「入金、早ければ8月」首相、給付金で言い間違え 「遅すぎる」とネット騒然 | 毎日新聞
緊急事態宣言の延長について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月4日午後6時15分、竹内幹撮影 緊急事態宣言を5月末まで延長した安倍晋三首相が4日、官邸で開いた記者会見で、新型コロナウイルスで売り上げが半減した中小企業に最大200万円を支給する「持続化給付金」の入金日を「早ければ（5月）8日から」と言うべきところを「8月」と言い間違え、ネット上は「遅すぎる」「死人が出る」などと一時騒然とした。 首相は記者会見で「雇用の7割を支える中小・小規模事業者の苦しみは痛いほどわかっており、断腸の思いだ。大変な苦労をしておられる皆さんに一日も早く使い道が自由な現金を届けねばならない」と情感たっぷりに述べた。
アメリカ政治 on Twitter: "安全保障上の危機や災害が起こると一時的に政権の支持率が上昇することがあります。 この画像をみると多くの国でその国のリーダーの支持率が大幅に上昇していることがわかります。 支持率が下落した例外を除けば、トランプの支持率上昇は最も… https://t.co/VKQ2COffUA"
安全保障上の危機や災害が起こると一時的に政権の支持率が上昇することがあります。 この画像をみると多くの国でその国のリーダーの支持率が大幅に上昇していることがわかります。 支持率が下落した例外を除けば、トランプの支持率上昇は最も… https://t.co/VKQ2COffUA
国際比較に使える唯一の指標「超過死亡」で明らかになる実態 - 新型コロナウイルス情報室 - Quora
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
尾木ママも辛口になります…宣言延長を発表した安倍首相の会見に「よほどブレーンが力量不足なのか」「新味も説得力もない」:芸能・社会:中日スポーツ(CHUNICHI Web)
教育評論家の尾木ママこと尾木直樹氏（73）が4日、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の延長を発表した安倍晋三首相の会見について、自身のツイッターで肩透かしを食らったことを明かし、ブレーンの力量不足を指摘した。 「総理は主観的には頑張っておられるのでしょうが残念です 残念、、よほどブレーンが力量不足なのか」と嘆き、「あんな新味も説得力もない会見やらせるなんてーー 少し気の毒にさえなりました」と同情の念さえ禁じ得ない様子だ。 安倍首相は延長の理由について医療現場が過酷な状況にあることを挙げたが、尾木氏は「医療分野が上手く機能していないのはこの間の医療・保健所の削減政策 医師の数はなんとあの医療崩壊起こした イタリア スペインよりも1000人当たりでは日本の方が低いのです G7中の最下位なのですー」とみており、「最早最初から医療崩壊していたも同然だったのです」と悲観した。
内閣支持率「ネット限定層」で高め 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
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安倍政権のコロナ対策、ことごとく「女性への配慮」に欠けているワケ（竹信 三恵子） @moneygendai
2月27日には首相の唐突な「一斉休校要請」で、「家にいる子どもの世話で働けない」という働く母たちから悲鳴が上がり、4月17日に発表された一律10万円の現金給付策では「受給権者は世帯主」とされ、「私への給付をなぜ夫が受け取るの？」という疑問がSNS上などで相次いだ。 背景には、女性の実態が政策に反映されにくい「女性活躍度121位の国」のズレがある。 「一律10万円の現金給付」(特別定額給付金)が発表されたとき、女性たちからは評価する声が少なくなかった。 その前の「世帯あたり30万円」は、支給基準が世帯主の所得だった。共働きが増えているのに、この方式だと妻の所得の減少分は給付金に反映されず、家計の実態に合わない場合が出てくる。 その意味で、「一世帯30万円」案の撤回後に登場した「一人当たり10万円」の特別定額給付金は、家族一人一人を視野に入れた、現実に見合ったものに見えたからだ。 だが、総務省
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討：時事ドットコム
年内家賃、国が一部助成 「最大３分の２」案も―自民検討 2020年05月05日07時10分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で家賃の支払いが困難になった事業者に対する自民党の支援策の骨格が４日、判明した。一定程度減収した中小・小規模事業者と個人事業主を対象に、年内いっぱいをめどに家賃の一部を国が助成する。複数の同党関係者が明らかにした。 想定外の長期化、底なしの様相 企業の在宅勤務に課題―緊急事態宣言延長 金融機関からの無利子・無担保融資のうち、事業者が家賃に充てた分について、国が事後に助成する。先に成立した２０２０年度補正予算に盛り込まれた上限２００万円の「持続化給付金」と同様、前年同月比で収入半減が条件。これに加え、数カ月にわたり平均３割程度減収した事業者も対象とする方向で調整している。 助成割合については、「３分の２」や「２分の１」とする案が浮上。上限は全国最高水準である東京都の事業
PCR検査拡充されず「フラストレーションあった」 専門家会議（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議が4日開かれた。その後の記者会見で、副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構・理事長）は、国内におけるPCR検査数が諸外国に比べて少なく、「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」などと言及した。 【会見ノーカット】新型コロナ「新しい生活様式」とは？ 政府の専門家会議が会見 PCR拡充、日本はなぜ遅れた？ 尾身氏は、日本でPCR検査の拡充が遅れた原因について「過去を振り返る必要がある」としたうえで、大きく2つの点を挙げた。 1点目については、「日本は感染症の法律も制度的にも地方衛生研究所が主体でやってきて、例えば麻疹（はしか）、結核（けっかく）の審査は仕事の一環だが、新しい大流行の病気を大量に検査するという仕組みになってい
国民的な病気「花粉症」を政治問題に | 花粉症 | 山田太郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
花粉症は国民の半数近くが罹患（りかん）していると言われており、国民的な病気だ。にもかかわらず、撲滅に向けた国としての総合的な取り組みがなされていない。これは政治問題として取り上げ、対策を総合的に進めていくべきだ。 もちろん、国が何もしていないわけではない。花粉症対策は「生成」「飛散」「暴露」「発症」の4段階に分けられる。「生成」では、林野庁が、少花粉杉・無花粉杉への植え替えを促進したり、カビ菌を散布して花粉を飛散させない技術を確立させたり、一生懸命やってきた。ただ、これは50年、100年単位で行う話だ。また、「飛散」については気象庁のデータによる分析・予測を基に注意喚起がされている。 一方、「発症」に関しては、理化学研究所を中心にワクチンの研究が一時、進められたが、効果や採算性で問題があるとして、成果がないままプロジェクトが終了してしまった。舌下錠による療法は普及してきているものの、通院し
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再放送「未来少年コナン」の画角に指摘続々 「がっかり」の声 - ライブドアニュース
中国、「野味」の全面禁止へ 野生動物だが多くは飼育 ｜ 共同通信
やる気「なかったわけでない」 安倍首相、ＰＣＲ検査数の少なさに―緊急事態宣言：時事ドットコム