公表された年金の将来の給付水準を示す「財政検証」の結果について年金制度に詳しい日本総研の西沢和彦 主席研究員は「所得代替率50%を維持するための経済前提がかなり高い。また、あくまで夫が正社員のサラリーマンで、専業主婦の妻がいる夫婦に限ったものだ。女性の就業率が高まり、単身世帯も増えている中で、かつてのようなモデル世帯は時代遅れになっている」と指摘しました。 さらに、「今回の特徴の1つは基礎年金の給付水準の低下が極めて大きいということだ。基礎年金だけで生活している人は、今後、非常に生活が苦しくなっていく」と指摘しました。 また、「国民年金はもともと自営業者や農林漁業者のための制度としてできたが、今は厚生年金への加入がかなわない人が多く入っている。そうした人たちを厚生年金により多く加入させていくのは非常に重要な政策だ」と述べ、厚生年金の適用拡大を進めるべきだという考えを示しました。 そして、「