日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
＜独自＞台湾に現役防衛省職員派遣へ 今夏にも常駐 情報収集強化
政府が対台湾窓口機関の台北事務所に防衛省の「現役」職員を派遣する方針を固めたことが３日、分かった。中国が台湾周辺での軍事行動を活発化させ、台湾海峡情勢の緊迫度が増していることを受けた措置で、今夏にも派遣する。台湾には現在、退職した自衛官１人が駐在しているが、情報収集能力の強化のため「現役」を派遣すべきだとの意見が関係者から出ていた。 派遣するのは自衛官ではなく、「背広組」と呼ばれる文官職員１人。当面は現在駐在する元自衛官１人と合わせた２人体制とする。 日本と台湾の間には１９７２年の日中国交正常化以降、外交関係がなく、財団法人の日本台湾交流協会の台北事務所が事実上の大使館業務を担っている。駐在する省庁の職員は同協会に出向して「民間人」の形をとり、現地の台北事務所に派遣される。外務省や経済産業省、警察庁、海上保安庁などからは現役職員が出向している。 同事務所には、在外公館の防衛駐在官に相当する
【主張】侵略国ロシア 「北方の脅威」にも備えよ
日本は、中国と北朝鮮だけでなく、ロシアという北方の脅威にも備えなければならない時代に入った。岸田文雄首相にはその自覚を持って、国民を守る態勢を構築してもらいたい。 ロシアのウクライナ侵略が続いている。日本や欧米諸国は厳しい制裁に踏み切った。ロシアのプーチン政権は反発し、日米欧を非友好国とみなしている。 侵略を止めるための経済制裁は当然だ。ただしロシアのような軍事大国を相手にするには、防衛上の備えも講じる必要がある。 フィンランドとスウェーデンは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）へ加盟を申請した。ロシアに隣接するバルト三国やポーランドのＮＡＴＯ軍部隊は増強され、ドイツやデンマークなどは国防費の思い切った増額を表明した。 ロシアに対する抑止力を高めつつ、制裁や外交で停戦や和平を促していくということだ。 一方、岸田政権は制裁については先進７カ国（Ｇ７）の一員として足並みをそろえているが、新たな防衛上の
研究者ら大量雇い止め恐れ 非正規、令和５年３月契約終了
令和５年３月末に、大学や研究機関に任期付きで勤める若手研究者など非正規職員が雇い止めに遭う恐れが出ている。雇用期間が通算１０年に達する研究者が、法に基づき無期雇用への転換を申し込む前に、契約終了となる事例が相次ぐとみられるためだ。国立大では約３千人が１０年となる見込みで、２３０人超が対象となる東北大の労働組合などが警戒している。 改正労働契約法は労働者保護のため、契約期間が限られた有期雇用で働く人が５年を超えて同じ職場で働けば、安定した無期雇用への切り替えを申し込める「無期転換ルール」を定めている。平成２５年４月以降の契約が対象で、特例で１０年とされた研究者は、令和５年４月からルールが初適用される。 しかし非正規の事務職などでは既に、無期転換直前に雇い止めとなる問題が起きた。大学や企業が人件費の負担増を避けたとみられる。 文部科学省は１７日、今年２月時点で、国立大８６校などで３０９９人、所
維新、韓国側と面会の首相に「外交分かってない」
韓国の尹錫悦次期大統領が派遣した「政策協議代表団」から尹氏の親書を受け取る岸田文雄首相（中央右）＝２６日、首相官邸（内閣広報室提供） 日本維新の会は２６日、岸田文雄首相が韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が派遣した政策協議代表団と面会したことについて「外交儀礼上および外交戦略上、間違った対応であると断じざるを得ない」とする馬場伸幸共同代表名の抗議文を外務省に提出した。同省へ提出に訪れた柳ケ瀬裕文総務会長は「外交のイロハが分かっていない」と記者団に述べ、首相の対応を批判した。 抗議文では「未来志向の対話を進めていくことに異論はない」としつつ「首相と面会できる者は、一定の地位の者に限るべきだ。加えて関係改善の前提として、日本の立場と国益に基づく毅然(きぜん)とした対応が必要であることは言うまでもない」と指摘した。 米国では大統領補佐官が韓国代表団に対応したことにも触れ、自ら面会した首相
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
日経広告に国連機関抗議 全面に女子高生の絵
日本経済新聞社が４日付朝刊に掲載した漫画の全面広告について、国連女性機関（ＵＮ Ｗｏｍｅｎ、本部・米ニューヨーク市）から抗議を受けていたことが１５日分かった。制服姿の胸の大きな女子高生の絵が描かれた広告。同社広報室は「広告をめぐってさまざまなご意見があることは把握しております。個別の広告掲載の判断についてはお答えしておりません」としている。 同社は、同機関が中心となり、メディアと広告によってジェンダー平等を推進する取り組み「アンステレオタイプアライアンス」の日本支部創設メンバー。３月８日の国際女性デーの紙面には、この取り組みの全面広告を掲載していた。４月４日付の広告は、青年漫画誌に連載中の「月曜日のたわわ」（講談社）の新刊発売を宣伝するもの。女子高生の絵の他、単行本の表紙などが印刷されていた。
国連安保理、ウクライナの改革要求に沈黙
【ニューヨーク＝平田雄介】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる５日の国連安全保障理事会では、ウクライナのゼレンスキー大統領が「安保理解体か、ロシア排除か」と安保理の改革を強く迫ったが、ほぼ全ての理事国が沈黙した。拒否権を持つロシアの侵攻で機能不全に陥り、ウクライナを救済できない安保理に向かうゼレンスキー氏の怒りは、安保理を中心とする国連の平和維持構想に改めて重い課題を突きつけた形だ。 この日の会合で安保理改革に賛意を示したのはケニアだけだった。米国のサキ大統領報道官は記者会見で、ゼレンスキー氏の「不満は共有する」としながらも、「ロシアの安保理での地位が変わることはない」との見方を示した。他方、同氏が迫る改革に対し「かえって平和維持機能を弱める」との慎重意見さえある。 国連憲章は、安保理について、国際平和と安全を維持する主要な責任を有すると定める。その意思決定に拒否権を持つ米英仏中露の５常任理事国
防衛省が攻撃型ドローン研究へ ウクライナ侵攻で存在感示す
防衛省が来年度から攻撃型ドローン（無人機）の運用に向けた本格的な検討に乗り出すことが３０日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻では、ウクライナ軍のトルコ製ドローン「バイラクタルＴＢ２」がロシア軍の地対空ミサイルを攻撃するなど能力の高さを知らしめた。ドローン戦は現実になりつつあるが、自衛隊への導入は偵察型などに限られ本格導入には程遠いのが現状だ。 ウクライナ軍は、侵攻開始３日目ごろからドローンでロシア軍の地対空ミサイルを攻撃。前線への物資補給ルートでは、輸送車などを破壊して進軍を遅らせることに成功したとされる。また、募集した民間ドローンで撮影した被害動画をインターネット上で公開して情報戦に活用し、各国からの支援にもつなげた。 ドローンを無力化する電子戦機器も存在感を示した。ロシア軍のドローンはウクライナ軍のドローン基地を破壊しようとしたが、ウクライナの電子戦機器が電波を発生させて無力化。ドロー
【政界徒然草】立民、ポスト泉で辻元氏浮上 党職員に元シールズ
街頭演説をする立憲民主党の辻元清美前副代表（左）と泉健太代表＝８日、東京・ＪＲ有楽町駅前（坂井広志撮影）立憲民主党の泉健太代表の求心力がなかなか高まらず、野党間の足並みも乱れるばかりという中、早くも「ポスト泉」をにらんだ動きが表面化してきた。夏の参院選で立民は惨敗し、泉氏は責任をとって辞任。次期代表には、昨年１０月の衆院選で大阪１０区から出馬するも落選し、参院選に比例代表で立候補する辻元清美前副代表が就任する－。そんなシナリオがささやかれている。 ８日夕の東京・ＪＲ有楽町駅前。立民は「国際女性デー」に合わせて街頭演説を行った。真っ白いジャンパー姿で現れた泉氏は「これ、見たことある人いるかもしれません。実はエダノン（枝野幸男前代表）のジャンパーなんです。内緒で事務所から借りてきました」と笑いを誘った。 自身の求心力も、党の支持率も一向に上がらないことに対し、衆院選惨敗の責任を取って辞任した枝
安倍氏「空想にとどまり思考停止」 志位氏発言を批判
自民党の安倍晋三元首相は３日の安倍派（清和政策研究会）の会合で、ロシアのウクライナ侵攻をめぐり共産党の志位和夫委員長が「仮にプーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が憲法９条だ」とツイッターに投稿したことに関し「空想にとどまっていて思考停止だ」と批判した。 安倍氏は「共産党の解釈では、自衛隊は憲法違反だ。（ロシアが）憲法９条を持つということはロシアがそもそも非武装だということだ。プーチン大統領だろうが、誰が出てこようが、非武装だから侵攻のしようがない」と指摘。同時に「問題としなければいけないことは、武力行使をいとわない国が隣国にある場合、どうなるかだ」とも述べた。 また、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」に関連し「私たちがなぜ非核三原則を基本方針にしたかという歴史の重さを十分にかみしめながら、現実
【主張】中国の邦人死亡 全力で救出を試みたのか
中国で服役中の７０代の日本人男性が今月、北京市内の病院で病死していたことが分かった。 男性は２０１５年に北京で拘束され、スパイ罪で懲役１２年の実刑判決を受けた。どのような行為が罪に問われたのか。肝心の点が明らかにされないまま、中国で他界したことになる。 罪状を公にしないまま人身の自由を奪ったうえに死に至らしめたことは、司法に名を借りた重大な人権侵害である。断じて許すことはできない。 男性はかつて航空会社に勤務し、その後コンサルタントとして日中間を往来していたという。拘束の経緯も理由も不明である。 密室の裁判で弁護が許されたかどうかも分からない。民主主義国の司法手続きではあり得ない。男性がなぜスパイ罪に問われ、服役したのか。中国当局は直ちに明らかにすべきであり、日本政府は強く開示を迫るべきだ。 上海では昨年１２月、５０代の別の日本人男性が中国当局に拘束されていたことも明らかになった。スパイ行
「林外相は露の術中に見事にはまった」 高市氏が猛批判
自民党の高市早苗政調会長は１８日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、林芳正外相がロシアの経済発展相と日露経済をめぐり協議したことについて「先進７カ国（Ｇ７）の結束を乱そうとするロシアの術中に見事に自分からはまっていった」と重ねて批判した。 林氏がロシアの経済発展相とのテレビ電話形式の会議に出席した１５日、岸田文雄首相はウクライナ大統領と電話会談した。高市氏は「ロシアは日本と貿易経済協力について話し合ったと宣伝している。そういう意味ではいいタイミングではなかった。（経済発展相との会談を）延期する方法はいくらでもある」と語った。
ロシア艦艇２４隻を確認 日本海・オホーツク海
海上自衛隊が確認したロシア艦艇。手前から商船の砕氷艦、「グリシャＶ級フリゲート艦」「マルシャル・ネデリン級ミサイル観測支援艦」と続き、一番奥は「ロプチャーＩ級戦車揚陸艦」（防衛省提供） 防衛省は１５日、今月１日以降、日本海とオホーツク海南部の海域で活動するロシア海軍の「ウダロイ級駆逐艦」など艦艇計２４隻を確認したと発表した。岸信夫防衛相は同日の記者会見で「ウクライナでの動きと呼応する形で東西で活動を活発化させている」との認識を明らかにした。 ロシア海軍の艦艇２４隻には駆逐艦のほか、フリゲート艦やミサイル護衛哨戒艇、潜水艦、揚陸艦、さらに補給艦や病院船なども含まれていた。それぞれの目的や狙いは不明だが、日本海やオホーツク海南部を航行。中には商船の砕氷艦とともに隊列を組んでいたケースもあった。 海上自衛隊は護衛艦「しらぬい」や哨戒機「Ｐ３Ｃ」が情報収集や警戒監視に当たった。日本への領海侵入など
防衛省が「情報戦」へ担当設置 中露念頭
防衛省が、自国に有利な情報を流すことで他国との紛争を有利に進める「情報戦」への体制整備を進めている。来年度予算案に担当の「グローバル戦略情報官（仮称）」を新設する関連経費を計上。２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合した際に行われた情報戦を念頭に、日本を対象とした〝攻撃〟に備える。合わせて、ＳＮＳの発信を中国語でも行うなど、情報発信も強化している。 １４年のクリミア併合は親ロシア武装勢力などが動き、住民投票でロシア帰属派が多数を占める結果となったことが後押ししたとされる。 米ランド研究所が１７年に発表した報告書は、ロシア側が「クリミアは歴史的にロシアに帰属する」「ウクライナの親ヨーロッパ派はナチスの支持者だ」「米国が騒乱を引き起こしている」－などといった情報を流布したと分析した。 情報戦やサイバー攻撃などを組み合わせて戦略目標を達成する手法は「ハイブリッド戦争」と呼ばれる。中国
【我流～社会部発】立民・辻元氏、参院選比例出馬に透ける有権者軽視
今夏の参院選立候補への決意を語る立憲民主党の辻元清美前副代表＝１月３１日、大阪府高槻市昨年の衆院選大阪１０区（大阪府高槻市、島本町）で日本維新の会の新人候補に敗れ、落選した立憲民主党の辻元清美前副代表（６１）が今夏の参院選に比例代表で立候補する意向を表明し、立民は８日、公認を決定した。先月３１日の支援者集会を取材した際に違和感を禁じ得ず、ここで疑問を呈したい。 衆院選では、自民党が国会運営を主導できる絶対安定多数を確保し、日本維新の会など第三極が躍進する一方、共産党と選挙協力をした立民は議席を減らした。この立民惨敗の要因を真摯（しんし）に分析した末の決断だったのだろうか。 辻元氏は参院選出馬を決めた理由として「自民、公明、維新が多数を取れば小さな声や異論を切り捨てる政治になるのではないか」と主張し、「一方向に偏った政治になることを阻止する。やっぱり黙ってられへん」と語った。一方で立民の議席
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