国策としての賃金抑圧のゴールは「日本を一変させる」こと - Think outside the box
昨日の日本経済新聞の1面トップに「日本の賃金、世界に見劣り」が掲載されたので、OECDのデータで主要国の1997年→2015年の年平均変化率を国際比較します。 時間当たり雇用者報酬（Labour compensation per hour worked）は日本だけがマイナスです。 「生産性が上がらないから賃金を上げられない」と誤解している人も少なくないようですが、労働生産性上昇率は他国に比べても遜色ない水準です。 単位労働コストが低下しているのも日本だけです（これがデフレの直接の原因）。 生産性と雇用者報酬の乖離は、企業が「三つの過剰」の解消を本格化させた1997年から始まり、2002～03年にリストラクチャリングが完了した後も続いています。 賃金が海外に見劣りする水準になったのは、日本銀行のマネタリーベース供給が過少だったからではなく、 企業経営が株主重視に転換した（業績変動リスクを従業
安倍首相版「すばらしい新世界」 - Think outside the box
安倍首相が4年前に「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」と発言したニューヨーク証券取引所で再びスピーチを行いました。 ニューヨーク証券取引所における安倍総理大臣の経済スピーチ https://t.co/Lr8gDOLkQr — 外務省 (@MofaJapan_jp) 2017年9月20日 成長志向の法人税改革を進め、この4年間で7％以上税率を引き下げ、20％台となっている。それでも、企業の成長のおかげで、法人税収は、私の前の政権の頃から7兆円近く増加している。 こちらは消費税。 日本経済は、11年ぶりとなる、6四半期連続でのプラス成長。4年連続で高いレベルの賃上げが進んだことで、内需主導の力強い経済成長が実現している。*1 Fake news? 人口減少の中で、「生産性革命」と「人づくり革命」に取り組む。*2 人口減少へのもう一つの処方箋は、「人づくり革命」の実現。2050年に
［雑感］日本の科学研究の失速と改革中毒 - Think outside the box
Natureが「日本の科学研究はこの10年間で失速していて、科学界のエリートとしての地位が脅かされている」と警鐘を鳴らしています。 Nature Index 2017 Japan 本日公開！ @ochyai 先生がカバーを飾ります。研究が失速するいま、鮮烈なひらめきが求められる！ https://t.co/fLb2MPTLQk #NatureIndexJapan pic.twitter.com/KAWoD9Xf1u — Nature Japan (@NatureJapan) 2017年3月23日 その主因は カネをケチっている 競争促進・成果主義・短期主義*1 と考えられますが、その背景には日本経済の凋落があります。 日本の名目GDPは1997年から成長を停止しています。 ドル換算GDPが減少している国は日本だけです。*2 ちなみに、ブービー賞はガンビアです。こんな国にも劣る最下位という意
企業に表では賃上げ・裏では賃下げを迫る政府 - Think outside the box
内部留保と賃上げに関する記事があったので、財務省「法人企業統計調査」の全産業（金融保険業を除く）のデータに基づいて考察します。 mainichi.jp 金融危機のあった1997-98年度が決定的な転換点だったことは明白です。 1998年度末と2015年度末を比較すると、 資産合計＋280兆円 負債 －104兆円 純資産 ＋384兆円 と、deleveraging＆純資産積み上げが顕著です。 資産増加の内訳は 現金・預金 ＋67兆円 投資有価証券＋194兆円 その他計 ＋19兆円 となっています。利益剰余金＋247兆円と、現預金と投資有価証券（主に株式）の計＋260兆円が対応しています。 現預金について経済界は「適正範囲」と主張しているとのことですが、 １５年度の現金と預金は前年度より約１４兆円増えたが、経済界は「企業（全体）の運転資金の１．６カ月分。適正範囲を超えた水準ではない」（経団
慢性デフレのきっかけは消費税増税ではなく金融危機 - Think outside the box
こんな記事があったので簡単にコメントします。 www.sankei.com もともと日本経済が慢性デフレに陥ったきっかけは9年度の橋本龍太郎政権による消費税増税と歳出削減である。 19年が経過して当時の記憶が薄れているのかもしれませんが、 慢性デフレの主因は企業部門が資金不足から資金余剰に転換したことであり、その切っ掛けは1997年4月の消費税率3%→5%への引き上げではなく、11月に起こった金融危機です。*1 金融危機を契機に、金融部門では不良債権処理、企業部門ではいわゆる「三つの過剰」の解消が本格化しました。これによる支出削減（特に人件費）がデフレを招いたということです。 7か月前の消費税率引き上げが日本経済悪化の原因と思い込んでいる人も少なくないようですが、その見方は正しくありません。 日本経済停滞の原因が日本銀行（金融政策）and/or財務省（財政政策）による引き締めにあるという思
Brexit～「極右」vsネオリベ＆リベラル連合 - Think outside the box
トピック「イギリス」について イギリスの国民投票の結果に対して、イギリス以外の国々でもエリートが大騒ぎしているようです。 business.nikkeibp.co.jp この決定はまず、6月24日のポンド暴落が象徴するように、英国経済にとって激震となる。‥‥同国はスイスやノルウェーのようにEUと交渉して、少なくとも関税廃止などの利点を維持しようとするだろう。 しかし、イギリスはユーロは導入していない上、シェンゲン協定にも参加していません。スイスやノルウェーと同じ立場になるだけで、経済が大混乱を来すでしょうか（両国に比べて所得水準が低いのは弱みですが）。スウェーデン、フィンランド、オーストリアもEU加盟は1995年と比較的最近ですが、加盟によって飛躍的に経済力が高まったようには見えません。*1 イギリスの財務省は、EU離脱によって大きな経済損失が発生するとの試算を発表していますが、日本の財務
日本の自己窮乏化政策 - Think outside the box
1990年代後半から、政府支出を削減することが「改革」であるという空気が日本を覆っています。それを反映して、公共投資はピークの半分に削減され、諸分野への支出も抑制・削減が続いています。*1 人件費を削減するため、 公務員の非正規化も進んでいます。 dot.asahi.com toyokeizai.net 一方、企業は2000年代に入ってから利益の伸びが突出しています。*2 人件費の低迷は設備投資以上です。 人件費と設備投資を抑制して膨らんだ利益は、主に内部留保となっています（→自己資本比率上昇）。 日本銀行の「資金循環」によると、非金融民間法人企業は株式等を除くと金融資産が負債を上回っています。 この企業の行動は、政府が財政健全化のためと称して公共投資と公務員人件費を削減することと同じです。企業と政府が揃って帳簿上の数字を良くするために、リアルな経済活動につながる支出を抑制・削減すれば、所
日本経済の植民地化 - Think outside the box そもそもリフレ論によれば、日本銀行がインフレ目標を掲げて国債を大量購入し、日銀当座預金を激増させれば、家計のインフレ予想が高まって消費
2014年度の日本の名目GDPは491兆円で、1997年度のピーク521兆円を6%下回り、1992・93年度とほぼ同水準です。グラフにすると、日本経済の「大停滞」が一目瞭然です。*1 日本経済が停滞に陥った原因を探るために、「法人企業統計調査」と比較します。*2 名目GDPと人件費計はほぼ連動している。 21世紀に入ってから経常利益と配当金計が名目GDPから乖離して急増している。 企業（特に製造業）の行動が「人件費を抑制して利益を増やす」に変化したことの反映と考えられます。 賃金が増えない理由として次のような見方もありますが、 blogos.com 実質賃金を上昇させるためには、最終的に企業の生産性を向上させる以外に方法はありません。しかし日本企業は現在の事業モデルを大きく変えることには消極的で、その結果、賃金の伸びも限定的なレベルにとどまっています。 金融危機が生じた1990年代末から、
経団連の少子化対策の政策提言 - Think outside the box
日本経済団体連合会の政策提言「人口減少への対応は待ったなし－総人口１億人の維持に向けて－」が酷評されているようです。経団連が目標とする合計特殊出生率（2020年に1.8、2030年に人口置換水準の2.07）が非現実的であることはさておき、経団連・批判者双方の事実認識に問題があります。 経団連：人口減少への対応は待ったなし (2015-04-14) www.asahi.com 経団連の提言では、フランスとスウェーデンが少子化対策で成果を上げた先進諸国とされています。フランス（本土）の合計出生率は1993年に1.66まで低下しましたが、その後反転上昇し、2000年代末以降は2.0前後で推移しています。この上昇を「少子化対策の成果」としているわけです。 しかし、この見方に問題があることは、下の記事でイギリスを例に説明済みです。 totb.hatenablog.com 各世代（コーホート）の出生率
浜田宏一の転向 - Think outside the box
浜田宏一内閣官房参与が愉快なことを語っています。 jp.reuters.com 「原油、食料を除いた指標に注目し、それを１％くらいの緩やかなインフレに持っていくことが妥当だと思う。物価ばかりを気にする必要はない」 *1 ──１７年４月からの消費税再増税には、賛成との立場か。 「どちらかといえば、そうだ。私自身は、これからは間接税である消費税を重んじる代わりに、法人税を大幅に安くした方がいいという考え。 www.bloomberg.co.jp 日銀の２％の物価目標については、「こだわる必要はない。無理に２％に持っていく必要はない」とした上で、変動しやすいエネルギーの影響を除くためコアコアＣＰＩ（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価）を目標にすべきだとの持論を展開し、目安として１％程度を挙げた。 2年前の発言と比べてみます。 diamond.jp デフレ期待がこれだけ定着してしまった現在、個人
「『アベノミクスの終焉』の著者」を勝手に補足 - Think outside the box
日本経済の現状をシビアに分析している良記事です。 日銀の異次元緩和は全く効果を上げていない：日経ビジネスオンライン 勝手にグラフを補足してみます。 普通の人は、日銀が異次元緩和をやるというと、お札を刷りまくって、世の中のお札が増えてじゃぶじゃぶになっていると思っている節がありますが、それは誤解で、実際にはそんなことは起きていない。日銀は何をやっているのかというと、銀行から国債を買い上げて、その代金を各銀行が日銀に持っている当座預金口座に振り込んでいるだけ。当座預金口座の残高が増えているだけです。 各銀行にしてみたら使い道がないから、ただそれをデッドストックみたいな形で日銀の口座預金に貯めているだけ。 量的・質的金融緩和は、日銀当座預金のデッドストック（ブタ積み）には金融緩和効果（予想インフレ率引き上げ→実質金利低下）があるとする「理論」に立脚しています。*1 空前の規模のブタ積みですが、イ
年金支給額減額を今さら騒ぐ不思議 - Think outside the box
厚生労働省が来年度から公的年金支給額を0.7%減額すると発表したことがニュースになっていますが、今さら騒ぐことでしょうか。 年金支給額は原則的には物価に連動することになっていますが、1999～2001年には物価下落を反映させなかった（特例的に据え置いた）ために、本来の額より2.5%膨れてしまいました。今回の減額は、膨れた分を三段階で本来水準までカットする「特例水準解消」の一環です。2013年10月の-1.0%は改定済みで、2014年4月（-1.0%）、2015年4月（-0.5%）のスケジュールになっています。 最近の賃金や物価は約0.3%上昇しているため、特例水準解消と合わせて-0.7%になるのは理に適っています。 一方で、インフレ率がまだ低いため、マクロ経済スライドの発動はさらに先送りされることになります。（参考【アベノミクスで苦しくなる年金生活の高齢者】） 年金の減額には批判も多いよう
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