TPP参加交渉が表明されてもなお、農協組織を中心とした関係者たちの反対の声はやまない。 72年ぶりに試験上場という形で再開した米先物取引に対しても、同様に猛反対している。 農協組織のコメの集荷率減少により、コメ取扱いによる利益を大きく失いかねないからだ。 日本はいつまで農業関係者の居場所づくりのために問題が創作されるのだろうか。 米先物市場で損をするのは誰か 農業問題の本質とは農業関係者問題である。農業関係者の居場所作りのために農業問題は創作され続けて来たとも言える。農協組織による米先物市場に対する批判とボイコットもその一つに挙げられる。 日本が世界に誇れる経済史上の出来事のひとつに1730年の米先物市場(堂島米会所)創設がある。それは、世界最大の商品先物取引所であるシカゴ商品取引所設立より100年以上も前のことだ。米先物市場は明治時代の1869年に廃止、76年に再開し、日中戦争下の193