尖閣領有権、中国に「言われたら、その場で言う」 首相、反論の意向
菅義偉（すが・よしひで）首相は１１日、インターネット番組に出演し、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張していることについて「言われたら、その場で（反論を）言う。中国の独自の解釈のもとでされる発言は全く受け入れられない。しっかり対応したい」と述べた。中国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に意欲を示していることには「大きなハードルがある」と慎重な姿勢を示した。 首相はまた、次期米大統領に就任する見通しのバイデン元副大統領が１１月の電話会談で、尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明言したことについて「私の当時の想定の中に入っていなかった。それをいきなり言っていただいた」と述べ、初会談での言及を高く評価した。 ＮＴＴドコモがメインブランドで携帯電話料金を大幅値下げに踏み切ったことには「ａｕもソフトバンクも追随せざるを得なくなる」と指摘。その上で「
「慰安婦像は日本批判の象徴」 自民外交部会長が独ミッテ区長らに書簡
ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが２７日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。 佐藤氏の書簡は１７日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成２７年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯（しんし）に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、
志位氏「傲慢不遜で許しがたい」 尖閣めぐる中国外相の主張に
共産党の志位和夫委員長は２６日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめる中国の王毅国務委員兼外相の発言を厳しく非難し、合わせて茂木敏充外相の対応も批判した。 王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で「一部の真相が分かっていない日本漁船が釣魚島（魚釣島の中国名）周辺の敏感な水域に入る事態が発生している。これに対して中国側としてはやむを得ず必要的な反応をしなければならない」などと主張した。 志位氏はこの発言をめぐり「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」と指摘。「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。 さらに、王氏と並んで共同記者発表した茂木氏について「王氏の発言に何ら反論もしなければ、批判もしない。そうい
首相、感染拡大でも記者会見開かず
新型コロナウイルスの新規感染者数が増え続ける中で、菅義偉（すが・よしひで）首相の情報発信に消極的な姿勢が目立っている。国民の不安や疑問に応える情報発信は政府トップの役割の一つ。感染状況が悪化した１１月以降、首相は記者団のぶら下がり取材には応じるものの、記者会見は開いていない。 首相は２０日の参院本会議で、新型コロナで打撃を受けた業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」に関し、「感染対策と経済の回復の両立が基本的な考え方だ」と説明。観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」については「これまでに４０００万人が利用しているが、判明した感染者は１７６人だ」と述べ、事業と感染拡大の因果関係を否定した。 加藤勝信官房長官は２０日の記者会見で、首相は政府の対策本部や国会、記者団へのぶら下がり取材などを通じて十分に説明していると強調した。内閣記者会の首相のインタビューはこれまでに２回行われており、この時には
伊吹氏、自助批判に反論「憲法が課している」
自民党の伊吹文明元衆院議長は２９日の二階派会合で、菅義偉（すが・よしひで）首相が訴える「自助・共助・公助」の理念を批判する野党に反論した。自由や権利は国民の不断の努力で保持しなければならないとする憲法１２条に触れ「憲法が国民に自助努力を課している。自助ができるのに『私はできない』と言う自称弱者が次々出てきたら、社会は成り立たなくなる」と述べた。
＜独自＞多機能イージス艦新造へ 代替案 地上用レーダー搭載 防衛大綱小幅改定
政府が配備を断念した地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、新たにイージス艦を建造する方針を固めたことが２８日、分かった。防衛省は地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」を搭載する方向で調整を進めている。政府はこれまで弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に特化した専用艦も選択肢としていたが、複雑化した脅威に対処するため、多機能のイージス艦が必要と判断した。 政府は年内に詳細を詰め、令和３年度予算案に関連経費を計上する。これに合わせ、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画を改定するが、地上イージスに関連する文言を削除するなど最小限の改定にとどめる。 イージス艦に付与する機能に関しては巡航ミサイル迎撃や対潜水艦戦などに加え、従来のミサイル防衛では対処が難しい極超音速滑空兵器が将来的に開発されることを見据えた設計を行う案もある。 防衛省は民間企業に調査を委託する契約を結
拉致問題、結果求められる菅首相 国民大集会
菅義偉（すが・よしひで）首相は２４日、北朝鮮による日本人拉致被害者問題解決に向けた国民大集会に出席し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との直接会談に意欲を示した。ただ、首相が拉致問題に長年向き合ってきたことはそれほど知られていない。安倍晋三前首相が拉致問題に最も熱心な政治家として知られたことが米国など関係国の協力につながったこともあり、２４日は拉致問題に対する首相の熱意を内外にアピールする機会となった。 集会に先立って行われた横田めぐみさんの父親の滋さんのお別れ会に出席した安倍氏は、拉致問題に対する首相の思いを説明するのに力点を置いた。首相が小泉純一郎政権時代に北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の国内入港を禁止する議員立法に尽力したことを紹介し、こう強調した。 「これからも全力を注いでいくと確信している」 続く集会では首相自身も対北制裁法案の成立に向けて動いたとし、当時
【闘う】次期衆院選注目の選挙区 東京１８区 因縁の旧民主対決 （1/2ページ）
住民らと談笑する立憲民主党の菅直人（かん・なおと）最高顧問＝１６日午前、東京都小金井市（奥原慎平撮影） 人通りもまばらな１６日午前７時の西武多摩川線新小金井駅前（東京都小金井市）。「本人」と大書したたすきをかけて現れたのは、立憲民主党の元首相、菅直人（かん・なおと）（７４）だ。 「首相のお眼鏡にかなわない人は排除される。民主主義の根幹が脅かされる重大な問題だ」 菅はマイクを手に、日本学術会議が推薦した６人の会員候補を任命しなかった首相の菅義偉（すが・よしひで）を批判。中選挙区時代から約４０年間通い慣れた地でもあり、通りかかる人は会釈したり手を振ったりする姿が目立った。 衆院当選１３回を誇る大物としては異例だが、菅（かん）は９月頃から「本人タスキ」をかけて街頭に立つ。立民幹部は「こんなタスキは無名の新人候補が顔を売るためのもの。選挙区で知らない人はいないのに、自身を奮い立たせるためにやってい
「学術会議、中国に協力的」 参院内閣委で自民・山谷氏が指摘
参院内閣委員会は８日午前、閉会中審査を開き、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて審議した。自民党の山谷えり子氏は、学術会議が平成２７年に中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしたことを踏まえ「中国に対して協力的だ。考え直す議論はなかったのか」などと学術会議の組織のあり方をただした。 山谷氏は「学術会議は内輪で人事を回すなど、非常に閉鎖的で透明性がないという声が研究者の間から上がっている」とも指摘した。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及する。同党の岸真紀子氏らも学術会議人事を取り上げる。 首相は１日、学術会議が推薦した会員候補のうち９９人を任命したが、６人は見送った。７日の衆院内閣委で野党は「学問の自由の侵害」「違法行為」などと主張したが、政府側は「首相が学術会
岸田氏、議員票伸ばす 「石破氏潰し」で他派閥から票
自民党総裁選挙で投票する岸田文雄政調会長＝１４日午後、東京都港区・グランドプリンスホテル新高輪（春名中撮影） 自民党総裁選は、地方票で苦戦した岸田文雄政調会長が予想を大幅に上回る議員票を獲得し、石破茂元幹事長との２位争いを制した。来年９月の総裁選に望みをつなげた形だが、安倍晋三政権を批判してきた石破氏の「次」への芽を摘むため、他派閥が岸田氏に票を回したことも勝因とみられる。 「どうしても２位になりたい」。投票を翌日に控えた１３日夜、岸田氏は党本部６階の政調会長室から他派閥議員に自身への支持を求める電話をかけ続けた。 岸田氏から電話を受けた青山繁晴参院議員は１４日、産経新聞の取材に対し、岸田氏に投票したことを明かした。保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表を務める青山氏は、中国の習近平国家主席の国賓来日に関する党の非難決議をめぐる議論で、「岸田氏は外交部会による習氏の
山下元法相「前原議員の勇気ある発言を多としたい」 尖閣事件時に法務官僚
自民党の山下貴司元法相は、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で海上保安庁巡視船に中国漁船が故意に衝突した事件に関し、中国人船長の処分保留による釈放が当時の菅直人首相の指示だったとした前原誠司元外相の証言について、自身のフェイスブックに「前原議員の勇気ある発言を多としたい」と投稿した。 当時、法務省国際刑事企画官をしていたという山下氏は、前原氏の証言について「僕の認識していたところとだいたい一致してます」と指摘。「こんな官邸主導の釈放事件があったので、僕は検事を辞めた」とし、衝突事件が退職のきっかけだったと記した。山下氏は２４年１２月の衆院選で初当選した。 山下氏は「まともな政治がなければまともな法治国家にもならない。当時は、『国の出先機関は与党の地方組織であるべき』と主張する民主党議員もいて、『それじゃ地方検察庁も民主党の地方組織になるのか！』という危機感もありました」と投稿。「こ
【尖閣衝突事件１０年】前原誠司元外相「菅首相が船長を『釈放しろ』と言った」（1/2ページ）
（いずれも肩書は当時）菅直人首相（左）。仙谷由人官房長官（右から２人目）や前原誠司外相（中央）ら＝２０１０年９月１７日、首相官邸 民主党政権だった平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件当時の国土交通相で、漁船船長の釈放時は外相だった前原誠司衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時） －－事件発生時の国交相として、どう対応したか 「当日は参院国交委員会に出ていて、秘書からメモが入った。委員会後に大臣室に戻り海上保安庁の鈴木久泰長官から報告を受け、その日のうちに衝突時の映像を見た。極めて悪質な事案だということで、長官の意見を聞いたら『逮捕相当』ということだった」 「ただ、外交案件になり得る問題なので、私から仙谷由人官房長官に『海保長官から逮捕相当という意見が上がっている。私も映像を見たが、逮捕相当だと思う。あとは外交的な問題も含め官邸のご
船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
６産別の新党不参加、神津会長に批判 連合「終わりの始まり」危惧（1/2ページ）
国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合（６産別）と組織内議員９人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の神津里季生（りきお）会長は合流実現へ積極介入してきたが、性急なことの運びが裏目に出た。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。 ■「責任を棚に上げ八つ当たり」 ６産別が合流新党不参加を決めた１日、神津氏は臨時の記者会見で怒りをぶちまけた。 「この混乱の状況を生んだのは、国民の玉木雄一郎代表の言動に他ならない」 神津氏は玉木氏の「分党」表明が産別離反の原因だと批判。さらに「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、その政党を支援する考え方には到底行きつかない」とまで言い切った。 しかし、神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）などと、逆に連合内外からの批判を招いた。 ■「
首相の疲労蓄積を心配 自民甘利氏「休ませて」
自民党の甘利明税制調査会長は１６日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。１２日に１時間近く２人で会談している。 首相は例年８月１５日の全国戦没者追悼式に出席した後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した。 憲法５３条に基づき野党が求める臨時国会召集に関しては「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘。新型コロナ特別措置法改正の具体案を示してから要求すべきだと反論した。
ＴｉｋＴｏｋ、ウィーチャットと取引禁止 トランプ氏が大統領令 - 産経ニュース
【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は６日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する「北京字節跳動科技（バイトダンス）」について、「米国の安全保障、外交政策、経済への脅威だ」として、同社との取引を４５日後から禁止する大統領令を出した。 トランプ氏はまた、別の大統領令で中国の通信アプリ「微信（ウェイシン、英語名ＷｅＣｈａｔ＝ウィーチャット）」を運営する中国ＩＴ大手「騰訊控股（テンセント）」との取引も禁止した。 ティックトックをめぐっては、トランプ氏が今月３日、バイトダンスに対し、米マイクロソフト（ＭＳ）による米国事業買収が成立しない場合は、９月１５日前後に運営停止を命じると表明していた。 大統領令はティックトックとウィーチャットについて、利用者のデータを自動的に収集しており、中国共産党が米国人の個人情報や、商標権や特許で守られた所有権の情報を入手する恐れがあると指
石破氏「７条解散」封印宣言 首相就任なら足かせ懸念
「ポスト安倍」を目指す自民党の石破茂元幹事長が首相の「専権事項」とされる解散権の行使に否定的な見解を示し、自身が首相として記者会見に臨む場合は質問を打ち切らない方針も打ち出している。距離を置く安倍晋三首相との違いを打ち出す狙いが透けるが、首相に就任した場合に自らの手足を縛ることになりかねず、党内からは「軽率」との冷めた声も聞こえる。 「解散が行われるなら、かなり厳しい批判を受けるかもしれない。今、やるべきではない」 石破氏は２１日昼、岸田文雄政調会長らと都内で会食した後、記者団にこう語り、今秋にも安倍首相が踏み切るのではと臆測を呼んでいる衆院解散・総選挙に反対する考えを強調した。 憲法７条は、内閣の助言と承認により天皇が行う国事行為の一つに「衆議院を解散すること」と掲げており、これが首相による衆院解散の根拠とされる場合が多い。ただ、石破氏は２日の講演で「７条解散」について「憲法論から『すべ
東京は香港に代わるアジアの金融ハブになれる 英専門家が見解（1/2ページ）
中国が６月３０日、「香港国家安全法」を導入したことで、香港は今後、地域の金融センターとしての地位を失い、東京がその代わりとなるチャンスが出てきた―。こんな見解を、１９８０年代から日本経済の分析を続ける英国出身の投資戦略コンサルタント、ピーター・タスカ氏（アーカス・リサーチ代表）が英文ニュース・オピニオンサイト「 JAPAN Forward 」への寄稿の中で明らかにした。 それによると、中国が同法を導入したことで、情勢は一変。香港は、「突如として中国の一部になった」。中国は、１９９７年に英国が香港を中国に返還した際、「一国二制度」を５０年間は維持するという英中両国間の合意に反し「あからさまな権力の奪取」に出た。その結果、英国は香港総人口の約４割に当たる市民３００万人に対して英国への移住と市民権獲得への道を与え、米国は香港貿易への優遇措置を取り消す意向だ。 香港が拠点で中国の取引相手が多いＨＳ
中国、英国海外市民の旅券無効化を検討 英政府への対抗措置
【北京＝三塚聖平】中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で、香港住民が保有する「英国海外市民（ＢＮＯ）」の旅券の無効化を検討すると表明した。中国による香港国家安全維持法（国安法）の施行を受けて香港住民の受け入れ策を進めている英政府への対抗措置で、汪氏は「英国が香港と中国内政にみだりに干渉している」と非難した。 同旅券は、香港の主権が中国に返還された１９９７年以前、申請した香港市民を対象に発行されていたもの。ロイター通信によると英政府は２２日、ＢＮＯ資格を有する香港市民に対する受け入れ支援策を来年１月に始めると表明。中国側は反発している。 無効化措置が実施されれば同旅券を使って香港から海外に出ることなどが不可能になるとみられるが、汪氏は具体策については明らかにしなかった。香港政府が発行する旅券もあり、同措置による具体的な影響は現時点で明らかでない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
韓国の慰安婦に土下座像「日韓関係に決定的影響」 菅官房長官
