【商業捕鯨“復活”なるか？】ナガスクジラの対象拡大も、操業会社が抱える「時限爆弾」の実態
2024年5月21日、山口県下関市で捕鯨船の出漁式が行われた。日本が国際捕鯨委員会(International Whaling Commission: IWC)を脱退し商業捕鯨を再開して5年が経つが、今年の出漁式は例年になく華やいだものとなった。というのも、これまで約30年にわたって操業を支えてきた捕鯨母船が老朽化により退役し、新たに建造された母船「関鯨丸」の初出漁だからである。 式には地元選出の国会議員、自治体関係者などが出席。船主で捕鯨操業会社である共同船舶の所英樹社長は「新船建造は、沖合母船式捕鯨漁業を途絶えさせないという意志だ」と操業の決意を示した。 今年の操業がこれまでと異なっている点はもう一つある。これまで捕獲対象が大型鯨類の中でも相対的に小型であるミンククジラ、イワシクジラ、ニタリクジラ3種だったところ、今年から地球最大の動物、シロナガスクジラに次いで大型のナガスクジラを新た
除草剤「ラウンドアップ」訴訟はなぜ米国で頻発したか 不安につけ込む〝ビジネス〟法律事務所、研究機関、活動家の思惑と裁判の内幕
フェイクニュースによく使われるトピックの一つに、農薬がある。旧モンサント社が開発したグリホサート（製品名：ラウンドアップ）の発がん性が指摘されると、米国で訴訟が頻発した。それはまさに「フェイクニュース・ビジネス」とも言えるほどの広がりを見せ、巨額の賠償金の支払いが命じられた。日本にとってもこの訴訟は非常に重要な示唆となる。『フェイクを見抜く』（唐木英明・小島正美、ウェッジ）ではその舞台裏を詳細に記している。その一部を編集してお届けする。 日本では考えられない訴訟経緯 WHO（世界保健機関）の下部組織であるIARC（国際がん研究機関）による発がん性分類は、あまり一般に理解されているとは言い難い。2023年には甘味料のアスパルテームがグループ2B（ヒトに対して発がん性がある可能性あり）に分類され、話題となったことを覚えている人も多いだろう。ここではその詳細には触れないが、この「発がん性」を巧み
「ヤバイ」ではなくすごいコメ コシヒカリ環１号の実力
コシヒカリ環1号を知っていますか？ コシヒカリから生まれた新品種で、カドミウムをほとんど吸収しないという性質を持っています。このコメの血を引く「あきたこまちR」という品種も、2年後には登場しそうです。 実はこのコシヒカリ環1号、日本のコメが抱える二大問題を解決できるかもしれないすごい品種です。ところが今、「放射線育種米」や「放射線米」などと名付けられ、SNSやYouTube、TikTokなどで情報が流されて「ヤバイ」などと言われ始めました。放射線という言葉が誤解につながっているようです。このままでは風評被害にもつながりかねません。 コシヒカリ環1号はどんな品種なのか？ なにがすごいのか？ 科学的に正しい情報を提供します。 カドミウムという負の歴史 コシヒカリ環１号のすごさを理解するにはまず、日本のコメのカドミウム問題の歴史を知る必要があります。 重金属カドミウムは土壌や水、銅や亜鉛などの鉱
甘味料アスパルテーム〝発がん性〟報道の真の意味
７月14日７時半（中央ヨーロッパ時間では14日０時半）、世界保健機関(WHO)の傘下にある「国際がん研究機関（IARC）」と「WHO/国連食糧農業機関（FAO）合同食品添加物専門家会議(JECFA)」が、ノンシュガー甘味料、昔でいうところの〝人工甘味料〟である「アスパルテーム(Aspartame)」の健康影響について公表しました。 IARCは、アスパルテームを「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」というグループ2Bに分類しました。JECFAは、アスパルテームの許容一日摂取量（ADI）を変更せず、40ミリグラム（mg）/キログラム（ kg）体重/日のままとする、と明らかにしました。 IARCについては公式発表前の６月、ロイターがその内容をスクープ。日本語のロイター電は「人工甘味料アスパルテーム、ＷＨＯ機関が初めて発がん可能性リスト掲載へ＝関係者」と流しました。これを受けて、ほかのメディア
中国が仕掛けたEV蟻地獄に陥る欧州、日本の行方は
電気自動車（EV）が売れている。中国ではバッテリー稼働（BEV）とプラグイン・ハイブリッド（PHEV）を合わせたEV乗用車の月間販売台数が今年3月から50万台を超え、販売される乗用車の3台に1台がEVになった。 欧州主要国、独英仏では、販売される乗用車の5台に1台がEVになっている。5月の世界のEV乗用車の販売台数は、100万台を超えたはずだ。 22年の世界の自動車の販売台数は約8200万台。国際エネルギー機関（IEA）によると、EV乗用車の販売台数は約1020万台。トラックなどの商用車を含めるとEV車は1050万台になり、シェアは12％を超えた。 中国と欧州の乗用車市場に米国の乗用車、SUV、ピックアップトラック市場を加えると、3市場は世界の約７割のシェアを持つ規模になる。EVのシェアが大きい中国と欧州だけで世界市場の約５割だ。 中国と欧州、世界市場の半分が積極的なEV導入に向かい、EV
東京新聞の東電処理水「印象操作」記事を批判する
東京新聞10月３日の１面トップに『「印象操作」批判免れず』の大見出しと、『東電処理水安全アピール実演・トリチウム検知できない線量計・セシウム高濃度でなければ無反応』の小見出しが並んだ。他方、Web版では「東電、トリチウムを検知できない線量計で処理水の安全性を誇張 福島第一原発の視察ツアーで」という見出しになっている。 これに次のような記事が続く。『東京電力が福島第一原発の視察者に、放射性物質のトリチウムが検知できないうえに、セシウムについても高濃度でないと反応しない線量計を使い処理水の安全性を強調する宣伝を繰り返していることが本紙の取材で分かった。専門家からは「処理水の海洋放出に向けた印象操作と言われても仕方ない」と批判が出ている』 これに対して東京電力は「処理水ポータルサイト」で同日、「ご視察時のALPS処理水サンプルキットを用いたご説明について」という表題で「やわらかく」反論している
農水省広報誌がケチャップで批判された理由
ツイッター（Twitter）の農林水産省公式アカウントが、添加物を危険視する投稿をしたと批判され８月12日、投稿を削除しました。投稿の元になった農水省広報誌aff（あふ）2022年８月号の記事も同日、４カ所にわたって修正が加えられました。 朝日新聞が「添加物を危険視？農水省のツイートや広報誌記事、指摘受け修正・削除」と報じ、yahooニュースとしても流れたのですが、記事には1000件以上のコメントが付いており賛否両論。「誤ったメッセージを流した」などと農水省に反省を促す人たちがいる一方で、「添加物は危ないのに……」「業界の圧力に屈して削除したなら、食品行政への信頼をむしろ損なう」など、削除修正を批判する人たちも少なくありません。 この話、どう考えるべきか？ 私は、農水省の深刻な課題があらわになった、と思うのですが、話がけっこう複雑なので、多くの人がどうも表層的にしか理解していないようです。
救急車もゴミ出しも有料 財政破綻で日本社会は機能麻痺
現在の日本では、国債のデフォルトが起きる確率はかなり低いが、財政赤字の累積がインフレを昂進させ、私たちの日常生活を破壊する点については、すでに「財政破綻の真の問題は国民生活の破綻」で述べた。 今回は、制御不能なインフレの昂進によって日本銀行による財政赤字の穴埋めが不可能になり、政府が大幅な歳出削減を余儀なくされるとした場合、私たちの生活がどうなるのかについて、もう少し詳しく見ていくこととしたい。 預金が封鎖され、金融機関は連鎖倒産 インフレは金利の高騰をもたらす。そして金利の高騰は国債を手放す人を増やし、国債価格の暴落をもたらす。インフレを止め金利の高騰を止めるためには、日本銀行が国債の購入を止め政府の購買力を削減するとともに、民需の抑制も必要になる。 そこで、政府は身の丈に合わない歳出削減と預金封鎖、増税をすることで、公需と民需の抑制を図る。さらに、預金封鎖の実効性を高めるために、新紙幣
現実味増す財政危機 求められる有事のシミュレーション
衆議院選挙が終わり、政府は総額55.7兆円規模の経済対策を打ち出した。その中には18歳以下への一律10万円の給付金や賃上げした企業への税制支援、事業者への実質無利子・無担保融資の延長などが含まれる。しかし、このままで大丈夫なのだろうか。矢野康治財務省事務次官は『文藝春秋』2021年11月号で、わが国の財政について「タイタニック号が氷山に向かって突進している」状態と評し、「このままでは国家財政は破綻する」と警鐘を鳴らした。 実際、深刻な財政悪化がある。国・地方を合わせた一般政府の債務は対国内総生産（GDP）比で250％超と先進国の中でも最悪の水準だ。仮にコロナ禍から脱却しても先行きは芳しくない。社会の高齢化に伴い年金・医療など社会保障給付費は現在の120兆円余りから40年度には約190兆円まで増えるとの試算もある。この社会保障を経済・財政は支えきれないだろう。 他方、日本経済を実力ベースでみ
コロナでわかったお粗末な米国公衆トイレ事情
グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン４社の「GAFA」に象徴される最先端IT分野で世界をリードし続けるアメリカ―。だが今、人間生活の根本的ウェルビーイングともいうべき公衆トイレの嘆かわしい実態が主要メディアで指摘され始めている。 「アメリカは用足す人々のための態勢になっていない America is Not Made for People Who Pee」―高級紙として知られるニューヨーク・タイムズ紙は去る６日、著名コラムニストによるこんな見出しの異例ともいうべきコラムを掲載した。 東京支局長など世界各国の特派員も務めたベテラン記者のニコラス・クリストフ氏が各国と比較したアメリカの公衆トイレ事情をバッサリ切り捨て、バイデン大統領に抜本的改善策をアピール、具体的に以下のように論じた： 「2000年以上も前のギリシア・ローマ時代の公衆トイレといえば、穴の開いたベンチに座り用を足す程度で
「10年後の破綻確率50%！」ギャンブルを続ける日本財政
累増する国債残高 バブル崩壊以降の日本経済は低迷を続け、2010年代の平均経済成長率は名目1.0％、実質0.8％となっている。現代の日本は、かつてのような高い経済成長が見込めず、財政赤字という「借金」を経済成長による税の自然増収で賄うのが非常に困難な状況に陥っている。 この結果、図表２のように、国の債務残高が累増し、日本財政の持続可能性が危惧される事態となっている。 財政破綻確率シミュレーションの概要 このように、新型コロナ対策により、国の財政が悪化したことを受けて、国の「財政破綻確率」を、経済理論との整合性が極めて高く、経済構造と政策やショックの波及経路が明示されるDSGEモデルを用いて、現在の一般会計の歳出歳入構造が今後も継続するものとした場合、日本財政が将来的にも持続可能なのか否か、シミュレーション分析を行い、「財政破綻確率」を推計した。 具体的には、5000回実行したシミュレーショ
コロナ禍で考える「人手不足」の本当の正体
駆け込み入国した大手新聞社の「新聞奨学生」 新型コロナウィルス感染症の影響で閑散とした成田空港に３月中旬、100人以上のベトナム人の若者たちが到着した。大手新聞社の「新聞奨学生」として採用されたベトナム人留学生たちだ。彼らは今後２年間にわたって日本語学校に在籍しながら、新聞販売所で配達の仕事に就く。 ベトナムは日本にとって最大の労働者送り送り出し国だが、すでにこの頃、新型コロナ感染拡大によって、両国間の往来は減り始めていた。その後、日本政府は３月26日、ベトナムを入国制限の対象国に加える。結果、留学生らの入国が４月末まで実質不可能となった。その前に、ベトナム人奨学生たちは駆け込むように入国したわけだ。 ベトナム人を受け入れる新聞販売所関係者が言う。 「無事にベトナム人たちが日本に来れてよかった。同じ奨学生でも、ネパールやモンゴルの留学生は来日できていない。新聞配達に支障が出る販売所もあるし
「ヤマザキ」が“発がん物質”臭素酸カリウムの使用をわざわざ再開する理由
批判も覚悟のうえで自ら情報提供 山崎製パン株式会社(ヤマザキ)が3月、一部の角食パンに食品添加物「臭素酸カリウム」を使い始めました。臭素酸カリウムは遺伝毒性発がん物質とされ、添加物批判の記事や書籍等では必ず、猛批判される物質。同社は、臭素酸カリウムを2014年以降は使っていませんでしたが、使用再開です。 しかも、2月25日からはウェブサイトで、自主的に使用再開を情報提供し始めました。法的には、告知する義務はないのに……。 さっそく同社に尋ねました。「発がん物質を食品に使う？ 週刊誌などからまた、猛烈にたたかれますよ」。答えは、「もっとおいしいパンを提供するために使いますが、安全は絶対に守ります。詳しく説明しますので、なんでも聞いてください」。 さっそく取材しました。添加物はイヤ、と思う皆さんにこそ読んでもらいたい、科学的根拠に基づく企業の毅然とした判断が、ここにはあります。 食感改善に絶大
「役所の仕事は人生の墓場！」大臣に〝血判状〟出した若手官僚
経済産業省の若手官僚が大量退職したことを伝えた（『経産省若手キャリア官僚、大量退職の〝怪〟』）が、どうしてこういう事態を招いたのか、驚くべき「霞が関」の勤務の実情を垣間見ると……。 政府は民間に対して「働き方改革」を打ち出したが、おひざ元の中央官庁では、ほとんど「改革」が進展していない。人手不足は深刻さを増し、職場環境を改善しなければ、入省を希望する学生が減るだけでなく、経産省のように中途退職者が続出することになりかねない。こうしたことが積み重ねって国家公務員職が毛嫌いされて国政の中枢を担う優秀な人材が集まらないようになれば、将来の日本全体への影響も重大になる。 無駄が多い国会待機 その典型が、国会開会中の質問に対する答弁の準備のための過重な仕事だという。与野党の取り決めで建前的には２日前に質問事項を政府側に提出することになっているが、ほとんど守られておらず、野党からの質問は前日になって出
ダルも長友も『ＮＯ』を突き付けた張本発言、高校球界も怒り爆発
またしても批判の嵐にさらされている。野球評論家の張本勲氏が28日放送のTBS系情報番組「サンデーモーニング」に出演。大船渡(岩手)の163キロ右腕・佐々木朗希投手が夏の甲子園出場をかけた県大会決勝で登板を回避して花巻東に敗れたことに対し、次のように舌鋒を向けたからだ。 「最近のスポーツ界でね、私はこれが一番残念だったと思いますね。32歳の監督(大船渡・国保陽平監督)でね、若いから一番苦労したと思いますがね、絶対、投げさすべきなんですよ。前の日にね、129(球)投げてますからね。大体、(準決勝までの)予選で4回しか投げてないんですよ。合計で430、450(球)くらいしか投げてないのよ。昨年、吉田輝星(金足農)が800(球)くらい投げているんですよ、1人で」 こう言って顔をしかめると、さらにこうも続けた。 「監督と佐々木君のチームじゃないんだから。ナインはどうしますか? 一緒に戦っているナイン
韓国の「日本」不買運動、不発の歴史
日本政府による化学製品の韓国向け輸出手続き厳格化に、韓国で反発が広がっている。それは不思議ではないが、反発ぶりを伝える報道には注意すべきものがある。市民団体による日本製品の不買運動だ。日韓関係が悪化した時の定番メニューで、今回も既にソウルの一部スーパーで日本製ビールが撤去されたとか、日本旅行を自粛したとアピールするネット投稿があったなどと報じられている。記事で簡単に触れざるをえない場合もあるのだが、正面からまともに取り上げるのは考えものだ。私の知っているだけで過去25年ほどの間に4回の「不買運動」が組織されたが、本当に日本製品の売り上げが落ちたことなど皆無だからだ。 私は占い師ではないので、今回も同じだと断言はしない。それでも、今まで1回も成功していない運動だということは知っておいた方がいい。運動する人たちは、運動そのものを楽しんでいるか、「日本にガツンと言ってやった」というポーズを見せる
イーストフード、乳化剤無添加パンのからくりは？
イーストフード、乳化剤は不使用、無添加……。パッケージに大きく書かれているパンがあるのをご存知ですか？ 添加物嫌いの人たちには歓迎されています。私の入っている生協は、組合員がウェブサイトで商品に対するコメントを書き込めるのですが、「添加物まみれの食品が溢れ返る中、少しでも自然に近いものを選びたい」と大絶賛されていました。 でも、からくりがあるようです。不使用、無添加表示のパンには実際には、「添加物」とは呼ばれない同一、同等の成分が入っている、というのです。 製パン業界１位の山崎製パン(株)が3月、『イーストフード、乳化剤不使用等の強調表示について』と題するページを公開し、そのノウハウを解説しました。 強調表示というのは、商品の独自の特徴をアピールするもので、法律で決まっている食品表示項目とは別にパッケージに記載します。飲料の「糖類ゼロ」や菓子の「カルシウムたっぷり」などがおなじみですが、パ
「良い食品、悪い食品」という単純化は勧められない
日本人に「オリーブオイルを食べろ」は意味がない 松永：諸外国の文献を基に「悪い食品」「良い食品」をバチッと分けて、悪い食品を良い食品に置き換えたら健康になれる、という説明をする書籍がベストセラーになりました。エビデンスに基づく、というのが売りで、「オリーブオイルは○、玄米は○、加工肉は×」というような分け方をしています。 でも、先生のご著書では「この食品は良い、悪い」という二分法はされていません。どうも世間では、エビデンスという言葉がマジックワードになっている気がするのです。エビデンスと言われただけで信じ込んでしまう、というような。残念ながら、栄養学の知識に乏しい知識人が「オリーブオイルがいい。エビデンスがある」などとSNSに書き込むような現象が起きています。 佐々木：では、オリーブオイルについて考えてみましょう。たしかに、アメリカでは「オリーブオイルがよい」と言われていますが、あれは日本
中国産、添加物……消費者が週刊誌に踊らされなくなっている？
週刊誌の対決に、消費者の反応なし 最近、週刊誌がまたもや、「食が危ない」という記事を量産しています。食の安全取材歴20年近い私としては、周期的にやってくるこの“ブーム”にはもううんざり。今回は、中国産批判を繰り広げる「週刊文春」と、国産が危ないとする「週刊新潮」の対決の様相を示しているのが興味深いところです。 ところが、消費者側の反応がどうもこれまでと異なります。従来だと、食品メーカーのお客様相談室に抗議の電話が鳴り響き、生協にも問い合わせが相次いでいました。今回、企業や生協、業界団体等に尋ねて回ったのですが、抗議はもとより、問い合わせもほとんどなく、あったとしても、週刊誌の書いていることと実態との違いをきちんと説明すると、わかってもらえる、といいます。もちろん、売れ行きにも影響がありません。 なぜ、これまでと異なるのか？ どうも複合的な理由があるようです。取材を通じて考えてみました。 「
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自然由来、無添加、オーガニックだから安全、ではない
