「セクハラが人権侵害だとの認識が欠如」 財務省のセクハラ調査に新聞労連が声明
また、安倍政権が「女性活躍」を掲げるのであれば、首相官邸が事情聴取を行い、全省庁においてセクハラ事案がないか徹底調査すべきだと主張。 福田次官には、「あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか」と問いかけた。 さらに、声明はセクハラを容認するような取材活動を続けてきた報道各社に対する厳しい言葉で結ばれている。 多くの女性記者が取材先との関係悪化を恐れるあまり、我慢を強いられてきたことにも触れ、「『事を荒立てるな』『適当にうまくやれ』など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じ」と批判。 「こうした状況はもう終わりにしなければならない」「会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ」と結んだ。 記者クラブと民放労連も抗議新聞労連に続いて、財務省の記者クラブとテレビ局の労組で作る日本民間放送労働組合連合会（民放労
財務省「福田次官」セクハラ現場はここ “好きだから情報を……” | デイリー新潮
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【海外発！Breaking News】「わいせつ行為を受けた」児童らの嘘で解雇された男性教師、法廷で無罪に（ニュージーランド） | Techinsight（テックインサイト）|海外セレブ、国内エンタメのオンリーワンをお届けするニュースサイト
女子生徒らへのわいせつ暴行容疑で男性教師が出廷した裁判所（画像は『Metro 2018年4月6日付「Children lied that teacher sexually abused them to get him fired」（Picture: Google Maps）』のスクリーンショット） 「あの教師、気に入らないからクビにしよう」―そう示し合わせて虚偽の告発を共謀した11歳の児童らは、キャリア40年の無実の男性教師の人生を台無しにした。ニュージーランドのオークランドで昨年7月に児童わいせつ罪で逮捕され解雇となった教師の公判がこれまで行われていたが、このほど男性教師には無罪が証明された。『Stuff.co.nz』『NZ Herald』などが伝えている。 オークランドのとある小学校で勤続27年の男性教師が、クラスの児童らに虚偽のわいせつ行為を告発された。昨年3月23日、その男性教師（
女子大生が告白 新潟県知事・米山氏「買春」辞任へ | 文春オンライン
米山隆一新潟県知事（50）が出会い系サイトを利用し、複数の女性といわゆる援助交際の関係にあったことがわかった。「週刊文春」の取材に対し、女性の1人・A子さん（22）は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言。月に一度ほど会う関係だったことを明かした。女性は名門私立大学の学生だった。 「彼とは出会い系サイト『ハッピーメール』を通じて知り合いました。もちろん、最初からお互い援助交際が目的。彼はお金を持っていそうな雰囲気だったし、『こういうこと（援助交際）に慣れているんだろうな』と感じました」（A子さん） 米山氏は「週刊文春」の取材に対し、A子さんも含めた複数の女性との援助交際について、事実関係を認めた。 米山氏の名刺。実家は肉店 4月17日（火）に開いた緊急記者会見で、米山氏は自身の女性問題に関連して週刊誌から取材を受けたことを明かしていた。その上で、進退については「まだ結論は出
シリア化学兵器「捏造」の証拠とされた写真、実は映画撮影と判明
シリアの首都ダマスカス近郊ドゥーマで、負傷者を搬送する「ホワイト・ヘルメット」のメンバーら（2018年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Zein Al RIFAI 【4月17日 AFP】シリアの首都ダマスカス近郊にある東グータ（Eastern Ghouta）地区で、市民ボランティアでつくる救助隊「ホワイト・ヘルメット（White Helmets）」が化学兵器攻撃を捏造（ねつぞう）したことを示す証拠だとされた一連の写真が、実際には映画の撮影現場を写したものだったことが分かった。AFPの事実検証ブログ「ファクチュエル（Factuel）」が明らかにした。 約3000人のボランティアから成る人道団体のホワイト・ヘルメットは、シリア政権やインターネット上の陰謀論者らによって偽情報を流される被害に繰り返し遭っている。 問題の写真は、粉じんにまみれ流血メークを施した俳優らや、かちん
自衛隊自殺者数推移（防衛白書より）
年平成16年17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年28年自殺者数94(過去最多)939383768077788382697365
ハンニバルのアルプス越え、軍馬の「ふん」でルート判明か
（ＣＮＮ） 紀元前２１８年、カルタゴの将軍ハンニバルが共和政ローマを北から攻めるため、大軍を引き連れて決行したアルプス越え――。軍事史上最大級の成功を収めたとされるこの作戦だが、実際にカルタゴ軍がどのようなルートを通って山脈を越えたのかは歴史家の間でも意見が分かれてきた。 こうしたなか、英国などの研究者の主導する調査チームが作戦に参加した軍馬のものとみられるふんの分析によって正確なルートを割り出したと発表し、注目を集めている。 調査に携わった北アイルランドのクイーンズ大学ベルファストの微生物学者、クリス・アレン氏は、このほどインターネット上に研究結果を公開。現在のフランスとイタリアの国境に位置するトラベルセッテ峠付近で「動物（おそらくは馬）の大便に由来するとみられる堆積（たいせき）物の塊を発見した」と述べた。調査チームは炭素同位体分析を行い、この塊が紀元前２世紀ごろのものだと断定したという
「刺身の上のタンポポは食べられる」 テレビの情報を信じて食べた人が病院送りになる
「お刺身のタンポポは花びらを千切って醤油に浸して食べたらひと味違う風味になるんですよ」というテレビの情報を鵜呑みにして食べたら２時間後にこうなって２４時間経っても痒みが引かず首腕足脇腹内股等の肌が弱いとされる場所全部に広がった。俺は刺身にタンポポを載せる仕事はできないなと思った。 pic.twitter.com/yKiRhnRHf4 — さらしる (@sarasiru) 2018年4月14日 刺身に載せるタンポポは食べることを想定していないと思われ、鮮度や衛生状態が悪いと良くない影響が出ることも予想されます。明日になっても引かないようであれば、大きめの病院での検査をお勧めします。どうかお大事に……。 — オタキィー (@o_takyy) 2018年4月14日 本来は食用菊を添えてあって、それを食べる習慣があるのですが、ほとんど食べられずに捨てられるのを逆手にとって安価なタンポポを添えている
女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
米スターバックス、5月に半日休業 人種差別巡る研修実施
米スターバックスは17日、従業員による黒人顧客への対応を巡り厳しい視線にさらされる中、5月に直営店を一時閉店して人種差別に関する研修を実施すると発表した。
経済成長感じない人は「よほど運がない」 麻生氏：朝日新聞デジタル
麻生太郎・財務相（発言録） 政権の安定があったからこそ、これまでの経済成長がずっと継続性を持たせられたのは間違いない事実であって、５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ。ほとんどの（経済統計の）数字は上がってますから。（吉田博美参院幹事長のパーティーのあいさつで）
学生から いきなりコンビニオーナー！？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
「きみ、コンビニのオーナーにならない？」 大手コンビニチェーンが学生に呼びかけたのは、アルバイトの募集ではありません。フランチャイズで店舗を運営する「オーナー」の募集です。 コンビニは大手の看板を掲げてはいても、実際の店の経営はそれぞれのオーナーが担っています。これまでは、酒店や食料品店の経営者が店舗を衣がえすることなどでオーナーの担い手となってきましたが、学生をいきなりオーナーにしようとは、いったい何が起きているのでしょうか？ 大きな理由は、後継者不足よ。日本でコンビニが展開し始めて４０年以上たっているんだけど、初期にオーナーになった人は高齢になってくるよね。次々に代替わりの時期を迎えているのだけれど、後継ぎが見つからない店がも多いのよ。それで、新たなオーナーの担い手を探そうにも、コンビニチェーンどうしで取り合いになるだけではなく、フランチャイズ運営しているほかの小売り業態との間でも人材
女性記者限定の飲み会、セクハラに関心薄い社内…財務省次官のセクハラ報道が起きる背景とは
財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ報道を受け、4月16日、財務省は事実関係を全面的に否定する福田氏のコメントとセクハラ被害を受けた女性記者に名乗り出て調査に協力するよう呼びかける文書をホームページに公開した。 福田氏の言い分を代弁するかのような報告書を作る財務省が、被害女性に名乗り出るように呼びかける調査手法の歪（いびつ）さを指摘する声が、政府内や識者からも続出している。一方で、官僚や政治家、経営者たちを取材する女性記者が、同様のセクハラに遭う事態は｢珍しくない｣という声が女性記者の間で起こっている。 調査は財務省顧問弁護士が担当、閣僚からも｢違和感｣ 発端は4月12日発売の週刊新潮が、福田氏が女性記者に飲食店で｢おっぱい触っていい？｣などセクハラ発言を繰り返したと報じ、翌13日には福田氏とされる音声データをネット上に公開したことだ。 今回発表された財務省の調査結果によると
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軍人が議員に罵声を浴びせた「黙れ事件」 80年前の結末を知っていますか？
Renewable energy generated 104% of Portugal's electricity consumption last month
コンビニ24時間、福井豪雪でも短縮なし セブン拒否でオーナー「死ぬかと思った」 - 弁護士ドットコムニュース
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望月衣塑子 on Twitter: "セクハラは相手の問題だけでない。報道機関側に残る「女を武器にネタ取ってこい」「相手側に女性を置いておけ」との古い発想にも問題→「マスコミは完全な男性組織。セクハラ問題などに上司の関心が薄い、女性も告発が明るみに出ると取材できなくな… https://t.co/drd9aIwv9t"