僕から見て「信頼できることを言う人達」が、マスク2枚配布には感情的になっていたのが、今回のCOVID-19災害のなかで最大の衝撃でした。僕は少し人間不信になってます。
自民党は3月末、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため政府が編成する緊急経済対策に、リーマン・ショック時を上回る財政措置20兆円、事業規模60兆円の対策を盛り込むよう求めた提言を安倍晋三首相に提出した。提言の策定に携わった木原誠二政調副会長が産経新聞の取材に対し、感染拡大が終息に向かい、経済の「反転攻勢期」に入った際には、党として、全ての国民を対象とした現金給付やクーポンの発行などを求めていく考えを示した。 --首相と岸田文雄政調会長が4月3日に会談し、所得が減少した世帯向けの現金給付の支給額について「1世帯当たり30万円」で合意した。政府内には「1世帯20万円」の案もあった。 「驚いた。ただ、感染拡大抑制期は経済活動の縮小が避けられないため、生活や事業継続が難しくなる人や事業所をしっかりと支える必要があり、自民党の提言には現金給付を大胆に拡充すべきだと盛り込んでいた。また、岸田氏は提
政府・与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で目玉となる「現金給付」について、収入が減った世帯を対象に、1世帯当たり30万円を支給する方針を固めた。手続きを簡素化するため、「自己申告制」とし、収入が減少したことを示す書類などの提出を求める方針。経済対策は7日にも閣議決定する。 自民党の岸田文雄政調会長が3日、首相官邸で安倍晋三首相と会談後、記者団に「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して1世帯30万円支給すべきだと申し上げ、意見・認識が一致した。首相の了解をいただいた」と述べた。具体的な支給基準や世帯数などについては「詳細はこれから政府において詰めてもらいたい。引き続き調整を続ける」と述べるにとどめた。 菅義偉官房長官は記者会見で、給付対象を世帯単位とした理由について「生計維持、生活の支援を中心に考えれば、世帯単位で考えることが適当ではないか」と説明。対象となる収入減
衆院憲法審査会の新藤義孝与党筆頭幹事(自民党)は3日、国会内で山花郁夫野党筆頭幹事(立憲民主党)と会談し、審査会の9日開催を提案した。新型コロナウイルスの感染が深刻化する中、「緊急事態における国会機能の確保」をテーマに議論すべきだと訴えた。山花氏は提案を持ち帰った。野党側は今国会で、新型コロナ対策を優先すべきだとして、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催にも応じていない。 憲法56条は本会議の定足数について「総議員の3分の1以上」と定めている。新藤氏は会談で、感染が国会議員に広がった事態を想定し、「定足数を欠いても国会の機能を確保し続ける方策があるか」について議論すべきだと提案した。 また、憲法45条と46条で衆参の国会議員の任期が明記されていることから、法定の期間に選挙を行うことができない場合についての対処なども議題とすべきだと主張した。 新藤氏は会談終了後、記者団に「野党側が真摯
政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。
ある意味でコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズ 安倍晋三首相が打ち出した「全世帯に布マスクを2枚届ける」という方針が、大炎上している。 新型コロナウイルスの爆発的な拡大により、マスク不足は今なお続いているが、緊急事態宣言がいつ出るかという緊迫した局面での「マスク配布」の知らせに、国民はずっこけてしまった。しかも2枚。絵に描いたような「Too Little, Too Late(少なすぎ、遅すぎ)」の対策だ。降ってわいた「アベノマスク」騒動とは一体なんなのか。 前日からつけていた「小ぶりのマスク」は記者団の話題だった ある意味で安倍政権がコロナ対応策で打ち出した最大のサプライズだった。安倍氏は1日の政府対策本部で、再利用が可能な布製のマスクを全世帯に2枚ずつ配布する方針を表明した。 安倍氏は、政府が電機メーカーのシャープがマスク生産を始めるなどした結果、3月には月6億枚の供給が可能になり、
安倍首相、森会長を絶賛 五輪成功へ「全力で支援」 2020年04月03日20時48分 安倍晋三首相は3日の参院本会議で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長について、「幾多の困難を乗り越え、全身全霊を注ぎ開催に心血を注いでこられた」などと絶賛。1年延期された大会の成功を目指す森氏を「政府として全力で支援する」と表明した。 <関連ニュース 東京五輪2021年に延期> 日本維新の会の松沢成文氏への答弁。森氏が3月30日の記者会見で1年後に新型コロナウイルス感染症が収束しているかは「神頼み」と発言したとして、松沢氏が森氏を批判したのに対し、首相が同氏を擁護した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
日本滞在の米市民は帰国準備を 大使館 2020年04月03日22時27分 在日米大使館は3日、ウェブサイト上に新型コロナウイルスに関する新たな通知を掲載し、米国に居住し現在日本に滞在中の米市民に対し、米国外にとどまるつもりでなければ、直ちに帰国に向けた手続きに入るべきだと警告した。 <【緊急リポート】新型コロナウイルスに揺れる超大国アメリカ> 通知は、日本政府が新型ウイルスの検査を広範には実施しないと決めたことから、同ウイルスの罹患(りかん)率を正確に把握するのは困難だと指摘。感染者急増により日本の医療システムが今までのように機能しなくなる事態を念頭に、「持病を抱える米市民がこれまで日本で受けてきた治療を受けられなくなる恐れがある」と述べた。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題
安倍晋三総理は4月1日、首相官邸で開いた政府対策本部の会合で、新型コロナウイルスの拡大防止のために洗濯して繰り返し使える布マスクを1億枚配る方針を明らかにした。配布には日本郵便のシステムを使い、全国すべての世帯に、1住所当たり2枚を再来週以降、感染者の多い都道府県から順次配るとしている。 【写真】新型コロナウイルス、実は「マスク着用」より先にやるべきことがある 政府は国民が今必要としている「マスク」を全国津々浦々あまねく届けることで、感染予防と不安解消につながると思ったのだろうが、その思惑とは裏腹に発表以降「#マスク2枚でごまかすな」等、炎上の様相となっている。 そもそも現金給付を望む声に対して「お肉券」「お魚券」と言った案が出てきた段階で、コロナ対策がある一定の業界団体に対する忖度で進められるのではないかと言った声も出ていた。 ここでも「お友だち利権」中心に回っているのではないかという疑
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