ニュースの社会科学的な裏側: ジェンダー論をやっている社会学者は“被害者”
社会学者の千田有紀氏の何度目かの炎上騒動の最中なのだが、「市民的公共性」と言う単語を濫用して突っ込みを受ける*1ばかりではなく、自分は権威なのだから素人は学識を疑うなと言う姿勢の過去の発言が槍玉にあがっている*2。 今回の事例だけではなく、他分野から見て根拠をよくつけられていない主張を社会学者がすることは多く、社会学と言う学問への疑問が渦巻く自体になっている。しかし、千田有紀氏の議論に関しては、社会学と言うよりはジェンダー論に内在した問題に思える。 1. ネット界隈で露呈するジェンダー論界隈の主張の脆弱さ ネット界隈ではお気持ち表明と揶揄されているが、ジェンダー論者はその程度の論理しか構成できない。 小宮友根氏は相関と因果の見分けがついていなかった*3し、古谷有希子氏のときは彼女がまだ院生であることを加味しても、周囲の社会学者はあれだけ初歩的な間違い*4を指摘することなく、むしろ擁護してい
統計からイデオロギーありきの歴史観を批判する『日本統治下の朝鮮』
歴史学の通説は、文書や遺物など史料から得られた知見を積み上げて構築されて来たと素朴に思い勝ちだが、残念なことにそうでは無い。日本の左翼の歴史家はマルクス史観に沿うようになっていたはずだと言う思い込みから近現代史であれこれ断罪してきたし、韓国の民族主義的傾向の強い歴史家*1も日本の朝鮮半島統治が否定的な結論が維持されるように論を組み立てている。 中公新書の『日本統治下の朝鮮 - 統計と実証研究は何を語るか』は、イデオロギーありきの歴史見解に疑問を感じて来た朝鮮半島を専門とする開発経済学者の著者が、それを批判するこれまでの研究を一般向けに整理したもので、実証的に何が言えるのかを示したものだ。岩波新書に同名の絶版本があるが、それに対する批判となっており、数字を挙げて左翼思想に基づく通説を検証し否定していっている。 日本の朝鮮半島統治は農業に限らず工業においても経済的発展をもたらした一方、日本が朝
極東ブログの政治バイアス：野田中央公園の補助金・交付金への誤認識
事実が明らかになってから半年以上経つのに、安倍政権擁護のためにオルタナティブ・ファクトをばら撒いているブログが･･･とまでは言わないが、極東ブログの中の人の情報がアップデートされていないので指摘したい。リアリストを標榜する人は与党への非難を否定的に捉えがちだが、情報収集を怠るのはリアリストとは言えない。 「森友問題の現状についてブロガーのいち見解」と言うエントリーで、 すでに会計検査院から指摘されている通り、森友学園の国有地売却の値引き理由は不明確。ただし、野田中央公園でも大幅な値引きがなされているので、同じような手順が取られたように推測される。その意味で、財務省に大きな失態があったとは思えない。 と言う部分があるのだが、色々とデタラメが書いてある。 まず、会計検査院が出した「学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関する会計検査の結果について」を読んでいないことが良く分かる。本文までよく
森友学園問題の決裁文書騒動からすぐに得られる教訓
行政文書は管理番号を振って、独立組織が保存しよう。 朝日新聞が森友学園問題の決裁文書が書き換えられた可能性があると報じて国会が空転している*1。別の決済文書と誤認しているのではないかと言う指摘もある*2ので最終的にどうなるかは分からないが、財務省の歯切れの悪さは文書管理技術として問題だ。 今回新たに問題になる話でもない。「行政文書の管理に関するガイドライン」と言うものがあって、あくまで一例だが「所在管理のための識別番号の付与」や「作成・取得から一定期間が経過した行政文書ファイル等については、原則として事務室から書庫に移動するようにすべき」と言うような話が書いてある。財務省が管理している書庫に置いておくと疑われるので、アーカイブ専門組織がある方がなお良い*3。 文書なので作成途中の版もあるだろうし、事件に応じて色々と出てくる事は今後も予想される。こういう仕組みがあれば管理番号から正本との突合
前原誠司、民進党から希望の党に衆院議員を追い立てる
前原誠司民進党代表が、10月22日投票の衆院選挙で民進党から公認候補を立てず、民進党の議員などには小池都知事が代表を勤める希望の党の公認申請を行うように促した*1。希望の党と民進党が反自民票を取り合う事で、小選挙区で潰しあいになる事が危惧されていたが、前原氏の思惑が機能すればそれは回避される事になる。前回選挙でも野党の総得票は与党の総得票を超えており、政権交代も可能かも知れない。また、希望の党はまだ組織としての形すら整っておらず、選挙後、小池都知事の影響力が低下することにより、民進党出身者で乗っ取ることも不可能では無いであろう。 1. 強引だが強い反発は無い 知りうる限り、政党政治としては異例の動きで、そのスキームは強引なものである。民進党から希望の党に衆院議員を追い立てる一方で、民進党は解党せず、前原氏は無所属で立候補し希望の党には合流しない。民進党が解党しないのは、プールしてある政党助
むしろ今が北朝鮮に武力行使しやすい
北朝鮮が核兵器開発を進展させる事に対し、米国は中露やその他の国を巻き込んで経済制裁をかける一方で、核放棄しない限りは武力で体制を転覆すると圧力をかけているが、朝鮮半島の専門家は、北朝鮮は体制維持がかかっていると考えているから核開発の放棄はできない一方で、米韓は今までも出来なかったのであるから、これから武力行使はできないであろうと説明している。曰く、「何で今まで何もしなかったんだ。核兵器開発ほぼ終わってる段階じゃ手を出せんだろ。もっと前に潰しといた方が簡単だったろ」と言うことらしい。しかし、今からの方が実際問題、攻撃しやすいかも知れない。過去30年間に生じた社会的・技術的変化を考えてみたい。 1. 中国が武力行使を黙認する可能性が高い 思い込みでイラクを滅ぼしたほどの米国が、今まで北朝鮮に手が出せなかった理由を考えよう。中朝友好協力相互援助条約で、中国人民解放軍が自動参戦してくる事になってい
三浦瑠麗っち、政治家の質を見ると戦前回帰はあり得ないよ
お茶の間で人気の国際政治学者・三浦瑠麗氏が、8月12日の東京新聞のインタビュー記事で、「国家観・歴史観を持ち、理念を掲げられる日本人が育たなくなっている」から、「（戦前）を全て否定するのは一面的で、過去を見誤っています」と主張している。戦史をしていた人なのに、第二次世界大戦の敗北が無かったことになっていて興味深い。戦前の政治家や軍部は、勝てないケンカを売って祖国を焼け野原にしたわけで、碌な国家観・歴史観・理念を持っていなかったとしか言いようが無く、意味不明である。 戦前権力を握っていた東條英機などはダメだが、戦後活躍した李登輝などは優れているので、明治・大正期は駄目だが昭和初期は優れていたと言いたいのかも知れないが、明治・大正期も昭和初期も同じ憲法に基づく体制である。また、戦後活躍世代の国家観・歴史観・理念は、敗戦に影響されている部分が大きく、戦後に培われた部分が多いであろう。そもそも戦前
獣医学部設置認可に関する安倍総理の介入余地
加計学園系列の岡山理科大学の獣医学部の設置認可に関して、官邸の弁明は奇妙な事だらけだ。報道各社が文科省職員に裏を取っているのに“怪文書”が確認できないと言い張っており、“怪文書”が文科省の文書だと証言する前川元次官の人格を別件を持ち出して非難し、さらに“怪文書”が示唆する獣医学部の設置認可に関して、客観証拠が出ているものに関してすら、官邸が関わった事実を否定しようと躍起になっている。 藤原内閣府審議官は国会で、昨年、自分が今治市の市役所職員と面談したかについて「確認ができておりません」と証言した。面談は違法でも無いし、今治市の方の記録には残っているのにだ。ただし、これは馬鹿げた答弁だが、安倍総理の答弁に比べると良心的かも知れない。加計学園に便益を図ったのではないかと追求された安倍総理は、「（首相は）関与できない仕組みになっている。国家戦略特区諮問会議でしっかりと議論がなされ、そこで決まる。
加計学園問題:安倍総理のクローニー・キャピタリズム疑惑
前川前事務次官の証言により官邸からのトップダウンで、加計学園系列の岡山理科大学が今治市に獣医学部の設置が認可された事が明らかになりつつある加計学園問題だが、何が問題なのか分からないと言う人を少なからず見かける。政治中枢にクローニー・キャピタリズム（縁故資本主義）が蔓延っている可能性を示唆していることに気づいていないようだ。トップダウンで下した決定に公益性が認めれらなければ、そうである蓋然性はかなり高い。 加計学園問題が特異なところを確認しよう。 安倍総理と加計学園が縁故と言えるぐらい懇意である。安倍総理は加計学園系列の大学の監事をして報酬を受け取っており、加計学園は昭恵夫人の慈善事業を支援していたことが報じられている*1。政財界で血縁などでの繋がりは多々あるものの、例外的な案件で、ここまで首相と関係が深い関係者は珍しい。 加計学園に極めて有利な状況が、安倍政権になってから作られた。2015
釜山の慰安婦像設置はのんびり眺めるべき: ニュースの社会科学的な裏側
韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。 1. 韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない 日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。今では否定されているのだが、朝鮮半島において家庭から官憲が少女を連行して従軍慰安婦にしたと言う、慰安婦は無垢な少女で
蓮舫議員の「二位じゃダメなんですか？」を再考する
ネット界隈では嫌われている蓮舫氏だが、その理由として事業仕分けのときの高圧的姿勢をあげる人は多い。蓮舫氏が民進党の代表になったことから、自民党議員も「1番でないと絶対ダメ」と当時を意識した発言をして、有権者にアピールしている（朝日新聞）。安倍政権で科学技術関係予算を世界一の額にしているわけではないので自滅行為な気がしなくも無いが、それはさておき、伝説となった次世代スパコンに関する「二位じゃダメなんですか？」を振り返ってみよう。 1. ただひたすら計算機であるスパコンと言う存在 国内にある一つのスパコンの速度が、あるベンチマークで世界一である事自体に、大きな意義があるわけではない。実際に使うアプリケーションのスループットの方が重要になるし*1、利用者が多くて混雑するのであれば、高い一台よりも安い十台の方が使い勝手が良いこともある。値段は十分の一で速度は半分のようなスパコンも良く自慢されている
内閣法制局を従わせた安倍内閣が裸の王様になっていた件
国会で自民党推薦の参考人である長谷部恭男早稲田大大学院教授が、安全保障関連法案を違憲だと指摘したことで、動揺が広がっている。他の憲法学者も概ね違憲であると見ているようで、立法をしても何かの拍子に裁判所が違憲判決を下す公算が高くなった。今までは内閣法制局が慎重に憲法解釈を行ってきたわけだが、第二次安倍政権になって内閣の解釈を押し通す体制にした結果が出つつあるようだ。 内閣法制局を圧力団体のように煙たく思っている人は多かった。何かと憲法違反になると言い出し、融通が利かないように見えたらしい。「法制局の硬直的な憲法解釈は日本の安全保障政策を極度に縛り、現実との乖離を広げていった」と批判されていた。しかし、第二次安倍内閣になって、人事権などで内閣法制局に圧力がかかる*1。黙らしたわけだ。 ここに根本的な誤解がある。内閣法制局はアドバイザーであって、憲法解釈を行う憲法審査権を持っているわけではない。
従軍慰安婦問題で韓国人が騒いだ結果: ニュースの社会科学的な裏側
日米関係、日中関係が改善しており、韓国が孤立化している*1。米国は戦略的に米韓関係よりも日米関係を優先しているので、米国が歴史認識問題で日本に働きかける事は無い*2。こんな事を韓国メディアが報じている。さらに従軍慰安婦問題など歴史問題が障害になって韓国の外交的自由度はなくなっているので、他の外交問題からそれを切り離せと社説などで主張している*3。また、日本で反韓感情が高まっている事に注意している*4。新聞社がどの程度、世論などを代弁しているかは分からないが、徐々に結果は失敗と捉えられつつあるようだ。 1. 上手く行かないのは国力だけが理由ではない 以前に比べてマシかなとは思うのだが、まだ気になる点がある。歴史問題にこだわりすぎて、戦略的な外交政策が取れなくなっていると言う見解は妥当だと思うが、考え方がパワー・ポリティクスに依存しすぎ*5では無いであろうか。米国が韓国の主張をサポートしないの
田中秀臣とGDPデフレーターとおバカさん
ask.fmの質問で知ったのだが、「金融緩和がデフレーターに影響無いことも明らかですし」と言う発言に対して、経済学史が専門の田中秀臣氏が「なに、このおバカさん？ 頭が悪いと統計データも素直にみれないのか 笑」と言って、（タイトルがおかしい気がするが）GDPデフレーターの昨年比のグラフを貼っていた。2014年第2四半期から跳ね上がっている。明らかに消費増税の影響を補正していない。 「金融緩和がデフレーターに影響無いことも明らかですし。」 なに、このおバカさん？ 頭が悪いと統計データも素直にみれないのか 笑。 pic.twitter.com/s5rMreAUEe — 田中秀臣 (@hidetomitanaka) 2014, 12月 30 消費税の影響がどの程度かが問題になるが、内閣府の資料などを見ていると1.4%程度、かさ上げしていると見ているようだ*1。2014年Q2以降のGDPデフレーター
2014年7-9月期GDP速報値は大きな景気後退を示していない
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
うわぁ、ノビーがまたやっちゃってるー
と、経済評論家の池田信夫氏の「アベノミクスの挫折で深まる安倍政権の危機」と言う記事がつっ込まれていた。いつも通りミスの多い記述で、少なくとも四箇所、おかしいところがある。 まず、用語定義。「財政・金融政策で需要を追加しても、供給不足が悪化してコストプッシュ・インフレになるだけだ」とあるのだが、こういう場合は普通はディマンド・プル・インフレーションと言う。池田氏が普通かは存じないが。 次に、会計知識。「日銀は20兆円以上の評価損をこうむる。日銀は86兆円の紙幣をもっているので、それを発行すればいくらでも債務を埋めることができる」は、既存の債務（発行済み日銀券）で損失（評価損）を埋められると言う事になっていて、意味不明。 次に、マクロ金融の知識。「今のうちなら日銀がテーパリングの計画を示しても、すぐ金利が上昇するとは考えにくい」とあるのだが、一般に量的緩和を辞めたらインフレ懸念が下がるので、均
韓国専門の政治学者が日韓対立を煽りたくないのは分かるものの
韓国を専門とする国際政治学者の浅羽祐樹氏が、韓国司法を分析している（SYNODOS）。韓国に留学していたので韓国好きだと思うのだが、説得力があるように感じない。 まず、浅羽氏は日韓併合が合法か違法かで見解が異なる事を紹介しているが、条約の解釈にどう影響するのかを示していない。また、韓国司法が「日韓請求権並びに経済協力協定」を一部否定していることを無視している。さらに、浅羽氏の分析と政策提言は論理が乖離しているように思える。 1. 韓国併合が違法だとして、なぜ条約の解釈が変わるのか？ 韓国の政治的状況を理解するのに、日本統治への見解を理解すべきと言うのは分かる。しかし、韓国併合が違法だとして、なぜ条約の解釈が変わるのか？*1 例えば「日韓請求権並びに経済協力協定」の条文を見る限り、韓国併合の合法性で解釈が変わるわけではない。 第二条 1. 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財
景気対策としての土木事業の終焉
過去のデータから、近年の日本は公共投資は効果薄で、減税は無駄だと言われているが、それをサポートするような現象が続いている。つまり、東日本大震災の復興事業により、建設労働者が不足している。古典的なケインズ政策が想定している状況とは、ちょっと異なる。 当初は、被災地で人材・資材不足の深刻化が報道されていた。通常は数%の入札不成立が、2012年4月から2013年1月まで、仙台市で49%、宮城県で38%に達したらしい。特に鉄筋工や型枠工、左官など技能を持った労働者の不足が深刻だそうだ（NHK）。 地元の建設業者を使おうとしてキャパシティー不足になったのかと思いきや、そうでもないらしい。最近になって、北海道で入札を行った公共事業の入札不調が7%と倍増していると報道があり（NHK）、被災地だけの問題でも無い事が明らかになりつつある。 労働供給が不足しているときの解決方法は、労働者の賃金の引き上げだ。建
猪瀬知事がオリンピック招致活動にマイナスの発言
New York Timesが東京都の猪瀬知事にインタビューを行い、トルコのイスタンブールは開催地として東京に劣ると言う発言を引き出している。招致活動ルールの条項14に抵触するようだ。どの程度、影響するかはわからないが、オリンピック招致活動にマイナスの発言をしてしまったのは間違いない。 特に心証を悪くしそうな発言がこれ。 But Islamic countries, the only thing they share in common is Allah and they are fighting with each other, and they have classes.（拙訳：猪瀬知事の発言「しかしイスラム諸国は、アラーだけを共有しており、いがみ合っており、階級がある」） 開催地の候補はトルコのイスタンブールでイスラム圏の一部でしかないのは確かだが、オリンピック開催に特に関係ないよう
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消費税率引き上げの消費抑制効果は言われているほどでは無い
