洪水が起きるたびに見返すべき6枚の画像
岡山県が洪水被害で大変なことになっている今こそ、旧民主党メンバーを中心とする過去の悪事を告発しておきたい。 当時パフォーマンスのために公開でやっていた「事業仕分け」。完全な黒歴史になりつつある。 （１）事業仕分けの候補にあがったスーパー堤防を視察中の蓮舫大臣。「仕分けの対象として分かりやすい議論ができる」と獲物を狙うかのような目で一言。 （２）務台俊介。台風10号の被災地となった岩手県岩泉町を視察した際、部下におんぶさせて水たまりを渡り、批判の声が殺到した。 （３）同じく務台俊介。おんぶ事件の半年後の政治資金パーティーで「長靴事件があったものですから、長靴業界はだいぶ儲かった。でも今日のパーティーには長靴業界の人は呼んでいません」と大失言。厳重注意を受け、2日後に辞任した。 （４）仕分け場でかっこつける蓮舫大臣。スーパー堤防の責任者を攻撃し、予算を切り上げようとする。 （５）緒方林太郎議員
安倍首相「時間との戦い」 非常災害対策本部を設置：朝日新聞デジタル
西日本を中心にした大雨による被害拡大を受け、政府は８日午前に非常災害対策本部を設置し、第１回会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で救命救助、避難誘導にあたってもらいたい」と述べ、不足物資の供給やライフラインの早期復旧、対応要員の確保などを指示した。 菅義偉官房長官は会議後に臨時の記者会見を開き、これまでに死者が４８人、心肺停止２８人、行方不明７人、安否不明約９０人にのぼると説明。警察、消防、自衛隊など７日午前よりも６千人増員して５万４千人態勢で救助活動に取り組んでいると明らかにした。 菅氏は「人命救助第一の方針のもとに被災者の救命救助に全力で当たっていくことが重要」と強調。また、「被災地の早期復旧復興のためには、被災自治体が財政面で不安を持つことなく早急に事業を実施することが重要だ」と述べ、激甚災害指定を検討する考えを示した。 小此木八郎防災担
トランプ氏、外国指導者と勝手に電話会談 側近も把握せず
（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・ポストは７日、トランプ大統領が昨年１月の就任直後、世界各国の指導者に個人的な携帯電話の番号を教え、ホワイトハウスの高官さえ知らずに１対１の電話会談を続ける事態が生まれていたと報じた。 この種の接触は昨年４月にカナダのトルドー首相との間でもあり、トランプ氏の側近はカナダ政府が両首脳会談の要旨を公表した後に初めてその事実を知ったという。 ポスト紙の記事は、米政府や欧州政府当局者らからの情報に基づいている。 同紙によると、米大統領と世界の指導者との電話会談は通常、記録管理に関する米連邦法の規定に従い、ホワイトハウスの情報管理センターが取り仕切っている。電話会談には十分な事前準備がなされ、ホワイトハウスがそのやりとりを見守るのが通例。 電話会談に備えては国家安全保障担当の補佐官が大統領に要件などを説明し、各国や地域情勢の専門家が言及すべき問題などを大統領に伝える。大統領
【選挙ウォッチャー】 記録的豪雨に対する国会議員の動向チェック・岡山編。｜チダイズム
今、こうしている間にも救助を待つ人たちがいて、行方不明になっている人たちの捜索が急がれますが、菅義偉官房長官は記者会見で「先手、先手を打つ」と公言しました。ところが、今回の記録的豪雨では、明らかに政府の初動が遅く、人命救助の人手が足りず、被害が拡大しています。本来なら一発レッドカードになる案件ですが、今は安倍政権の責任を問うより人命救助の方が優先です。もう初動の遅れを取り戻すことはできませんが、今からでも全力で人命救助にできる最善を尽くしてもらいたいと思います。 今回、初動が遅くなってしまった最大の原因は「赤坂自民亭」なる若手議員との親睦会だと、僕は考えています。総裁選３選目を目指し、若手議員との親睦を深めたかった安倍総理ですが、東京がそんなに雨が降っていなかったもので、西日本の広いエリアで大変なことになっていることを想像もできなかったのかもしれません。あの酒盛りをしていた時間にも西日本で
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豪雨 88人死亡 4人重体 58人安否不明 | NHKニュース
ＮＨＫが各地の警察や消防を取材してまとめたところ、今回の記録的な豪雨で、８日午前４時半現在、全国で51人が死亡し、６人が意識不明の重体になっているほか、少なくとも46人の安否が不明となっています。 愛媛県では西予市で５人、大洲市で４人、宇和島市で４人、松山市で３人、今治市で２人の合わせて18人が死亡しました。 また岡山県では笠岡市で２人、井原市で１人の合わせて３人、山口県では岩国市で２人、周南市で１人の合わせて３人、兵庫県猪名川町で１人、京都府亀岡市で１人、滋賀県高島市で１人、福岡県筑紫野市で１人が死亡しました。 広島県では東広島市で５人、広島市で４人三原市で５人、竹原市で３人、呉市で３人、府中市で１人、安芸高田市で１人、福山市で１人が死亡していて、今回の記録的な豪雨で広島県内で死亡した人は合わせて23人に上っています。 愛媛県では西予市で５人、大洲市で４人、宇和島市で４人、松山市で３人、
安倍首相「時間との戦いだ」救命救助に全力を指示 | NHKニュース
記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示しました。 「非常災害対策本部」は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置するもので、設置は、おととし４月の熊本地震以来です。 会合で、安倍総理大臣は「今なお安否不明の方が多数いる。孤立して、救助を求めている方もおり、時間との戦いだ。５万4000人の救助部隊が懸命に救助に当たっているが、事態の変化に応じ、態勢を機動的に強化するなど引き続き全力で、救命・救助、避難誘導に当たってもらいたい」と述べました。 そのうえで、不足している物資の提供やライフラインの早期復旧に向けた支援を被災自治体と連携しながら行うとともに、避難所の衛生状態の確保や仮設住宅の活用など、先手先手で対応するよ
大企業の内部留保の話
定期的に盛り上がる大企業の内部留保の話、内部留保を労働者に回せっていう共産党の主張もメチャクチャなんだけど、それをきちんと否定できている人もあまり多くない。会計の用語を使って説明しようとする人が多いけど、実はそこはあまり本質ではないので、会計用語を使わないで何が論点なのかを説明してみたい。 最初に結論を書いておくと、いわゆる内部留保(利益剰余金)を労働者に回すのは理論上可能だけど、現在世界で支配的な法的・経済的な枠組みの中では不可能、という風に考えておけばいいと思います。 内部留保を配ることはできるまず、内部留保を現金として配るのは可能です。内部留保は工場や在庫に化けてしまっていて現金にはできないと言う人がいますが、それは正しくありません。会社が株主に配当として現金を配るとき、会計上は内部留保の減少として処理されます。配当は当期利益から支払われるんだと言う人がいるかもしれませんが、その人の
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日刊ゲンダイ「麻原死刑執行の政治利用」町山智浩氏「この予言が当たり」江川紹子氏「当たってないです」
政府 非常災害対策本部設置 熊本地震以来 | NHKニュース
