通常国会の会期末が6月16日に迫り、永田町の関心は衆院選がいつ行われるかに集まっている。現在の衆院議員の任期は10月21日で切れるため、通常であればそれまでに衆院選が行われるはず。ただ、法制度上は任期満了を過ぎた「11月選挙」も不可能ではない。過去には解散がないまま選挙戦に突入したケースもある。菅義偉首相はどのタイミングで衆院解散を決断するのか。考えられるいくつかのシナリオを検証してみた。(時事通信政治部選挙班) 【図解】内閣支持率の推移 首相は新型コロナウイルスへの対応を最優先課題に掲げているが、感染状況は今なお改善の兆しが見られず、当面は衆院選ができる状況ではないとの見方が支配的だ。7月23日から9月5日に予定される東京五輪・パラリンピック期間中も想定しにくく、永田町の予想はほぼ「秋解散」に絞られつつある。 もっとも、一口に「秋」と言ってもシナリオは複数考えられる。 公職選挙法は「総選
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