皆さん、この映像を是非見てほしい。田村智子議員が、去年の「桜を見る会」の頃に、今の惨状を「予言」している。的確に。 https://t.co/OdOD4ssHRl
老後2000万円問題を投資で乗り切るのか、貯蓄で乗り切るのか 年金だけでは老後の生活は成り立たず、少なくとも2000万円は生活防衛資金として確保しておくことが望ましい。ここまではっきりとは明言せずとも、そのような趣旨のレポートが話題になりました。 世界の目線で見ると、日本は年金制度が完備されていると言えます。遺族年金や障害年金を加味して考えると、かなり手厚いと評価されてよいでしょう。しかし、第二次世界大戦をきっかけとするベビーブームが、人口ピラミッドをいびつなものにしています。 老後2000万円不足問題と人口ピラミッド そのため、1人の現役世代が1.2人の老後を支えるという厳しい状況になります。コロナショックでも様々な金融緩和、財政出動がされています。これはそのまま将来への負担として跳ね返ってきます。場合によってはインフレであったり、あるいは国債であったりするわけですね。 未来はわかりませ
小池都知事は5日、緊急事態宣言の延長を受けて、東京都としても同様に5月31日まで緊急事態措置を継続すると発表した。 【映像】受診の目安「37.5度」削除へ 東京都は緊急事態措置の延長等にかかる総額449億円の補正予算を取りまとめた。区市町村立学校におけるオンライン学習等の環境整備に向けた緊急支援に84億円、午前中から開所する学童クラブへの上乗せ補助に20億円、所得が減少した個人への貸付原資の増額に337億円などを計上する。 また、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」について、7日からの措置期間においても引き続き支給する。金額や支給条件は、現在と同様のスキームを想定しているという。すでに多数の申請があり事務作業が膨大になっていることから、個人へのサポートも合わせて、働き口がなくなった大学生などを対象にアルバイトを募集するとした。小池都知事は「これによって協力金が早く支払われ、
新型コロナウイルスの感染拡大により、今後の日本の景気シナリオは厳しい見方になっている。 日本経済研究センターが民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト調査(回答期間4月6~8日)では、2020年1~3月のGDP(国内総生産)成長率(前期比年率)がマイナス4.06%、4~6月がマイナス11.08%とガクンと落ちる見通しである。 7~9月からはプラス成長に戻るが、GDPの水準がコロナ危機以前に戻るのは22年1~3月になってからだ。つまり、元の水準に戻るまでの期間でみると、日本経済は「全治2年」というのが民間予測機関の見立てである。GDPの増減は、イコールおおむね企業収益や賃金水準の動きと一致する。失われた収益と賃金が戻るのも2年かかるということになる。
お笑いタレントのビートたけし(73)が2日、レギュラーを務めるTBSテレビ系報道番組「新・情報7daysニュースキャスター」にリモート形式で出演。お笑いコンビ「ナインティナイン」の岡村隆史がラジオ番組で性風俗店に働く女性について不適切な発言をしたことについて、ネタを出す時期を間違えたと指摘した。 「岡村はね、ネタを間違えたんだよ。あれはコロナじゃなくてバブルの時のネタなんだよ」と端的に説明。お笑いタレントのラサール石井が1990年代のバブル崩壊時に経験したとされるエピソードを披露し、「使っちゃいけないネタがあるんだ。だから、バブルではじけたネタは使えるけど、コロナのネタは使えないのを間違えたんだよ」とした。 岡村は4月23日深夜に自身がパーソナリティーを務めるニッポン放送「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」の中で、新型コロナウイルス感染拡大を受け女性の収入が減り「コロナが明け
コロナ禍によって全世界多方面が深刻なダメージを蒙り悲鳴を上げている今日このごろ、その悲鳴のあげ方のマズさが指摘されSNS上で炎上しまくり薪の王状態となっているのが演劇界隈である。ここでいう演劇界隈とは、劇団四季や宝塚歌劇団・寄席・大衆芝居や2.5次元の類ではなく、学生演劇サークルの延長線上にあるアート志向の強い小劇場系のイメージと思えば良い。 実際コロナ禍によって演劇も含めた興行全般は深刻なダメージを受けており、自分が楽しみにしていた初音ミクのコンサートやツアーもいくつか延期になってしまった。三密を指摘されるアニメの制作環境も立ち行かなくなって次々と放送が延期され、コミケは開催されず、テレビ番組や大河ドラマの収録は中断となり、大相撲は無観客試合。舞台上と観客の距離の近さ・空気感の共有を魅力とする舞台演劇もダメージは深刻だろう。経済だけでなく広範な文化活動や興行が危機にひんしているという問題
SNSでバトンについて言及した(左から)秋元才加、池田美優 (C)ORICON NewS inc. 新型コロナウイルスの影響による外出自粛を受け、芸人たちの「ギャグつなぎ」はじめ、ミュージシャンの「うたつなぎ」など、SNS上で多数のタレントやアーティストなどがコラボレーションしている。一般ユーザーの間でも自己紹介を繋いだりと“バトン企画”が話題になっているのだが、一方で元AKBの秋元才加などは「最近よく見かけるリレーとかバトンを私に回すのを遠慮して頂けると有り難いです」と投稿。それに共感の声も多数挙がるなど、多くのユーザーの“バトン疲れ”が浮き彫りとなった。人との接触の8割減を目指す社会のなかで、SNS上のコミュニケーションが有用な“生活必需品”になる一方、同調圧力や義務感による精神的負担もあるなど、本来持つはずの“エンタメ”の側面からやや逸脱しつつあるようだ。 アーティスト同士の夢のコラ
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日本経済の未来には消費税ゼロしかない 拙稿「これが対コロナ最強布陣」には、大きな反響をいただいた。しかし、新型コロナウイルスが原因で発した大恐慌の経済対策については、言及を控えめにしてきた。新型コロナウイルスの封じ込めと恐慌への経済対策は全く別物であろう。経済対策内閣の布陣も全く違うものになる。 新型コロナウイルスがもたらした経済危機のトンネルを抜け、明るい日本経済の未来のために、消費税減税は有効な経済振興政策の1つだ。消費税率を上げるたびに日本のGDPは落ち込んできたことは誰でも知っている。そうであるならば、消費税をゼロにすることができれば、10万円の一律給付とあわせて経済効果は40兆円。日本経済は大復活を遂げる可能性がある。 安倍晋三首相も消費税増税の前に「リーマン・ショック級の出来事がない限り、現行の8%から10%に引き上げる予定だと繰り返し申し上げており、この方針に変わりはない」と
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