「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は26日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は26日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
「カメラを止めるな!」海外版ポスター(C)ENBUゼミナール[映画.com ニュース] 異例の大ヒットを記録している「カメラを止めるな!」の上田慎一郎監督が9月25日(現地時間)、米テキサス州で開催された「ファンタスティック・フェスト2018」で最優秀監督賞(ホラー部門)を受賞した。日本だけにとどまらず、海外でも“カメ止め旋風”が巻き起こっている。 ファンタスティック・フェストは世界中のホラー、ファンタジー、SF、アクションを専門とする、米国最大規模のジャンル映画祭。エッジの効いた数々の作品が上映され、過去に園子温監督作「冷たい熱帯魚」がファンタスティック部門の脚本賞、井口昇監督作「電人ザボーガー」が同部門の監督賞を受賞している。 「カメラを止めるな!」は監督・俳優専門学校「ENBUゼミナール」のワークショップ第7弾として製作された作品。6月23日に封切られるや社会現象ともいえる熱狂を引き
2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として浮上していた「サマータイム」(夏時間)について、自民党の遠藤利明・東京五輪実施本部長は27日、「20年の導入は難しい」との見通しを記者団に語った。五輪にあわせた導入は見送られる方向だ。 自民党は同日午後、サマータイム導入のメリット・デメリットについて論点を整理する「研究会」をつくり、初会合を開いた。会合終了後、遠藤氏は「気持ちとしては(20年までに)導入したいが、システムの問題や世論の反応から物理的に難しい」と説明。会合で今後行う議論は「20年のためではない。低炭素社会をつくる一つのきっかけとして進めていきたい」とも述べた。 標準時を1~2時間早めるサマータイムは、森喜朗元首相らからの導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党内での検討を指示していた。 遠藤氏は、懸念される東京五輪の暑さ対策としては、マラソンや競歩などの競技時間前倒しを国際オリ
『純平、考え直せ』本予告映像 eiga.com 純平、考え直せ [Blu-ray] 出版社/メーカー: キングレコード 発売日: 2019/03/06 メディア: Blu-ray この商品を含むブログを見る 純平、考え直せ 発売日: 2019/04/10 メディア: Prime Video Netflix | 純平、考え直せ https://www.netflix.com/title/81194220 「純平、考え直せ」DVD 発売日: 2015 メディア: DVD この商品を含むブログを見る REBROADCAST 通常盤 アーティスト: the pillows 出版社/メーカー: DELICIOUS LABEL 発売日: 2018/09/19 メディア: CD この商品を含むブログを見る 純平、考え直せ (光文社文庫) 作者: 奥田英朗 出版社/メーカー: 光文社 発売日: 2013/
安倍政権の支持基盤は脆弱だ 自民党総裁選では石破茂候補が善戦し、地方票で45%を獲得しました。これにより、安倍政権の支持基盤が脆弱であることが露見しました。安倍首相は三選を果たしましたが、何かきっかけがあれば政権はすぐにレームダックに陥り、瓦解するでしょう。 安倍首相がこの政権基盤の脆弱さを補うために利用してきたのが、警察権力です。ここでは弊誌10月号に掲載した、作家の佐藤優氏のインタビューを紹介します。全文は10月号をご覧ください。 警察権力に依存する安倍政権 ―― 安倍政権は特定秘密保護法やいわゆる共謀罪など、警察の権力を強大化させる法律を次々に施行してきました。また、新聞の首相動静を見ると、安倍首相は内閣情報調査室(内調)のトップである北村滋内閣情報官と毎日のように面会しており、警察を非常に信頼しているように見えます。 佐藤 安倍政権が警察との関係を重視するのは、政権基盤が盤石でない
あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は1冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。沖縄のキャバ嬢たちは、ネトウヨが流しているデマに影響を受けており、正常な判断ができない状態になっています。しかも、彼女たちはネットをやっているからネトウヨになっているのではありません。SNSで頻繁にネトウヨの情報に触れているわけでもありません。自分の友達が話すネトウヨのデマを真実だと思っているのです。「みんながそう言っているよ!」なのです。それがどれだけデマであるかを一つずつ説明してみようと思
高い殺傷能力のある爆薬を自作したなどとして、名古屋市緑区の大学1年の男子学生(19)が逮捕された事件で、愛知県警は27日にも、男子学生を覚醒剤取締法違反(所持)の疑いで再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、男子学生は8月20日、自宅で少量の覚醒剤を所持していた疑いが持たれている。県警は、男子学生の周囲とのやりとりなどから、覚醒剤も自作した可能性があるとみており、所持の経緯などを慎重に調べている。 県警は、爆薬の過酸化アセトン(TATP)を製造したなどとして、男子学生を爆発物取締罰則違反の疑いで逮捕。その際の家宅捜索で、自宅から押収した薬品類を鑑定したところ、一部から覚醒剤の成分が検出された。 男子学生は高校生だった2016~17年、TATPなどの爆薬を製造。今年3月19日にその一部を使い、名古屋市の公園で「爆発実験」をしたとみられている。ほかにも、3Dプリンターで作ったとみられる銃
「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が9月5日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が2015年1月から続いている。 植村氏は1991年8月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性(のちに記者会見で名乗り出た金学順さん)の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』201
消費税率引き上げと憲法改正 9月20日に実施された自民党の総裁選では、安倍晋三首相(総裁)が三選を果たした。そこで注目されるのが、来年10月に予定されている消費税率の引き上げ(現行の8%から10%へ)と、その先にある憲法改正である。 憲法改正の是非は最終的には国民投票の結果に依存するが、国民投票のいくばくかは安倍政権に対する直接の信任投票的な意味合いもあると思われるので、来年の消費税率引き上げによって国民生活、具体的には家計の消費支出がどうなるかは今後、かなり大きな議論となるだろう。 この家計消費の動向だが、一言でいえば、前回(2014年4月)の消費税率引き上げ(5%から8%へ)以降、低迷を続けている。 確かに日本経済は、輸出の好調に加え、最近は民間設備投資の拡大もあり、全体でみれば確かに回復基調にある(筆者の実感では、全体の経済は1997年のデフレ初期の状況にようやく戻した段階)ものの、
菅官房長官、パチンコ業界の景品交換を全面禁止する意向 第三次安倍政権で強行 1 名前:名無しさん@涙目です。(北海道) [FR]:2018/09/26(水) 07:31:20.94 ID:LlwxIp/k0 菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス (選択出版) 菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。 https://youtu.be
先日、岡口基一裁判官の分限裁判が行われて記者会見がなされました。報道でも出ておりますし、これはちょっとと感じるところも大でして、取り上げてみたいと思います。 この問題は何が変なのか? 岡口判事「表現行為できぬ」分限裁判後、異例の会見 - 産経ニュース https://www.sankei.com/affairs/news/180911/afr1809110023-n1.html 分限裁判の仔細については、ヒューマンライツナウの弁護士・伊藤和子さんも解説記事を寄せておられますが、直接の争点となっている「岡口さんが投稿したツイートの内容を、勝訴した元の飼い主が見て高裁に抗議したため、高裁長官の林道晴さんが「当事者の感情を傷つけた」として懲戒を申し立てた」ことだけが要因ではないようです。 ツイッターで懲戒が許されるのか? 岡口裁判官の分限裁判で報道されなかった論点とは。(伊藤和子) Y!ニュー
菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが「ギャンブル依存症対策」という聖域だ。 それが、パチンコと競馬に対する規制強化だ。ギャンブル依存症対策基本法は具体策を政令に委ねている部分が多く、行政の判断で動かせる部分が多い。菅氏はここに着目し、パチンコ景品交換所や場外馬券売り場の改廃に踏み込む意向をにじませているという。どちらの業界にしても、抵抗の大きさは携帯電話会社や漁協の比ではないだろう。パチンコ業界から献金を受け取る議員が多いことは言わずもがな、競馬にしても農林水産省の牙城で「族議員」も多い。 また、パチンコや競馬のファンが暴動を起こしかねないと懸念する声も強い。それでも、「強い政権でなければ改革はできない」と菅氏は意気軒高だ。 これ
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