米大統領、ハーレーに「高い税金課す」と警告 生産の国外移転で
［ワシントン／シカゴ ２６日 ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。
税収は順調に伸びている、60兆円もみえてきた＝安倍首相
６月２５日、安倍晋三首相は参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。写真は都内で２０１６年９月撮影（２０１８年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、国の税収は順調に伸びており、６０兆円もみえてきているとの見解を示した。藤巻健史委員（維新）の質問に答えた。 藤巻委員が、日本の長期金利は国債残高に比して低いがその理由は何かと質問したのに対し、安倍首相は、財政状況に加え経済や市場動向などにも影響を受けるため「（金利の）変動要因を一概に決めることはできない」と述べた。
アングル：在韓米軍撤退におびえる日本、「最前線国家」の現実味
６月５日、米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。写真は米国のＦー１６戦闘機。昨年12月烏山空軍基地で行われた米韓合同軍事演習で撮影（２０１８年 ロイター／Kim Hong-Ji） ［東京 ５日 ロイター］ - 米朝首脳会談に臨むトランプ米大統領が朝鮮戦争の終結宣言に意欲を示したことで、日本では在韓米軍の撤退につながることを懸念する声が出ている。東アジアにおける米国の防衛線が後退し、日本が中国やロシアと直接向き合う「最前線国家」になる恐れがあるためだ。６日から訪米する安倍晋三首相は日本の考えを改めてトランプ氏に伝え、情勢認識をすり合わせたい考え。 「北朝鮮と平和協定が締結されれば、在韓米軍の存在を正当化し続けることは難しい」──。４月下旬、米国の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」にこんな記事
ガザでイスラエル軍発砲、58人死亡 米大使館移転抗議で
［ガザ／エルサレム １４日 ロイター］ - 米国が在イスラエル大使館をエルサレム移転・開設した１４日、パレスチナ自治区ガザの境界付近で抗議活動を行ったパレスチナ人に対しイスラエル軍が発砲し、少なくとも５８人が死亡、２７００人余りが負傷した。
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値下がり ネガティブ日経平均38,876.71-0.66%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,793.41+0.12%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,215.48+0.83%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,432.36+1.06%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.82%ポジティブ
麻生財務相には森友問題の調査の指揮執ってもらう＝菅官房長官
３月１２日、菅義偉官房長官（写真）は午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日午前の会見で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省文書の書き換えに関連し、麻生太郎財務相の進退が取り沙汰されていることについて、財務相には徹底した調査を踏まえた全容解明の指揮を執ってもらうとの考えを示した。
コラム：消費増税前の大型景気対策、「要否」を問う＝村嶋帰一氏
［東京 ２７日］ - ２０１９年１０月に予定される消費税率引き上げと同年以降の東京五輪関連需要の効果剥落を前に、安倍政権は財政拡張に舵を切る構えをみせている。 ２月２０日に開催された経済財政諮問会議では、民間議員が、消費増税と東京五輪に起因する需要の変動に対して「機動的な財政運営」で対応する重要性を強調。安倍晋三首相も、「２０１４年の消費税率引き上げ時の経験に鑑み、消費税率引き上げによる需要変動を平準化する具体策を政府一丸となって検討する必要がある」と応じた。 安倍首相は、２０１４年の消費増税の悪影響が役人の楽観的見通しに比べて大きく、また長引いたと考えているとみて間違いないだろう。このため、安倍政権は今回、２０１４年の消費増税前の２０１３年に導入した補正予算と同等かそれを上回る財政出動を打ち出し、また景気刺激型の２０１９年度当初予算を編成する可能性が高い。
焦点：諮問会議に大幅財政出動求める声、消費増税効果吹き飛ぶ危険
２月２６日、２０１９年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げをめぐり、経済政策の司令塔である経済財政諮問会議の中で、大幅な財政出動を求める声が大きくなっている。写真は都内で２０１６年２月撮影（２０１８年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２６日 ロイター］ - ２０１９年１０月に予定されている消費税１０％への引き上げをめぐり、経済政策の司令塔である経済財政諮問会議の中で、大幅な財政出動を求める声が大きくなっている。需要のぶれをならし、景気後退を避ける狙いがあるが、財政再建の「原資」が吹き飛びかねないとの懸念も民間の専門家から出ている。新たな財政出動の是非を巡って大きな論争が政府と民間の間で起きる可能性がある。
焦点：ＥＶ大手テスラ、ささやかれる「拙速な製造」のツケ
アイテム 1 の 5 １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger） [1/5] １１月２９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの新型セダン「モデルＳ」やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「モデルＸ」は、米工場の組立ラインを離れた後、もう１度足止めを食らうのが当たり前だという。製造における欠陥を修正するためだ。写真は２０１２年、テスラの米フレモント工場で組み立てを待つ「モデルＳ」の車体パネル（２０１７年 ロイター/Noah Berger）
物価2％達成の遅れは原油安、説明責任果たしている＝岩田日銀副総裁 | ロイター 2015年4月23日
４月２３日、岩田規久男日銀副総裁は午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。写真は、岩田規久男日銀副総裁、２０１３年３月撮影（２０１５年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２３日 ロイター］ - 岩田規久男日銀副総裁は２３日午前の参議院財政金融委員会で、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は労働市場を中心に実体経済に好影響を及ぼしており、現行政策の継続によって物価２％目標への基調は維持できるとの考えを示した。
トランプ政権、ＮＡＦＴＡ再交渉で米自動車業界と真っ向衝突
［ワシントン １４日 ロイター］ - トランプ米政権は、１６日から始める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を、国内自動車業界の利益と正反対の方向で進めようとしている。 ８月１４日、トランプ米政権は、１６日から始める北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を、国内自動車業界の利益と正反対の方向で進めようとしている。写真はトランプ大統領。ニュージャージー州で１２日撮影（２０１７年 ロイター/Jonathan Ernst） ＮＡＦＴＡを巡るトランプ大統領の怒りの矛先は、どこよりも自動車分野に向けられてきた。低賃金のメキシコが米国から工場と雇用を奪ったという理屈からだ。 米商務省国勢調査局によると、自動車および自動車部品セクターの米国の対メキシコ貿易赤字は昨年が７４０億ドルで、米国の貿易赤字全体の相当部分を占めた。 ピーターソン国際経済研究所の通商問題上席研究員カロリーン・フロインド氏は「トランプ政
国会閉会中審査、与党内に首相出席求める声広がる
７月７日、学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、１０日に衆参で閉会中審査が行われる予定だが、安倍首相（写真）はＧ２０サミット出席などの外遊中で欠席する。都内で３日撮影（２０１７年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ７日 ロイター］ - 学校法人加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、１０日に衆参で閉会中審査が行われる予定だが、安倍晋三首相は２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）出席などの外遊中で欠席する。ただ、自民党内では、都議選の惨敗を受け、安倍首相自身による説明を行って党勢回復のきっかけにしたいとの声が広がり出している。一部では、７月最終週の予算委員会を軸に調整を検討するべきだとの声もある。
原田日銀委員、ヒトラーが「正しい財政・金融政策」 悲劇起きた
６月２９日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。写真は日銀で２０１５年３月撮影（２０１７年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２９日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２９日、都内での講演で、ナチス・ドイツ総統だったヒトラーが「正しい財政・金融政策をしてしまったことで、かえって世界が悪くなった」と述べた。 原田審議委員は、１９２９年の世界大恐慌後の欧米の財政・金融政策に言及。「ケインズは財政・金融両面の政策が必要と言った。１９３０年代からそう述べていたが、景気刺激策が実際、取られたのは遅かった」と述べた。
コラム：人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎＝河野龍太郎氏
［東京 ６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年 ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,726.39+1.41%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,112.16-0.76%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,247.79-0.41%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,469.30+0.39%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X159.77+0.08%ポジティブ
米政権、空母情報錯綜で釈明 「今は朝鮮半島に向け航行中」
４月１９日、米ホワイトハウスは、トランプ大統領が朝鮮半島に派遣したと明らかにした米軍の空母打撃群が実際には逆方向に航行していた問題について、到着日を示したことはなく、現在は朝鮮半島に向けて航行中だとして、誤解を招いていないと釈明した。写真はスパイサー報道官、１７日撮影（２０１７年 ロイター/Joshua Roberts） ［ワシントン １９日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１９日、トランプ大統領が朝鮮半島に派遣したと明らかにした米軍の空母打撃群が実際には逆方向に航行していた問題について、到着日を示したことはなく、現在は朝鮮半島に向けて航行中だとして、誤解を招いていないと釈明した。 トランプ大統領は先週、北朝鮮への警告として「強力な艦隊」を派遣したと表明したが、その時点で空母「カール・ビンソン」からなる空母打撃群は朝鮮半島から遠く離れた地点を半島とは逆方向に航行していたことが今週分かった
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