都幹部１４人 三井不天下り/選手村・外苑…知事肝煎り再開発
東京都にある五輪選手村（中央区、現晴海フラッグ）や神宮外苑再開発（新宿区、港区）などの大型再開発を主導する三井不動産グループ２社に、都局長ら幹部１４人が天下りしていたことがわかりました。いずれも小池百合子知事が肝煎りで進める事業です。１４人のうち８人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長２人が含まれます。癒着の根深さを裏付けています。 三井不動産には都市整備局（旧都市計画局）元局長ら１２人、三井不動産レジデンシャルに２人が天下りしていました。局長級は「特任参与」、部課長級が「参与」「参事」などの役職で受け入れています。 元局長２人は都を退職後、都関連法人の社長・理事長を経て、石原慎太郎知事時代に三井不動産に“渡り”ました。都市整備局元建築指導事務所長は２２年、三井系２社にかけもち天下りしていました。 五輪選手村用地は、三井不動産レジデンシャルを代表企業とする大手不動産１１社に都
広島６区村井氏の立候補辞退について/小池氏が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１１日、国会内で記者会見し、次期衆院選で広島６区から党公認での立候補を予定していた村井明美氏が立候補を辞退したことを発表しました。 小池氏は、村井氏がＸ（旧ツイッター）上でツイートした「汚染魚」との表現について、「日本近海の魚が放射性物質によって汚染されているということは、わが党の認識と見解に反する」と述べ、党書記局として、「ツイートを削除し、謝罪するよう本人に指示した」と語りました。 その後、村井氏から広島６区の候補を辞退したいとの申し出があり、１１日の常任幹部会で辞退が承認されたことを説明しました。 小池氏は「公認したのは、中央の責任でもあり、私からも、関係者のみなさんに謝罪をします」と述べました。 党広島県委員会「深くおわび」 日本共産党広島県委員会は１１日、衆院広島６区予定候補者の村井明美氏から候補者を辞退するとの申し出を受け、県常任委員会が受理し、党本
きょうの潮流 2017年9月1日(金)
東京は田端の自宅で関東大震災にあった芥川龍之介は「大震雑記」を書き残しています。その中に戒厳令がしかれた後の菊池寛との雑談があります▼文中では伏せ字ですが、大火の原因は朝鮮人だそうだという芥川に対し、菊池は「嘘（うそ）だよ、君」と一喝。さらに不逞（ふてい）鮮人はボルシェビキの手先だそうだというと、「嘘さ、君、そんなことは」と叱りつけられたと。芥川は「善良なる市民になることはとにかく苦心を要するものである」と皮肉を込めています▼「朝鮮人虐殺事件は過般の震災に於ける最大の悲惨事でなければならぬ」。当時東大の教授だった政治学者の吉野作造は、不安の中で人びとがいかに荒唐無稽な流言飛語におびえ、それを自警団や官憲が扇動したかを事実で示しています▼明らかにされてきた数千人にも及ぶ虐殺の真相と記録。そこには朝鮮人や中国人への差別や偏見とともに、戦争に突き進んだ権力の凶暴な思想弾圧もありました。その歴史を
「異論を持ったから除名ではない」/松竹氏処分 小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、党京都南地区委員会常任委員会と党京都府委員会常任委員会が同日までに、松竹伸幸氏の除名処分を決定したことをめぐり、「一部で『異論を持ったから除名した』との報道がありますが、これは事実と違います」と否定しました。 小池氏は「日本共産党規約は、中央委員会にいたるどの機関に対しても、党員が自由に意見を述べることができ、異論があれば保留する権利もあるということをはっきりうたっています。今回の対応は異論を持ったからやったものではありません。そうした権利を行使することなく、突然、党規約および党綱領に対する攻撃を行ったことに対する処分です」と重ねて説明しました。
日本社会の根本的変革をめざす革命政党にふさわしい幹部政策とは何か/――一部の批判にこたえる
参議院選挙の総括と教訓、内外情勢と日本共産党の任務、党づくりと統一地方選挙をめざす活動方針を明らかにした第６回中央委員会総会は、党内外から歓迎され、新たな展望と活力をつくりだしつつあります。 一方、６中総や党創立１００年をめぐるメディア報道は、日本共産党の路線や歴史を事実にもとづいて報じるのでなく、あらかじめ決められたわが党への攻撃の“ストーリー”に、都合のいい“断片”をはめこんで、論じているようなものが少なくありません。 その一つに、党の組織のあり方、とくに党指導部のあり方に対する議論があります。たとえば、「朝日」は、社説で、「戦後の党の路線を確立した宮本顕治元議長は、９７年に一線を退くまで４０年近く最高指導者を務めた。現在のトップの志位和夫氏は、不破哲三氏の後を継いで委員長に就任してから２０年を超す」などとのべ、党首の選出方法が党員の直接選挙でないことを問題視し、わが党の組織原則である
水産庁幹部 接待要求か/クロマグロ漁めぐり 業界団体が証言/田村貴昭議員に
水産庁のキャリア官僚が、厳しく漁獲規制されているクロマグロ漁に関して業界団体幹部に空約束をし、見返りに接待を要求した疑いが１３日までに判明しました。日本共産党の田村貴昭衆院議員に業界団体幹部らが証言したもの。 接待を受けたのは、マグロはえ縄漁の許可を所管する当時のかつお・まぐろ資源室長（現新潟漁業調整事務所長）と部下１人です。水産庁は９月２８日に二人を利害関係者から接待を受けたことで処分しました。 クロマグロの資源管理をめぐっては、漁獲量の厳しい総量規制が行われています。来年１月からは、はえ縄漁に過去の実績に基づいて船ごとに漁獲できる量を割り当てる「ＩＱ制度」の導入が予定されています。 新規参入者でつくる全日本マグロはえ縄振興協会の安岡克己代表理事によると、３月１０日に室長らと面会。その際、協会側が「これでは過去の実績がない新規参入者は破産する。存続できる制度にしてほしい」と訴えたところ、
国民の目・耳・口ふさぐ これが秘密保護法案
友好国ドイツの首相の携帯電話まで盗聴する米国。安倍内閣は、その米国から軍事情報の提供を受けるため、情報漏えいした国民を処罰する法案を国会に提出しました。「特定秘密保護法案」です。外交・防衛から原発情報まで、私たちの生活にも直接影響を及ぼす中身です。法案が国民にもたらす危険とは…。 何が秘密かも秘密 法案の仕組み 安倍内閣が成立をねらう秘密保護法案とは、「国民の安全の確保」どころか、国民の目・耳・口をふさいで基本的人権をふみにじり、日本をアメリカとともに「海外で戦争する国」につくりかえるものです。 秘密保護法案のおそろしさは、国民から見て「何が秘密かも秘密」になり、自分が接した情報が「特定秘密」かどうかわからないまま処罰されることです。「国民の安全」を最も脅かす〝戦争計画〟がつくられても、それを知ることが困難になってしまいます。 法案は「特定秘密」の範囲として①防衛②外交③「特定有害活動」の
“無症状者焦点の検査を”/コロナ対策分科会 尾身会長の答弁
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中心メンバーが、あいついで無症状感染者発見の積極検査に前向きの認識を示しています。 ４日の衆院予算委員会に参考人として出席した分科会の尾身茂会長は、「検査の文脈でいうと(宣言を)解除した後の都道府県で最も大事なこと」として「感染のリスクの高いところを中心に、無症状者に焦点を合わせた検査をやることによってリバウンド（再拡大）を防ぐ」ことだと述べました。尾身氏は続けて「リバウンドを防ぐためには、感染源を早く予兆(する)、隠れたものを早く予兆すると同時に、それによって感染の経緯がしっかりとモニターできる」と発言しました。 ７日のＮＨＫ「日曜討論」では、分科会メンバーで日本感染症学会理事長の舘田一博東邦大学教授は、「緊急事態宣言を解除するタイミングは非常に大事で、そのあとにどうリバウンドを起こさない対策を維持していくかが大事」と指摘。「今は市中に感染症がま
ジャパンライフ招待問題で大門氏/消費者庁の処分遅れなぜ/野党合同ヒアリング
悪徳マルチ商法会社のジャパンライフの山口隆祥元会長に首相主催の「桜を見る会」の招待状が送付されていた問題をめぐって、全野党が参加する「桜を見る会」追及本部は２日、国会内で野党合同ヒアリングを行いました。 日本共産党の大門実紀史議員が、ジャパンライフが２０１５年以降、「桜を見る会」の招待状を“最後の荒稼ぎ”に利用していた実態を説明。消費者庁は１４年にはジャパンライフの経営状況を把握して「今回見逃すと、大変なことになりかねない」と認識しながら、突然方針を転換して処分を遅らせた理由についてただしました。 消費者庁の担当者は、同庁の内部資料に「本件の特異性」「政治的背景にある余波を懸念」していたことが記されているにもかかわらず、「外からの介入があって処分をゆがめたことはない」などと強弁し続けました。 ヒアリングでは、ジャパンライフの被害者からも聞き取りを行いました。東北地方のＡさんは「桜を見る会」
独禁法違反ありうる/コンビニ契約 辰巳氏に公取委員長/参院経産委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない２４時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。公正取引委員会の杉本和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。 辰巳氏は、コンビニの２４時間営業はオーナーの負担が大きいが、２４時間営業の契約のために、時短営業ができない実態を紹介しました。その上で、辰巳氏は、公正取引委員会の「フランチャイズ・ガイドライン」が「加盟者に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合」は独禁法違反としていると指摘しました。杉本氏は「契約の一部が違反するかどうかを判断する」と答えました。 辰巳氏は、「コンビニの深夜営業は来客者が少ないわりに、人件費が高く、赤字となり、オーナーの負担となっている」と述べ
Ｆ３５Ｂ 寿命１０年か/米国防総省 想定の４分の１/１８年度 欠陥３仕様９４１件 まさに“浪費的爆買い”
米国防総省の運用試験評価局は１月３１日に米議会に提出した２０１８年度の年次報告書で、初期に製造されたＦ３５Ｂステルス戦闘機の寿命が想定の８０００飛行時間を大幅に下回り、２１００時間以下にとどまる見通しを示しました。 短距離離陸・垂直着陸が可能なＦ３５Ｂは米海兵隊に配備されており、強襲揚陸艦に搭載されます。安倍政権も昨年末に決定した新たな防衛大綱に基づき、４２機を導入し、護衛艦「いずも」に搭載して違憲の攻撃型空母にする狙いです。 年次報告書によれば、Ｆ３５Ｂの退役は２０２６年度には寿命に到達する見通しです。同機は１６年１１月に運用試験を完了し、１７年１月に米海兵隊岩国基地（山口県)に実戦配備されました。戦闘機の寿命はおおむね３０年程度ですが、わずか１０年程度で寿命がつきる可能性があります。 また、米国防総省はＦ３５Ｂの耐久試験を第２段階まで完了させたものの、多くの修正や隔壁の修理などのため、
群馬・高崎 メガソーラー施設周辺/鉛５５４０倍、カドミウム１１８倍検出/共産党県議団と住民団体が調査
重金属が検出されたのは、株式会社岡田工務店（高崎市箕郷＝みさと＝町）が運営する太陽光発電設備「松之沢発電所」（同市）周辺。共産党県議団と「有害スラグの撤去を求める会」（永井正取事務局長）が東京農工大学の渡辺泉教授に同発電所に隣接する４カ所から入手した土壌の分析を依頼したところ、自然界に存在する量を１とみなすＥＦ（エンリッチメント・ファクター＝濃縮係数）値で最大、鉛５５４０倍、カドミウム１１８倍、アンチモン６９８０倍が検出されました。 鉛は微量でも体内に取り込むと神経障害が懸念され、カドミウムはイタイイタイ病（三井金属鉱業）や安中公害（東邦亜鉛）の原因物質として知られています。 共産党が昨年１２月の県議会でこの問題を追及すると、県は「（スラグの）製造元も含め、立ち入り調査や報告聴取など事実関係の全貌を調査中」と答弁しています。 岡田工務店が工事した「みさと芝桜公園」（同市）からもスラグが不正
１８年１０～１２月の年金積立金運用/過去最悪 １４兆円超損失か/本紙試算
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１８年１０～１２月の資産運用で過去最悪の２倍近い、１４兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。 東京証券取引所で昨年１２月２８日に行われた昨年最後の取引終値は、日経平均株価が２万００１４円７７銭（前年末比１２％減）、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も１４９４・０９（同１８％減）と、前年比でいずれも大幅な落ち込みとなりました。 この結果、昨年９月末時点と比べても大幅に下落。また、日本だけでなく世界的にも株価は下落しています。 一方、ＧＰＩＦの昨年９月末時点の運用資産は１６５兆円にものぼります。このうち、国内株式に４３・５兆円、外国株式に４３・６兆円が投じられていました。 本紙が１２月末時点で、代表的な株価指数などから１０～１２月の３カ月間の収益率（価格の変動＋利子
米カジノ大手 安倍政権中枢に“脱法献金”/『週刊文春』報道
西日本を中心とした豪雨災害の甚大な被害が日に日に明らかになる中、国会では自民・公明の与党がカジノ実施法案の審議ゴリ押しを続けています。そんな中、米国の大手カジノ業者の関係者から、麻生太郎財務相や西村康稔官房副長官ら安倍政権の中心人物らが政治資金パーティー券の購入を受けていたと１２日発売の『週刊文春』が報じました。 記事によると、『文春』は米国の大手カジノ業者「シーザーズ・エンターテインメント」の日本参入に向けたロビー(働きかけ)活動を行っていた人物が作成した記録を入手。 その記録は、パーティー券購入リストで、１５人の政治家と自民党の安倍晋三首相の出身派閥「清和会」の名前を列挙しており、２０１４年から１６年の３年間で計５２件、１５２万円を支出したとしています。 リストには、パーティー券の購入実績や当日の出欠、代金の支払い方法などが記されているとしています。 １５人の政治家は、大半が超党派のカ
介護報酬 増額こそ/民医連 財務・厚労両省に要請
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）の山田智副会長らは８日、２０１５年度介護報酬改定について財務、厚生労働両省に緊急要請しました。 介護報酬は介護サービスの公定価格。昨年末、財務省が予算編成に向け６％の介護報酬引き下げを提言し、社会福祉法人の「内部留保」問題なども理由に引き下げの方向で調整を進めていると報じられています。 代表らは財務、厚労両相あてに、▽介護報酬は引き下げではなく、大幅な引き上げをはかる▽サービス利用者の負担増とならない手だてを講じる▽消費税増税によらない必要財源を政府が責任をもって確保する―の３点を要請しました。 各地の代表が、「都の有効求人倍率は４倍を超え、採用もままならない」（東京）など、深刻な人手不足の実情を訴えました。「寝たきりや難病の方などの在宅を支えてきた小さな事業所が、『やっていけない』とすでに閉鎖している」（千葉）、「社会福祉法人の『内部留保』がいわれる
クロマグロ規制は死活問題/田村貴昭氏、漁業者の苦境示す/衆院農水委
日本共産党の田村貴昭議員は７日、衆院農林水産委員会で、水産庁がクロマグロ漁に導入した漁獲量規制が小規模沿岸漁業者の生活を脅かしている実態を紹介し、漁業者の意思に基づく資源管理政策を求めました。 田村氏は、同規制で設定された７月～来年３月の沿岸・小型漁業のクロマグロ漁獲枠が少なすぎると指摘。千葉県の小型マグロ漁船が廃船に追い込まれたことなどに触れ「この漁獲枠では生活できない。死活問題だ」と強調しました。 田村氏は、対馬のひき縄のマグロ漁など、小型漁船の漁師は資源回復のため産卵期の禁漁などの厳しい自主規制をしてきた一方、大資本のまき網漁船は産卵場の日本海で大量漁獲し資源を枯渇させたと強調。まき網漁の漁獲枠を見直し、小型マグロ船へのセーフティーネット（救済策）の整備が必要だと主張しました。斎藤健農水相は、共済や融資など既存の制度を説明するにとどまりました。 また田村氏は、政府が１日に決定した新た
政治考/疑惑・不祥事極まる安倍政権/「国会も民主主義もボロボロ」/新潟知事選で審判
「愛媛県が出した文書がシンプルで一番わかりやすい。首相と加計孝太郎氏（学校法人『加計学園』理事長）が獣医学部新設を合意し、柳瀬秘書官（当時）や加藤官房副長官（同）が学園側と面会し、藤原地方創生推進室次長（同）とのルートに乗っていった」 自民党の元閣僚経験者はこう述べ、うかない表情を見せます。「国会も民主主義もボロボロだな」 「首相が停滞の原因」 ２１日には愛媛県が、加計学園の獣医学部新設をめぐる同学園と官邸等との面会記録を提出。２０１５年２月２５日に加計理事長と安倍晋三首相が面談し、首相から「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントされたと記されていることが発覚しました。 「事実なら、これまでのすべての発言は撤回だ。内閣総辞職になる」（元閣僚） さらに２３日には財務省が、森友学園への国有地格安処分の交渉記録（約９５０ページ）や改ざん前の決裁文書（３０００ページ）も提出しました。「な
小学校に飲料水贈る/共産党ボランティアセンター 京都からの思い中継/福島・南相馬 小高区
福島県南相馬市の日本共産党相双（そうそう＝相馬地方と双葉地方）ボランティアセンターは１日、東京電力福島第１原発事故を経て昨年４月から同市小高（おだか）区で授業を再開した小高区４小学校を訪れ、飲料水のペットボトルを贈呈しました。 贈られた水は、初代センター長を務めた故・宮前利明氏にゆかりのある京都市のボランティア団体の義援金を元に、５００ミリリットルのペットボトル３６０本、２リットルのペットボトル３０本（５箱）です。 受け取った山本秀和校長は「児童は水筒を持ってきていますが、急に暑くなる日もあって足りなくなることもあります。非常にありがたい」と話します。 小高区４小学校には、区内の小高、鳩原、金房、福浦の４小学校の児童６９人が学んでいます。今月１９日には運動会を開く予定で、児童は毎日練習に励んでおり、水分補給は不可欠。この日も運動会が行われる人工芝の校庭で児童の元気な声が飛び交っていました。
与党が「審議拒否」の異常/参院予算委 野党が要求し開催へ
参院予算委員会は３日、理事会懇談会を開き、２０１１年度予算案の審議について協議し、このなかで４、７の両日、菅直人首相はじめ全閣僚が出席する基本的質疑を行うことが決まりました。 予算案は１日に衆院を通過しましたが、予算関連法案との分離採決について野党側が説明を要求。枝野幸男官房長官の説明を受けて２日、日程についての協議が行われました。協議のなかで、民主党は野党側の質問時間を短縮するよう強硬に主張。野党が開催を求めているにも関わらず協議を打ち切り、与党側は一方的に３日の予算委員会は開かないと宣言しました。 これを受け３日、日本共産党など７野党は国対委員長会談を開催しました。日本共産党の井上哲士参院国対委員長は「与党の審議拒否という異常事態だ。枝野官房長官も審議を求めているのにとんでもない」と批判しました。７野党は、参議院規則に基づいて予算委員会の開会を要求することを決め、前田委員長に野党の予算
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