本権を認め人件費を削減する！！」に左右両方から非難
立憲民主党 @CDP2017 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。#立憲民主党の基本政策 #国のかたち 2018-01-09 08:44:01 きくこ @avecmirabelle @CDP2017 公務員の数は多くありません。ギリギリの人数でやっています。欠員がでても、当然のようにサービス低下をしないよう求められます。労働条件が悪くなれば、優秀な人材が集まりません。公務の現場こそ、望ましい労働条件を満たす必要があるのではないでしょうか。 2018-01-09 10:55:37 佐藤哲朗(nāgita) @naagita @CDP2017 人件費削減ではなく、官製ワーキングプアと言われる非正規労働者の待遇改善と正規雇用化を最初に訴えるべきではないでしょうか？ 一部事例を極大化した理不尽
『立憲民主党の基本政策「公務員人件費削減」は官製ワーキングプア増大で更なる貧困・自己責任社会まねく』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 立憲民主党が「基本政策」を発表しました。その「基本政策」の最初に「国のかたち」の項目があり、８番目に「■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。」とあります。 「公務員の労働基本権」の問題については、私が熊沢誠甲南大学名誉教授にインタビューした記事で詳しく展開していますので、ぜひ下記リンク先を読んでください。 ★タックスペイヤーたる中産階級とワーキングプアの絶望的な怨嗟が合流する公務員バッシング、政財界スローガンは「官民横断のユニオニズムは許さない」、公務員の労働基本権剥奪こそ欧米にない日本の強み、予防としての行政改革 ここでは「公務員の人件費削減を目指す」とする立憲民主党
「蒸し返し」に失望感、首相の訪韓見送りを検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を
南北会談で油断するな「アメリカは手遅れになる前に北を空爆せよ」
＜2年ぶりの南北会談はまたも問題先送りで終わるだろう。北朝鮮がアメリカに届く核ミサイルを完成させる前に、核関連施設を破壊すべきだ＞ 1月9日、韓国と北朝鮮による2年ぶりの南北高官級会談が行われているが、結果は今までと同じことになるだろう。北朝鮮の無法なふるまいに対し、韓国が多額の援助で報いるのはほぼ確実だ。かくして、国連安保理がようやく合意した制裁強化は効力を失う。一方の北朝鮮は、核弾頭を搭載した移動発射式の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を複数配備するという目標に向けて着実に歩みを進めていくだろう。 北朝鮮の過去6回の核実験はいずれも、アメリカにとって攻撃に踏み切る絶好のチャンスだった。イスラエルが1981年にイラク、2007年にシリアの核関連施設を爆撃した時のように。いかなる兵器も持たせるべきでない危険な政権が、よりによって核兵器を保有するのを阻止するために、断固として攻撃すべきだった。
［社説］世界基準に合う慰安婦問題解決を日本に求める
カン・ギョンファ外交部長官が今月9日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、韓日慰安婦合意の処理方向に対する政府の立場を発表している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社 日本軍の慰安婦問題が完全に解決されなかったと韓国政府が9日宣言した。2015年末の韓日慰安婦問題合意の検証結果、被害者女性たちの意思をきちんと反映しなかったことが明らかになったことに伴う事後措置だ。当然の決定である。合意の当時に使った「最終的かつ不可逆的な解決」という表現は実に傲慢だった。被害者に口を開くなと圧力をかけたことは暴力的でありさえした。日本という国が戦時に女性の人権を蹂躪した事実を認める気持ちを込めた謝罪と被害者に対する賠償、それらをもっての被害者の許しがない限り誰も最終的解決を口にする権利はない。 カン長官は日本軍慰安婦問題は「韓日両者の次元を越えて戦時の女性暴行に関する普遍的人権問題」として「人類の歴史の教訓で
（社説）慰安婦問題 合意の意義を見失うな：朝日新聞デジタル
韓国政府として今後どうするのか明確な考え方が見えない。理解に苦しむ表明である。 ２年前に日韓両政府が交わした慰安婦問題の合意について、文在寅（ムンジェイン）政権が正式な見解をきのう、発表した。 日本側に再交渉を求めない。康京和（カンギョンファ）外相が、そう明言したのは賢明である。この合意は、両政府が未来志向の関係を築くうえで基盤となる約束だ。 ところが一方で、合意の根幹である元慰安婦らへの支援事業は変更する方針を示した。 日本政府から拠出された１０億円は、韓国政府が同額を支出し、日本の拠出金の扱いは「日本側と今後協議する」という。 支援事業のために設立された財団の運営については、元慰安婦や支援団体などの意見を聞いて決めるとしている。 これでは合意が意味を失ってしまう恐れが強い。合意の核心は、元慰安婦たちの心の傷を両政府の協力でいかに癒やしていくか、にあったはずだ。 これまでの経緯に照らして
「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった（磯山 友幸） @gendai_biz
この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに
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はれのひ社長・篠崎洋一郎氏、中国で和装結婚式ビジネスに参入か（画像あり）
成人式の振り袖詐欺事件で、上海へ高飛びしたことでも話題の「はれのひ」社長・篠崎洋一郎（しのざきよういちろう）氏。実は“日本婚礼の第一人者”として中国のイベントに度々登壇するなど、中国人と豊富な人脈を持っており、成人式で新成人からかき集めた資金を元手に「中国での新たなビジネス」を展開するのではという見方も。 成人式の“振り袖”詐欺師に被害者が続出 はれのひホームページより 東京都内や横浜市で着物のレンタル業者と連絡が取れなくなり、成人式に振り袖が届かない被害が相次いだ問題で、レンタル業者では給料の未払いなどが起こっていたことが明らかになりました。 ANN 成人式当日に振り袖届かず、関係者に金銭的にも、精神的にも大きな被害を与えたレンタル着物店『はれのひ』。 社長が成人式当日、Facebookで上海へ高飛び＆被害者を煽る投稿を更新し、ネット上では大きな反感を買っています。 はれのひ社長・篠崎洋
韓国「名誉回復へ日本の努力期待」 慰安婦合意、新方針：朝日新聞デジタル
韓国の康京和（カンギョンファ）外相が９日発表した２０１５年の日韓慰安婦合意に関する新方針（要旨）は次の通り。 ◇ （昨年１２月２７日、外相直属チームが合意の検証結果を発表して以降）外交省や女性家族省を中心に、被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権問題である慰安婦問題が人類の歴史の教訓であり、女性の人権を拡大する運動の国際的な道しるべとして位置づけられるべきだとの点も重視した。あわせて北東アジアの平和と繁栄に向け、両国の正常な外交関係を回復しなければならないことも念頭に置いて、政府の立場を慎重に検討した。 一、韓国政府は慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けてあらゆる努力を尽くす 二、この過程で
アシスタント残業代問題って衰退する日本の縮図のような構図だね
漫画家のアシスタントの待遇がブラックだったのって、別に今に始まったことじゃないじゃん？むしろ過去のアシスタント地獄体験をへて漫画家になった世代がそれなりに待遇あげてるから、昔よりはマシになったはずなんだよね。それなのに今になってアシスタントの待遇がブラックだって話題になる。 昔は問題にならなかったのって、当時はまだ「漫画家として独立して売れる」ってのが現実的だったからね。日本の経済もそこそこ回ってて「これを我慢すれば自分らも漫画家デビューして夢をかなえられる（自己実現＆お金）」って感覚がアシスタントにもあったからそこまでもめなかったんだろね。 それが今や出版業界なんて完全に衰退産業。毎年のように売り上げは落ちるわ、そのくせ出版社は全体の売り上げはキープしたいから書籍の出版数を増やして帳尻合わそうとするし、漫画も平均レベルの作画の質がガンガン上がって給料上げられる見込みないのにアシスタントに
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フィリピン訪問の野田大臣 “慰安婦像”に「残念」