3月15日(木)、テレビやラジオの民放局やNHKなどの様々な職場はひとつの配信記事で騒然としていました。 共同通信が報道した、安倍政権による放送法改正を骨子とした放送制度の改革をめぐる方針案についてのスクープ記事のコピーがあちこちの職場に飛び交っていました。 その共同通信の記事は、放送法に定められている「政治的公平」(放送法第4条第1項第2号)の規制を撤廃するという政府の方針案が示されていたのです。 現在日本ではこの条文があるために政治色が強い放送は禁止されています。それは放送法第4条に「政治的に公平であること」という文言があるからです。それぞれの放送局や番組によって、多少の濃淡はあるにしても、日本では選挙の際に放送局が特定の政党や候補を支持するような意見表明を行うことはありません。これに比べるとアメリカでは大統領選挙の前になるとテレビ局が「うちの局は大統領選挙でトランプ候補を支持」とか「