「しんぶん赤旗」の配達はどうしているの？
〈問い〉 「しんぶん赤旗」には一般新聞と同様の宅配があり、しかもそれは党員・支持者のボランティアで支えられていると聞き、驚いています。どれくらいの人たちが配達しているのですか。出勤前に配達している人もいますか。こういう仕組みはいつごろつくられたのですか？（東京・一読者） 〈答え〉 「しんぶん赤旗」の配達・集金には党員をはじめ後援会員や支持者およそ１３万人が参加しています。 日刊紙は全国６カ所の工場で印刷され、トラック便で全国の日本共産党の事務所に届けられ、配達参加者は「一刻も早く読者に届け、出勤前に読んでもらおう」「遅くとも午前７時までに終えよう」と毎朝早起きしてがんばっています。配達体制は、週５～６日を担当する専任配達員が中心だったり、数人で分担したり、さまざまです。顔ぶれも労働者、業者、主婦、青年学生などいろいろで、会社員は出勤前に配達しています。 日本の商業新聞は早朝宅配が基本です。
中国崩壊本の崩壊カウントダウン
＜問題を抱えた中国経済は早晩崩壊する――根拠なき崩壊論に訪れる曲がり角。「反中本」はなぜ生まれ、どう消費されてきたか＞ 一世を風靡した「中国崩壊本」が今、曲がり角を迎えている。 中国崩壊本とは「中国経済は数々の問題を抱えており、早晩破綻する」と主張する書籍や雑誌のことだ。いわゆる「反中本」の中でも、主に経済に論考が限定されている。アメリカにも存在するが、日本での出版数が圧倒的だ。 「世界第2位の経済大国を自称するが、統計はごまかしが横行している。実際のGDPははるかに少ない」「軍事費や治安維持費が右肩上がりに増えており、高成長を維持できなければ国家が破綻する」「中国の暴動・ストライキの数は年10万件超。成長率が下がれば国が持たない」「不動産バブルは既に限界」......といった個々の事象を基に、中国経済が立ちゆかなくなると結論付けるのが一般的だ。 05年の反日デモ、08年の中国製冷凍ギョー
米陸軍グリーンベレー隊員を米海軍シールズ隊員2人が絞殺か
【10月30日 AFP】｢グリーンベレー（Green Berets）｣の通称で知られる米陸軍特殊部隊の隊員が西アフリカのマリで殺害される事件があり、米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ、Navy SEALs）の隊員2人が絞殺した疑いがあるとして、海軍が調査に乗り出したことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が29日、報じた。 報道によると、ローガン・メルガー（Logan Melgar）軍曹（34）は6月4日、マリの首都バマコにある米大使館の共有宿舎内で遺体で発見された。メルガー軍曹はテロ対策と訓練のため現地に派遣された特殊部隊に所属しており、上官はただちに犯罪行為によって死亡した疑いがあると判断。陸軍の検視官が、絞殺されたと断定したという。 米海軍犯罪捜査局（NCIS）の報道官はAFPに対し、「メルガー軍曹がマリで死亡した一件を調査しているのは事実だ」と認めた
正体不明の粒子「暗黒物質」、国内観測終了へ : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
宇宙に大量に存在するとされる正体不明の粒子「暗黒物質」の初観測を目指す日本のプロジェクトが来年末で終了することになった。 東京大宇宙線研究所などが２０１３年に、岐阜県飛騨市で本格観測を始めたが、装置を大型化する後継計画のメドがたたず、国内観測の終了を決めた。研究者らは、イタリアで１９年開始予定の新実験に合流して研究を継続する。 中止が決まったのは「ＸＭＡＳＳ（エックスマス）実験」と呼ばれるプロジェクト。液体のキセノンを満たした観測装置を地下に設置し、飛来する暗黒物質を捉えようとしてきたが、まだ見つかっていない。 装置は暗黒物質がキセノンにぶつかる時に出る光を検出する仕組みで、キセノンを増やした約３０億円の大型装置への改修計画を政府に申請していたが、予算が認められなかった。
仏領ギアナ訪問のマクロン大統領、大麻のにおいに気付く
仏領ギアナの首都カイエンヌのクリークで、住民との写真撮影でポーズを取るエマニュエル・マクロン仏大統領（2017年10月27日撮影）。(c)AFP/RONAN LIETAR 【10月29日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が27日、訪問先の南米仏領ギアナ（French Guiana）で大麻のにおいに気付き、「嗅覚はまだあるよ」と冗談を飛ばす一幕があった。 この日の夜、マクロン氏が政庁所在地カイエンヌ（Cayenne）の古い港町クリーク（Crique）で地元住民らとポーズをとって写真撮影に応じた際に「この中にたばこ以外のものも吸っている人がいるね」と話すと笑い声が上がった。フェイスブック（Facebook）の公式ページに投稿された動画では、マクロン大統領が「学校の勉強には役立たないよ」と話しているのが聞こえる。 仏領ギアナはブラジル北部と国境を接
私はこれで「電気」をやめました 「東電フリー」な電気代0円生活 | AERA dot. (アエラドット)
2011年の東日本大震災と、それに伴う原発事故により、節電を意識するようになった人は多いはず。さらには、電力会社との契約を解除し、すべての電力を自力で賄っている人たちも存在する。… 続きを読む
黒色発光ダイオードの開発に成功 千葉電波大
千葉電波大学工学部の研究グループは２９日、黒色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発に成功したと発表した。消音技術に用いられる逆位相の原理を光に応用することで「黒い光」を実現した。 グループでは光が音と同じ波としての性質を持っていることに着目。消音スピーカーに使われる逆位相の波をＬＥＤから発することで光の波を打ち消し、「黒い光」が出せるのではないかと考えた。 ＬＥＤはアルミニウムガリウムヒ素など使用する素材が発する色を決定する。特に窒化ガリウムを用いて青い光を出す青色ＬＥＤの開発に携わった日本人研究者３人が１４年にノーベル物理学賞を受賞したことは記憶に新しい。 １５年から基礎研究に取り組んでいたが、今年８月、周囲の光に合わせて逆位相の光を発する素材を発見したことが黒色ＬＥＤ開発の決定打になった。実験器具でカルメ焼きを作ろうとしていた研究員が、黒い霧がかかったような試験管に偶然気付いたのがきっかけだ
妊婦の"マタ旅"に潜む"母子死亡"のリスク 「体験記事」を信じてはいけない
妊娠中に旅行をする「マタ旅」が静かなブームになっている。旅行会社などは「今しか行けない」「夫婦水いらずで」などと謳うが、そこには大きなリスクが潜んでいる。30年間、産科救急に携わってきた小川博康医師は「危険な状態で運ばれてくる妊婦が増えている」と警鐘を鳴らす――。 「お腹が痛い」を我慢した結果…… 私は産婦人科の専門医です。その中で妊婦が危険な状況に陥ったときに処置する「産科救急」の対応にも携わってきました。最近、妊婦が危険な状態で運ばれてくることが多くなっていることに危機感を覚えています。 当事者となるご夫婦は、世の中で「当たり前」と見なされていることを行ってきただけです。それでも、ある日突然、地獄に落とされたような悲しみに直面している現実があります。 先日、知り合いの医師からこのようなケースを聞きました。 妊娠9カ月になる妊婦さんが、家族旅行で行った温泉地から緊急搬送されてきたそうです
小池百合子「排除」発言。普通のことを言っただけなのに炎上したワケ（赤坂 真理） @gendai_biz
過日、決着を見た衆院選2017。波紋を呼んだ小池百合子都知事のあの発言を、作家・赤坂真理さんが考察する。内容だけを取り出せば政党の党首としてごくふつうのことを言っただけなのに、なぜ世論は敏感に反応し、希望の党失速・立憲民主躍進にいたったのか。 「それは違法じゃないの？」 2017年10月22日に投票が行われた第48回衆議院議員総選挙は、9月28日に解散、公示が10月10日という、超特急選挙だった。 これに関しては、わたしの友人のオランダ人パートナーが友人に言った言葉が、とてもいいまとめになっているので、紹介したい。 「身勝手な首相が、北朝鮮ミサイルに便乗して議席を増やそうと、とつぜん解散しちゃったやつでしょ？ もう選挙なの？ こんな短期間じゃ他の政党とか準備できないじゃん？ そんな事が違法でなくて可能なの？ ま、日本人が選んだ政府だからしようがないとは思うけど、投票は大事だよ」 かくしてパ
原発自主避難の賠償、二審で半減 原告「絶望した」：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の事故後、避難指示がなかった福島県郡山市内から自主避難した元会社経営者の４０代男性と妻子が、東電に休業補償や慰謝料など計約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２７日、大阪高裁（佐村浩之裁判長）であった。高裁は、一審が東電の賠償責任を認めた判断を維持した一方、賠償額を約３千万円から１６１５万円に半減させた。 飲食店運営会社を経営していた男性は２０１１年３月の事故後、妊娠中の妻と子ども２人と県外へ避難。その後、京都市で生活し始めた。一審・京都地裁は、男性が代表取締役を辞めざるを得なかったことや、避難後にうつ病と診断されたことは原発事故が一因だと認定。東電に計３０４６万円を支払うよう命じた。 高裁での賠償額半減は、事故がなかった場合に男性が受け取れたはずの報酬額と、うつ病で働くことができなかった期間とを、それぞれ減らして認定したのが主な要因だ。 地裁は男性の過去の
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時給120円？ 最低賃金以下の手当で働く「共産党」の“赤”字事情 | デイリー新潮
mal on Twitter: "たった今、池上彰さんの生番組冒頭。 きりこ→「選挙が終わったとたんに北朝鮮のミサイルが止まった！」 笑顔が引きつる池上さん。 池「別に選挙が終わったからという訳じゃないでしょうけどね」 き「北朝鮮は日本の動向を見ているんじゃないんですか？」 無垢の勝利。"
日本は高度人材不足 33カ国中ワースト3位 英人材大手調査 - 日本経済新聞
中国配車アプリ「滴滴」、来春にも日本でサービス - 日本経済新聞