8月、オレゴン州ポートランドを訪ねました。「全米の住みやすい街」ランキングの常連で、自然にあふれ、色鮮やかな建物が並び、路面電車が行き交う美しい街です。 ところが、この日は、異様な雰囲気がありました。午前11時をすぎても、中心部のほとんどの店が閉まっているのです。店に張られていた貼り紙には、「本日は、事情により臨時休業します」と書かれています。 この日、全米から、白人中心の国家をつくろうとする白人至上主義団体と、それに抗議する人たちが集まり、大規模なデモが予定されていたのです。 正午前、デモが予定されていた公園に少しずつ人が集まり始めると、あっという間に数千人が集結しました。 (市民グループ)「差別主義者は、帰れ!!」 (白人至上主義者)「アメリカはわれわれの国だ!」 双方が詰め寄り、相手のかぶっていた帽子に火をつけるなど、緊迫した状況になりました。アメリカでは、白人至上主義者が公然と集会
おまつ @0maII 「あの…すいません…財布落としちゃったんですけど…申し訳ないんですが200円程かしていただけないでしょうか」という古典的なアレに声をかけられたので「すいません、最近キャッシュレス決済しかしてなくてわたしも財布持ち歩いてないんです」と返すことで詐欺の世界に時代の変革を促しておいた。 2019-09-25 18:54:29
東京・町田市で、地元の不良グループのルールを破った知人の少年に暴行を加えてけがをさせたとして、少年4人が警視庁に逮捕されました。 傷害の疑いで逮捕されたのは、町田市に住む造園業の少年(16)ら4人です。4人は、今年7月、町田市木曽東の公園で知人の17歳の少年の顔を殴るなどの暴行を加え、全治2週間のけがをさせた疑いが持たれています。 警視庁によりますと、4人は被害者の少年が地元の不良グループ内のルールを破ったことや、連絡を無視したことなどから暴行を加えたということです。取り調べに対し、4人のうち3人が容疑を認め、「態度が生意気で町田のルールを破ったので許せなかった」などと供述しているということです。
本日(9月26日)、文化庁の地域文化創生本部より愛知トリエンナーレの補助金全額不交付の件についてヒアリングを実施しました 文化庁の説明は 愛知県(申請主体)の事務局が来場者や関係者などへの危険を予知していたにもかかわらず、申請の段階で文化庁に報告しなかったことが不交付決定の理由である 今回の決定は、表現の不自由展の展示物についての問題ではなく、申請における形式上の瑕疵の問題である 官邸や文科省政務三役、国会議員などによる政治的な影響はまったく受けず、文化庁の中でのみ検討し決定した とのこと 問題点としては 既に補助事業としての採択(「内示」相当)をしているにもかかわらず、「危険予知が出来ていなかった」ことだけを理由に補助金不交付の決定をした 開催前に補助金交付決定がなされるべきであったと思われるが、補助金交付申請の標準で審査にかかる30日を超えて、事業開始までに交付決定がされていなかった
噴火から27日で5年となる御嶽山(岐阜、長野両県)。火口から約1キロ北に立つ山小屋「二の池ヒュッテ」(岐阜県下呂市小坂町)は今季の営業前の6月、噴石に耐えられるよう2階の屋根に、防弾チョッキにも使われる「アラミド繊維」のシートを施した。 木造一部2階建ての小屋は定員50人で、緊急時は最大100人を収容できる。「噴石対策が整い、安心した。避難施設としても責任がある。万が一のときはアラミドを張った2階真下の1階に避難してもらう」と管理人の髙岡ゆりさん(47)は話す。総工費は約1200万円で、国や県などから補助を受けた。万全を期すため、2階の床板に畳を敷くことも検討している。 髙岡さんは昨年、噴火以来、閉鎖されていた山小屋の管理人となり、昨季は約2週間営業。今年は7月1日に営業を始めた。岐阜県側登山道と合流する9合目の長野県木曽町側の登山道の入山規制が7月に解除され、山頂まで登れる。 県によると
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「すべての生態系が破壊されています。私たちは大量絶滅の始まりにいます」 9月23日、ニューヨークで開催された「国連気候行動サミット」で、16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんが、各国の首脳を前に地球温暖化対策について熱弁を振るい、実効的な対策を即座に取るよう訴えた。 スウェーデン出身のグレタさんは、昨年の8月からストライキを開始。その後、「未来のための金曜日」と称して学生ストライキを始め、気候変動に対する政府の無関心を批判した。 この活動がSNSを通して瞬く間に拡散、3月15日には125カ国で2000件もの抗議運動が起きた。現在は世界中で400万人以上の学生などが声を上げている。 グレタさんは、自身のツイッターで、温室効果ガスの排出を避けるため、飛行機に乗ることを2015年から拒否していると明かしている。そのため、今回の講演がおこなわれたアメリカまで、イギリスからヨットで大西洋横断を行っ
厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。診療実績が少なく、非効率な医療を招いているためだ。ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対応策を決めるよう求めた。全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)
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