舛添知事は「猛省が必要」 谷垣氏、政治資金問題を批判：朝日新聞デジタル
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、東京都の舛添要一知事が政治資金を私的な宿泊や飲食に使用していた問題について、「猛省が必要だ」と厳しく批判した。 谷垣氏は「東京都という日本の首都のトップに立つ者としては、それなりの居ずまいというものがなければならない」と指摘。舛添氏の進退については「国政をやっている私が先走った発言をするのは差し控えたい」と述べるにとどめた。 自民は２年前の都知事選で舛添氏を支援。政治資金問題が発覚後、安倍晋三首相側近で都連所属の萩生田光一官房副長官らも批判を強めている。 舛添氏は１３日の記者会見で「私的な利用が誤って計上されていた」などとして、約４５万５千円分について収支報告書を修正・削除し、返金する意向を示している。
「カーセックス確実に増える」自動運転の実用化に科学者が警鐘 - TOCANA
自動車の自動運転技術が、破竹の勢いで進化。すでに「テスト走行での結果が良好」「実用化も近い」といった話が聞かれ始めているのだが、同時にあらゆる懸念事項も示唆され始めてきた。 ■自動運転が主流になれば運転中のセックスは大幅に増える 5月2日にイギリス「Daily Mail」紙に掲載された、カナダの自動運転車研究センター（Canadian Automated Vehicles Centre of Excellence）のレポートによれば、「人間に代わってコンピュータが運転をした場合、手の空いたドライバーはセックスを始める可能性が高く、一度セックス始めてしまえば、道路状況に注意を払わず、危険な状況陥る可能性がある」とのこと。 同センターのバリー・カーク氏は以下のように危惧し、カナダの運輸大臣にもレポートを送ったそうだ。 「自動運転技術が進めば、運転中のセックスは大幅に増加するでしょう。そしてセッ
ＪＯＣ会長 契約書は「守秘義務あり開示できない」 | NHKニュース
ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田会長は参議院予算委員会で、オリンピックの東京招致を巡るフランスの検察当局の捜査に関連して、コンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで、守秘義務があり内容は開示できないと述べました。 これに関連して、招致委員会の元理事長で日本オリンピック委員会の竹田会長は１７日の参議院予算委員会で、１５日にコンサルタント会社との契約書などをみずから確認したことを明らかにしたうえで「守秘義務があり、相手に確認せずに開示することはできない」と述べました。そのうえで「監査法人には、組織的な意思決定が行われてるかどうか、契約書が存在するかどうか、契約に従って支払いが行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかを確認してもらった」と説明しました。 一方で、コンサルタント会社の現状を問われたのに対し、「どうなっているかは承知していない」と述べま
東京五輪 馳文科相「核心に触れる情報必要だった」 コンサル料の妥当性強調 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
２０２０年東京五輪招致をめぐり、多額の資金が国際陸連前会長側に振り込まれたとされる問題で、馳浩文部科学相は１７日の閣議後会見で、現金支払いの名目をコンサルタント料としていることについて、「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった」と妥当性を強調した。 当時、自民党で招致担当を務めていた馳氏は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京電力福島第１原発事故をめぐる汚染水問題に懸念を示していたことに加え、五輪競技からのレスリングなどの存廃やＩＯＣ会長選などを挙げ、「熾烈な情報合戦が繰り広げられていた」と説明。 コンサル会社に多額の資金が支払われたことについて、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、東京が２０２０年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は極めて大きい」と語った。 一方、領収書など関係書類の開示については
日本の自己窮乏化政策 - Think outside the box
1990年代後半から、政府支出を削減することが「改革」であるという空気が日本を覆っています。それを反映して、公共投資はピークの半分に削減され、諸分野への支出も抑制・削減が続いています。*1 人件費を削減するため、 公務員の非正規化も進んでいます。 dot.asahi.com toyokeizai.net 一方、企業は2000年代に入ってから利益の伸びが突出しています。*2 人件費の低迷は設備投資以上です。 人件費と設備投資を抑制して膨らんだ利益は、主に内部留保となっています（→自己資本比率上昇）。 日本銀行の「資金循環」によると、非金融民間法人企業は株式等を除くと金融資産が負債を上回っています。 この企業の行動は、政府が財政健全化のためと称して公共投資と公務員人件費を削減することと同じです。企業と政府が揃って帳簿上の数字を良くするために、リアルな経済活動につながる支出を抑制・削減すれば、所
ベッキー違約金、ゲス川谷が５億円の一部負担案も…立ち消えに （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
不倫騒動でタレントのベッキー（３２）に生じた５億円とされる損害について、不倫相手だったロックバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（えのん、２７）が一部負担する案があったことが１６日、分かった。ただ、現在は立ち消えになっている。 【写真】ベッキー 「若いうちに」 ミニスカさらに短く 関係者は「理由は分からないが、その話がなくなったのは間違いない」と明かした。川谷が独身と偽ってベッキーに近づいたことが騒動の端緒になっていることから負担案が浮上したとみられる。川谷には法的にも、自身の所属事務所との契約上も支払う義務はない。双方で話し合った結果、実現しなかった可能性もある。 一方で「両社は現在、没交渉状態にある」と話す関係者がいる。ベッキーと川谷の事務所は、ゲス極の全国ツアーが始まった３月中旬ごろから意思疎通がうまくいっておらず、今月９日の川谷の離婚発表もベッキー側は事前に把握していなかったと
「感動」を謳う映画には気をつけろ！ 下品すぎる予告編 ファイトクラブと猫に謝れ！ 「世界から猫が消えたなら」 - Machinakaの日記
こんばんは！ Machinakaです。 今回批評する映画はこちら！ 「世界から猫が消えたらなら」 はい、はっきり言って、今の猫ブームに乗っかっちゃった感じがプンプンする映画ですけども笑 佐藤健主演、脇を固めるのは宮崎あおいさん、濱田岳さんです。 1. 最初に言っておく！ 駄作！ 駄作！ 駄作！ これは映画ではなく、映像と音声付きの小説を音読しているような感じでした。 また、映画に対するリスペクトが何もなくて、日本の恥だと思いました。 2. 感動を謳う映画には気をつけろ！ まず予告編をご覧ください。 あのさぁ、こんな映像流して、ダサいって思わないの！？ 本当に下品だよ！ 気持ち悪い！ なぜ気持ち悪いかって、泣いている映像を撮影していたってこと、それを編集してテロップを入れたってことだよ！！ それが下品なんだよ！！ みんな泣いてるから、あなたも絶対に泣けますよーー！ って。 勝手に決め付けてん
森喜朗氏、東京五輪予算は「最初から無理があった」 - 五輪一般 : 日刊スポーツ
東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は１６日、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」に出演し、大会経費が大幅に増えることが指摘されている問題について、「最初から（経費算定の）計画に無理があった」と強調した。 猪瀬直樹前知事の時代に作成された「立候補ファイル」には、大会運営費が３０００億円とあるとしたが「それではできない」と、あらためて指摘。スポンサーからの民間資金や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの交付金、グッズ販売などで「５０００億円くらいになると思う」と述べた。その上で「それ以上は使えない。赤字になっても、組織委員会は五輪が終われば解散する。借金を残すわけにはいかない」と強調した。 五輪招致にまつわる不正送金疑惑については、「コンサルタントにお願いすることはたくさんあると思う」とした上で、「組織委員会は（招致が）決まってから受け継いだ。前のプロセスについては申し上げるべきではない」
【正論】一方的資料で緊急事態条項に反対したＴＢＳ報道特集 「燃料不足と震災関連死は無関係」に異議 日本大学教授 百地章
ガソリン不足と無関係か４月３０日放送のＴＢＳ報道特集「憲法公布７０年『緊急事態条項』は必要か」がネットで話題になっている。 番組によれば「岩手・宮城・福島の被災３県にある全３６の消防本部に取材したところ、燃料不足によって救急搬送できなかったという回答は１件もなかった」という。そしてそれを根拠に、緊急車両がガソリン不足で出動できず、被災者の命を救うことができなかった、などといった事実は存在しないとし、ガソリン不足による震災関連死を指摘した『まんが女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』（筆者監修）の記述についても疑問を呈した。 それを受けて、ＴＢＳラジオでは荻上チキ氏が「震災関連死とガソリン不足は無関係」であり、そのような主張は「デマ」であると喧伝（けんでん）している。 果たしてこの主張は正しいのか。争点は、第１に「そもそもガソリン不足によって緊急車両の出動に支障が生ずることなどあったのか」、第２
集団的自衛権「合憲」学者の論理と倫理
昨年、安保法案に多くの憲法学者が「違憲」の声を上げた。だが極めて少数だが、「合憲」と発言した者もいる。そのあと彼の身に何が起きたか。その主張についてじっくり聞いて見た。憲法学者の姿、2回目は九州の新進気鋭の学者を紹介する。 井上武史（いのうえ・たけし） 1977年生まれ。京都大学法学部卒。指導教員は大石眞教授。岡山大学准教授、パリ第1大学客員研究員を経て、2014年10月より九州大学大学院法学研究院准教授。「結社の自由の法理」（信山社）で田上穰治賞受賞。趣味はマンドリン音楽、九州の温泉めぐり。 大学に「あんな奴を雇っていていいのか」と電話も掛かってきた。事務局は無視してくれた。 同業者にフェイスブックで「化け物」と書かれ、テレビ番組で「ネッシーを信じている人」と揶揄された。 「ふだん少数者の人権を守れって言っている人が、矛盾していないんですかねえ」と、九州大学法学部准教授の井上武史は苦笑す
東京オリンピック招致、2億円振り込み先「電通の推薦で決めた」
東京五輪の裏金疑惑、ＪＯＣ会長「親族の関係と知らず」 ２０２０年東京五輪・パラリンピック招致で裏金が支払われた疑惑がある問題について、招致委の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長は１６日、参考人として呼ばれた衆議院予算委員会で、２億２３００万円を振り込んだ「ブラック・タイディングズ」社について、「（国際陸上連盟前会長の）ラミン・ディアク氏やその親族と関係するとは知らなかった」と述べた。ディアク氏は、開催地を決める投票権を持つとともに、他の票を取りまとめる影響力もあったとされる。その上で、「（経営者が）国際オリンピック委員会委員やその親族でなく、知人であれば問題ない」と述べた。 竹田会長は契約の経緯について、売り込みがあったコンサルティング業者の中から、大手広告会社の電通の推薦で決めたと説明した。２０１３年９月の招致決定を挟み、同年７月に国際ロビー活動や情報収集業務とし
正義のハッカー、国が育成へ…サイバー対策 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、電力やガスなど重要インフラ（社会基盤）事業者などに物理的なダメージを与えるサイバー攻撃に対応するため、ホワイトハッカーなどの人材育成や高度な防御策の研究に取り組む「司令塔」となる新組織を創設する方針を固めた。 ２０１７年度中に設置し、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて対策を強化したい考えだ。 新組織「産業サイバーセキュリティ推進機構」（仮称）は経済産業省の外郭団体とし、社団法人か独立行政法人として設置する方向だ。数十人規模を想定しており、民間企業から出資を募る。 新組織は主に人材育成・事態対処部門と研究部門に分かれている。人材育成・事態対処部門ではシステムへの侵入などのハッキング技術を安全性や防御力の向上に活用するホワイトハッカーを採用・育成し、インフラ事業者などに対応策を提供できる体制を整える。企業のシステム担当者も新機構に受け入れることで、企業側の人材育成やノウハウ向上につ
安倍首相「議会の運営を少し勉強してほしい」 山尾「男尊女卑政権だ！」 | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
1 ： ◆qQDmM1OH5Q46 2016/05/16(月)15:29:07 ID:??? 【衆院予算委】 安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」 キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」 (略) 首相が「国会で議論してほしい」と述べると、山尾氏は、首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る質疑が優先的に行われたと主張し、首相が主導して対案を審議するよう求めた。 これに対し、首相は「山尾委員は議会の運営を少し勉強してほしい。 （法案を）国会に一度付託したら委員会で決めることだ」と国会運営のイロハを説明した。 興奮冷めやらぬ山尾氏は、首相の姿勢を「女性活躍政権ではなく、男尊女卑政権だ」と批判。 首相は「誹謗中傷だ。議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」と非難した。 全文 産経ニュース http://www.sankei.com/polit
はてブで オスプレイのデマを飛ばすな
はてブにはまともな人が多いと思っていたが、オスプレイに関する限り、とんでもないデマを飛ばす人が圧倒的に多い。関東大震災のときの「朝鮮人が……」というデマにも匹敵する、とんでもないデマだ。 本日の読売新聞に、熊本地震の際、自衛隊のヘリコプター CH-47 が整備中で飛ばなかった、という記事があった。 http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html 熊本地震発生の約１週間前、ＣＨ４７の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はＣＨ４７の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、１０機程度しか稼働できなかったという。 これが、はてブのホッテントリに入った。 http://b.hatena.
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トランプへの「ご進講」で戦々恐々のCIA