京大iPS論文不正 文科相「公的研究費への応募資格停止も」 | NHKニュース
林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、京都大学のｉＰＳ細胞研究所に所属する助教が論文でデータのねつ造などの不正を行ったと認定された問題を受けて、調査結果を精査したうえで、公的研究費への応募資格停止などの対応をとる考えを示しました。 これについて林文部科学大臣は記者会見で「研究活動への国民の信頼を揺るがす問題で、極めて遺憾だ。文部科学省としては、今後、京都大学による調査の結果を精査したうえで公的研究費への応募資格停止などの必要な措置を講じる予定だ」と述べました。 さらに林大臣は「京都大学に対して再発防止を徹底するよう指導するとともに、ほかの大学等の研究機関に対しても研究不正防止の取り組みの徹底を指導して参りたい」と述べました。 また林大臣は研究費の一部に国費が投じられていたことについて「配分機関である日本学術振興会で調査結果の内容を精査し、不正行為との関係が認められた経費については返還を求
中小企業「黒字廃業」相次ぐ 東南アジアで買い叩かれ、ものづくり現場は焼け野原 | AERA dot. (アエラドット)
「黒字廃業」が続けば、日本経済の足腰が弱まることになる ※写真はイメージこの記事の写真をすべて見る 東京商工リサーチ「企業経営の継続に関するアンケート調査」から編集部が作成 東京商工リサーチ「企業経営の継続に関するアンケート調査」から編集部が作成 日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、日本経済は好調を維持している。だが、景気拡大は実感をともなっておらず、特に中小企業の先行きは厳しい。経営に問題はなくても、後継者不足などから経常黒字の状態で事業の継続をあきらめる「黒字廃業」も相次いでいて、その数は廃業する会社の約5割にのぼる。 一方、ベトナムなどの東南アジアの新興国は今、日本の中小企業の知識や技術、機械設備などを「宝物」と見て、次々に買収している。日本経済の“基盤”となって戦後の経済成長を支えてきた中小企業が、いま足元から崩れようとしている。苦悩する現場を追った。 ＊ ＊ ＊ 「もう、
「ことしはウナギの供給不足に陥ることない」農相 | NHKニュース
ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。
各地で消滅の危機！地元で愛される名店はなぜ店を閉めるのか？ | ホウドウキョク
ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。
ＴＢＳが残業「月８０時間」協定超え…是正勧告 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ＴＢＳテレビ（東京）が社員に労使協定（３６協定）の上限を超える残業をさせていたとして、三田労働基準監督署から是正勧告を受けたことが、同社への取材でわかった。 是正勧告は１８日付。 同社によると、特段の事情が発生した場合の残業時間の上限を「月８０時間」とする労使協定を結んでいるが、昨年１１月、いずれも番組制作部門に所属する社員１０人にこれを超えて残業させていた。同社は「勧告を真摯（しんし）に受け止め、働き方改革を進める」としている。
県：海外展示職員募集 採用者、いまだ決まらず “空白”１年以上／奈良 - 毎日新聞
県が県内を代表する寺院の仏像を海外で展示するため２０１６年度から雇用した３人の任期付き職員（学芸員）に１人分の欠員が生じ、４回の募集を重ねても、いまだ採用に至っていない。海外展示は、奈良の国際的認知度を上げようと県が企画した、いわば“肝いり”の事業。現在５回目の募集を今月２９日締め切りで行っており、県文化資源活用課は「熱意を持つ人にぜひ応募してほしい」と呼び掛ける。【矢追健介】 県は１６年に海外展示に向けて委員会を発足させ、企画を練ってきた。１９年１～３月に仏パリのギメ東洋美術館で興福寺所蔵の木造金剛力士立像（国宝）などが展示され、同年１０～１１月には英ロンドンの大英博物館でも展覧会を開くことが決まっている。
ユーチューバー「PRするからタダで泊めて」⇒ホテルのオーナー激怒「今後、ブロガーは一切お断り」
YouTubeで9万人以上のフォロワーを持つイギリス人のエル・ダービーさんが、アイルランドのホテルにタダで宿泊させてほしいとメールで依頼したことが、大きな騒ぎとなっている。 ダービーさんがアイルランドのホテル「The White Moose Cafe」に送ったメールは、自身のYouTubeとInstagramを通じてホテルの宣伝に協力するので、無料で宿泊させて欲しいという内容だった。 これに対し、ホテルのオーナーは激怒。「親愛なるソーシャルメディアインフルエンサー様」と題したコメントとともに、彼女のメールの画面キャプチャをFacebookに公開した。オーナーは「もしあなたを無料で泊めてしまったら、誰が人件費を払うのでしょう？」と記した。「今後も、ホテルに泊まる際には、他のお客様と同じように宿泊料を支払うことをオススメします。もしあなたの宣伝にありがたいと感じたら、あなたの部屋をスイートにア
「座間9人殺し」アパート、現在も人気 退去者ゼロに入居希望者も | デイリー新潮
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果樹王国・福島が取り組む「未来のワイン」（三菱商事） @gendai_biz
提供：三菱商事 “ワイン王国”福島の夜明け 現在、福島県内にある6つのワイナリーのうち3つのワイナリーがブースを出し、地元農産物を使用したバーベキューや軽食などをツマミに各ワイナリーのワインを飲み比べ――。2017年10月29日、福島県郡山市逢瀬地区の「ふくしま逢瀬ワイナリー」にて『ふくしまWinery Fes.2017』が開催された。 当日は、台風22号が関東地方に接近した影響で大荒れの天候にも関わらず、県内外から多くの人が駆けつけた。午前・午後1回ずつ開催された、ふくしま逢瀬ワイナリー内の見学ツアーは各回とも満員。2017年の春、新たにワイナリーの隣に作られたブドウ畑の状況から、普段は立ち入ることのできないワインやリキュールの製造現場まで、説明を聞きながら約30分かけて丁寧に見ることができた。
中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難
スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している
西部邁さん死去：多摩川で入水自殺か ７８歳、遺書残し | 毎日新聞
２１日午前７時ごろ、東京都大田区田園調布５の多摩川で、世田谷区の評論家、西部邁（にしべ・すすむ）さん（７８）が倒れて浮かんでいるのを、「父が河原から飛び込んだ」との１１０番で駆け付けた警視庁田園調布署員が発見した。西部さんは意識がなく、搬送先の病院で死亡が確認された。 同署によると、通報者は西部さんの長男（４８）で、西部さんが自宅からいなくなったため、同日未明に警視庁に捜索願を出すとともに、行方を捜していたという。身元は長男が確認した。 西部さんに目立った外傷はなく、現場付近には遺書とみられるメモが残されていたことなどから、自殺とみて調べている。
評論家の西部邁さんが死去 多摩川で自殺か：朝日新聞デジタル
２１日午前６時４０分ごろ、東京都大田区田園調布５丁目の多摩川で、評論家の西部（にしべ）邁（すすむ）さん（７８）の長男から、「父親が川に入った」と１１０番通報があった。警視庁と消防が男性を救出したが、約２時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。 田園調布署によると、男性は西部さんだった。同日未明に家族が「父親がいない」と１１０番通報していた。行方を捜しているなかで、多摩川で長男が見つけ、通報したという。河川敷に遺書が残されていたといい、署は自殺の可能性があるとみている。 西部さんは１９３９年、北海道生まれ。東大経済学部卒、同大大学院修士課程修了。元東大教授。６０年安保闘争の際には全学連の指導層におり、後に保守派の論客として活躍した。経済学研究でスタートし、大衆化や米国流の経済思想を鋭く批判。「ソシオ・エコノミックス」「大衆への反逆」「六〇年安保」などの著書で注目された。８８年には教員人事の進
評論家の西部邁さん多摩川で溺死､自殺か | 読売新聞 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
21日午前6時40分頃、東京都大田区田園調布の多摩川河川敷で、男性から「川に飛び込んだ人がいる」と110番があった。 警視庁田園調布署員が救助したが、搬送先の病院で死亡が確認された。溺死とみられる。 同署幹部によると、亡くなったのは評論家、西部邁（すすむ）さん（78）（世田谷区）。家族が同日午前3時半頃、西部さんが自宅にいないことに気づき、行方を捜していた。河川敷で遺書が見つかったことから同署は自殺とみている。 西部さんは北海道生まれ。東大在学中の60年安保闘争で新左翼運動を先導した後、同大大学院で経済学を専攻。1986年に東大教授に就任するが、88年に教授会のあり方を不満として辞職、以後は評論活動に力を注いだ。 その主張は、スペインの哲学者オルテガらに触発された大衆社会批判などを柱とする保守思想。経済学や思想史の学識を踏まえた議論は、左翼からの「転身」という自身のドラマ性とも相まって注目
柳澤協二さんに聞いた：北朝鮮への圧力は、私たちに本当の「平和」をもたらすのか
「国難突破解散」と称して、突然の衆議院解散を決めた安倍首相。その「国難」の一つとして挙げられたのが「北朝鮮情勢」でした。ミサイル発射や核実験があったとはいえ、本当にそれほど差し迫った「国難」なのなら、解散総選挙なんてやっている場合なの？ という疑問も浮かびますが、先日公表された衆院選に向けての自民党の公約でも、「北朝鮮対応」は重点項目の一つに。共同通信のアンケートでは、自民党候補者の４割近くが〈平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を支持する〉と答えたといいます。 ９月の国連総会演説でも「北朝鮮との対話は不可能」と言ってのけた安倍首相ですが、あくまで「圧力」と「日米関係の強化」にこだわるこうした強硬姿勢は、本当に「北朝鮮の脅威」を解消することにつながるのでしょうか？ 元防衛官僚で、安全保障や外交の問題について積極的に発言を続ける柳澤協二さんにご意見をお聞きしました。 ミサイル
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「出産時の処置怠り低酸素脳症に」 子の両親、市を提訴：朝日新聞デジタル
（パブリックエディターから）自殺報道の留意点 「なぜ」を改めて確認し直そう 松村茂雄：朝日新聞デジタル
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