17日発売の漫画雑誌「モーニング」で掲載された「社外取締役 島耕作」の中で、名護市辺野古の新基地建設への抗議者が「日当をもらっている」との表現が描かれた問題で21日、モーニング編集部と作者の弘兼憲史氏が連名で、モーニングのホームページ(HP)上で「軽率な判断だった」として読者におわびした。単行本掲載時に内容を修正するという。
こうしたサポート詐欺の中には、画面上で数字のカウントダウンが始まり、「冷静さを失わせる」「ITに詳しい身内への相談をさせない」などで被害者を追い詰める方法を取るものもあって、非常に悪質です。 最近ではこうしたサポート詐欺がスマホでも表示されることがあります。私が使用しているスマホではこのような詐欺画面が表示されることはまずないのですが、私のスマホ講座の生徒さん(60〜70代)のスマホには、類似するような悪質な広告が表示されることがあり、年齢やスマホスキルの有無を見分けてピンポイントに表示しているのだろうと推測しています。 そのためITに詳しい人ほど実態をつかみにくく、結果として対策が遅れるなど、被害が広がる要因になっていると考えています。サポート詐欺だけでなく、著名人の写真や名前を勝手に使用した「SNS型投資詐欺」の被害もここ最近で爆発的に広がっています。詐欺広告を規制できない(しない)S
CSIS報告書の中で、細谷雄一教授が「(中国が)沖縄の新聞に資金提供し影響を及ぼしている」とコメントした部分の抜粋
「沖縄の新聞や基地反対運動は中国の手先」という言説は、広く流布している。ネット発のデマを裏書きするような見解を政府機関である公安調査庁が公表し、後押しした経緯もある。専門家は「官製ヘイトによって今も周期的に沖縄への偏見が植え付けられている」と指摘する。(編集委員・阿部岳) あおられる脅威 米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)の報告書「日本における中国の影響力」も、公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」2015年版と17年版を引用した。どちらも中国で開かれた学術会議を「琉球独立」に関する会議かのように描いた。 17年版は「沖縄で中国に有利な世論を形成し、日本国内の分断を図る戦略的な狙いが潜んでいる」とまで記述。沖縄から参加した研究者らを「国内の敵」扱いしかねない内容だった。実際には独立論への支持は高いとまでは言えず、17年に本紙などが実施した県民意識調査でも4%にとどまる。 公安調
【東京】宮腰光寛沖縄担当相は23日の記者会見で、所属芸人の「闇営業」問題が広がっている吉本興業の大崎洋会長に関し、沖縄の米軍基地跡地利用に関する有識者懇談会の委員を交代させる考えがないことを明らかにした。
21日の那覇市長選で推薦した翁長政俊氏の敗北を受け、自民党県連会長の国場幸之助衆院議員は会長を辞任する考えを明らかにした。那覇市内で記者団に語った。 国場氏は「(選挙結果の)責任は私にある。県連会長を辞して責任をとりたい」と述べた。知事選、豊見城市長選に続く3連敗の責任をとる形で辞任する。
ごみ計量票の写しを改ざんして沖縄県宮古島市議会に提出したとして、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた同市の職員(45)の論告求刑公判が23日、那覇地裁平良支部であり、検察は懲役1年6月を求刑した。 検察側は「議会を欺こうとした市職員にあるまじき事件。大規模かつ巧妙で態様は悪質」と指摘。
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