「改ざん」でなく「書き換え」 森友文書で官房長官 | NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、重く受け止め徹底した調査を行う考えを示しました。 また、菅官房長官は文書の趣旨はほとんど変わっていないとして、「改ざん」ではなく「書き換え」だという認識を示しました。 また、菅官房長官は、記者団が「文書の改ざんという認識があるか」と質問したのに対し、「私は書き換えだと思っている。全体を見させて頂いて、主文というのか、そこについてはほとんど変わっていなかった」と述べました。 さらに菅官房長官は、今回の書き換えが法律に抵触するかどうかについて、「行政文書はしっかりと対応することが極めて大事だが、個別に判断すべきであり、政府の立場で判断すべきでない。ただ極めて重要な案件だ」と述べました。 加えて、菅官房長官は、記者団が「書き換えの時点では、安倍総理大臣はじめ閣僚は誰もそれを認識して
国会審議で説明責任を果たすと安倍首相 - 共同通信 ｜ This Kiji
安倍首相は12日の自民党役員会で、森友学園に関する決裁文書改ざん問題に関し「国会審議で説明責任を果たしたい」と述べた。
首相が改ざん問題を謝罪「行政の長として責任を痛感」：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題について、安倍晋三首相は１２日夕、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。 首相は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、全容を解明するため調査を進めていく」とし、「麻生（太郎）財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べた。 麻生氏については「全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて、組織を立て直していくために、全力をあげて取り組んでもらいたい」とも語り、あくまで続投させる意向を示した。
【詳報森友文書】首相「深くおわび」、麻生氏続投の考え：朝日新聞デジタル
学校法人・森友学園との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省が１２日、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が複数存在することを認めました。政権や政党、国会の動きをタイムラインで追いました。
この記事みてこの問題がこれだけこじれたわけがわかってきた。 この事件の..
この記事みてこの問題がこれだけこじれたわけがわかってきた。 この事件の背景に統一された意思や意図はおそらくない。 近畿財務局が、事前調査なしに土地を売っぱらいまくったのを、色んなことで後付でフォローしようとしたのが原因だ。 外部から普通に考えると、一回瑕疵のある土地を売った近畿財務局は 二度目の交渉からはきちんと事前調査を行って売買契約を行うだろう しかしそれは行われなかった。原因はおそらく、土地契約を行う担当と事前調査を行う担当と財務規律を守る担当が別々だから 要は縦割りで責任を取れる部署がいなかったからだ。 察するに土地契約担当はとにかく決まった期間に手持ちの土地を売却するノルマがある 彼らの力が強く、事前調査チームが間に入ることを嫌う力学が働いた 売買契約だけ決まってしまえば、後で損害賠償を払うことにノルマは関係ない ここで財務規律のチームが泥をかぶるハメになる 森友で売買が成立した
菅官房長官が麻生財務相の責任論を否定 - 共同通信 ｜ This Kiji
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書の書き換えを巡る麻生太郎副総理兼財務相の責任論について「財務省が徹底した調査をしている。その指揮を執るべきだ」と否定した。
高齢層や女性、無党派層で目立つ「安倍離れ」 : 世論調査 : 読売詳報_緊急特集グループ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社の全国世論調査で、内閣支持率は先月比６ポイント減の４８％となり、昨年１０月７～８日の衆院選公示直前の調査（４１％）以来、約５か月ぶりに５割を下回った。 とくに以前から支持が低い傾向にある高齢層や女性、無党派層での“安倍離れ”が目立っている。 今回の内閣支持率の下落幅は、森友学園問題が表面化した後の昨年３月調査（５６％）の１０ポイントや、支持率が第２次内閣発足以来最低だった同７月調査（３６％）の１３ポイントなどと比べると小さい。 しかし、今回調査の内閣支持率を年代別にみると、高齢層の落ち込みが大きい。１８～２９歳は６割台、３０歳代と５０歳代では５割台だったが、６０歳以上は３７％（前回４６％）。６０歳代に限ると３０％（同４２％）と１２ポイント下がり、昨年７月調査時に前月比１１ポイント低下したのとほぼ同じ下落幅を記録した。 男女別では、男性が５５％（前回６０％）となお半数を超えたのに対
森友文書問題で「財務省解体」「財務大臣辞任」はやむなしか（髙橋 洋一） @gendai_biz
なぜ金曜日午後に発表されたのか 例年、筆者は確定申告をしている。筆者はかつて税務署長を務めた経験があるので、この時期の税務署関係者の忙しさはわかっている（2月19日付け本コラムhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/54514参照）が、今年ばかりは怒りをもって確定申告した。 今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。 国税庁長官のポストは、（国内系ポストでは）財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。 財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提
昭恵夫人の名前も削除 書き換え認める調査報告
学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい
安倍政権に特大ブーメラン！公文書改ざんは共謀罪の対象項目でした
安倍政権に特大ブーメラン！公文書改ざんは共謀罪の対象項目でした森友学園の国有地取引問題をめぐり、「財務省の決裁文書が決裁後に書き換えられた疑いがある」と朝日新聞が3月2日に報道し、国会が紛糾しています。現在は決裁後に書き換えられたと報じられた公文書の原本がどこにあるのか、仮に財務省が書き換えていたとしたらそれは安倍政権の圧力によるものなのか、などさまざまな議論へと発展しています。Twitterユーザーからは、「公文書改ざん」は共謀罪の対象項目であることが指摘されており、仮に安倍政権の指示による公文書改ざんが真実ならば安倍政権は「強行採決して通した法案で自らが裁かれる」という皮肉な事態に陥ってしまいます。この記事では安倍政権および財務省が共謀罪の対象となる特大ブーメランを指摘するツイートと、その反響をまとめてみました。 2018年3月7日 2020年2月16日 政治 森友学園の国有地取引問題
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「北千住なら強盗やっても目立たない…」 容疑の無職男を逮捕 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ドンキの54,800円50型4Kテレビ、明るくパワフルサウンドになった第3弾
安倍首相の名前記載部分も削除 - 共同通信 ｜ This Kiji
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