風疹ワクチン接種1割、中高年男 無料でも利用低迷 ｜ 共同通信
風疹の拡大防止策として本年度から中高年の男性に配られている、無料で抗体検査やワクチン接種を受けられる受診券の利用が1割程度と低迷していることが2日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は積極的な活用を呼びかけている。 風疹は昨年2917人、今年2195人の患者が報告された。 40～57歳の男性に免疫を持っていない人が多いことが流行の原因と考えられるため、厚労省はこの年代の男性を対象に抗体検査とワクチン接種を3年間原則無料にすると決定。 しかし厚労省が調べた結果、今年7月までの4カ月間で抗体検査を受けたのは約16％、ワクチン接種を受けたのは約14％だった。
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
関電の人権教育の講師に高浜町元助役…関電役員らの金品授受問題 | MBS 関西のニュース
関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、幹部クラスの人権教育研修の講師として元助役が招かれていたことがわかりました。 関西電力では役員ら２０人が高浜原発が立地する高浜町の森山栄治元助役から２０１１年からの７年間で約３億２０００万円分の金品を受け取っていました。 関西電力の八木誠会長が原子力事業本部にいた２００６年から２０１０年頃、定期的に原子力担当の幹部職員らを対象にした人権教育研修が行われ、講師として招かれていたのが森山元助役だったということです。 研修は大阪や京都、福井の美浜町などで実施され森山元助役は幹部らから「先生」と呼ばれ、懇親会も催されていたということです。
地球温暖化を止めるには私たちが「肉や乳製品を食べなくなる」ことが不可欠
by Free-Photos 地球温暖化は動植物だけでなく人間の将来も脅かす深刻な問題であり、地球温暖化に対処するには「たとえ不都合があろうとも人々が食生活を改めて、動物由来の食物を食べないようにするべきだ」と、「ものすごくうるさくて、ありえないほど近い」の著者として知られるジョナサン・サフラン・フォア氏が主張しています。 Jonathan Safran Foer: why we must cut out meat and dairy before dinner to save the planet | Books | The Guardian https://www.theguardian.com/books/2019/sep/28/meat-of-the-matter-the-inconvenient-truth-about-what-we-eat フォア氏は「地球が危機的状況にあるこ
「赤肉は健康に悪くない」 見解覆す新ガイドライン
精肉店で販売される肉（2015年10月28日撮影、資料写真）。(c)Philippe HUGUEN / AFP 【10月1日 AFP】がんや心臓疾患を予防するには赤肉の摂取を減らす、というのが標準的な医学的助言だ。しかし過去の数十の論文を精査したところ、赤肉摂取による潜在的なリスクは低く、また証拠は不確かだとする結論が出された。 米国内科学会（American College of Physicians）が編集する「内科年報（Annals of Internal Medicine）」に9月30日掲載された新ガイドラインによると、7か国の研究者からなる委員会は、成人の赤肉の消費について加工肉、未加工肉ともに「現状を維持すべき」だと提言した。 今回の再調査では、赤肉の摂取を1週間に3食分減らせば、がんによる死者数が1000人につき7人減るとの結論が導かれる数十の研究を分析した。 再調査に加わっ
年金制度は批判だらけだが、それでも「合理的」と言える理由
おおえ・ひでき／1952年、大阪府生まれ。野村證券で個人資産運用業務や企業年金制度のコンサルティングなどに従事した後、2012年にオフィス・リベルタス設立。日本証券アナリスト協会検定会員、行動経済学会会員。資産運用やライフプラニング、行動経済学に関する講演・研修・執筆活動を行っている。『定年楽園』（きんざい）『その損の9割は避けられる』（三笠書房）『投資賢者の心理学』（日本経済新聞出版社）など著書多数。 自分だけは損したくない人のための投資心理学 「株式投資をやっているが、なかなかもうからない」「相場は悪くないのにトータルで損している」──。投資の経験がある人なら、誰でも身に覚えがあるのではないでだろうか。それは心に落し穴があるから。そんな投資家の「心」にスポットを当て、「投資心理学」の視点から、自分だけは損したくない人のための投資術を伝授する。 バックナンバー一覧 先頃、公的年金の財政検
関電元副社長と常務は１億円超す受領 小判や外貨も：朝日新聞デジタル
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山本太郎氏「消費税廃止しかない」 演説２時間、歓声も：朝日新聞デジタル
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建設業の過労自殺深刻 「過労死対策白書」の概要判明 ｜ 共同通信
過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2019年版の「過労死等防止対策白書」の概要が3日判明した。過重労働が顕著な重点業種として建設業とメディア業界の過労死などを分析。建設業では15年までの約5年間でうつ病などの精神疾患があったと認定された現場監督のうち、約半数の30人が未遂を含む自殺だった。長時間労働など過酷な勤務実態が改めて浮き彫りになった。 白書は10年1月から15年3月に過労死など労災認定されたケースを分析。メディア業界の過労自殺は全員が20代だった。白書は9月下旬にも閣議決定される。
東京新聞:過重労働疾患 運輸業で深刻 五輪巡り厳しい環境続く:政治(TOKYO Web)
政府は一日、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた二〇一九年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。主要業種では運輸業が一八年度の過労死を含む脳・心臓疾患の認定件数で最多となり、精神疾患も多かった。また、過重労働が顕著な業種として新たに建設業とメディア業界を分析。建設業の現場監督に自殺が多いことが浮かんだ。 今年四月に始まった働き方改革で、建設業とトラックなどの自動車運転業務は罰則付きの時間外労働上限規制の適用を五年間猶予された。二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、建設、運輸業は関連施設工事や期間中の渋滞緩和に向けて厳しい労働環境が続く可能性があり、対応を迫られそうだ。 白書によると、業種別では「運輸業、郵便業」の脳・心臓疾患の認定件数がトップの九十四件。職種別でもトラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が最多の八十五件を占めた。職種別の過労自殺などを含む精神
建設業の現場監督、6人に1人が過労死ライン超過 政府白書 - 日本経済新聞
政府は1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。重点業種として新たに定めた建設業とメディア業の実態調査をまとめた。特に労働時間が長かったのが建設業の現場監督で、6人に1人にあたる16.2%が週60時間以上。月換算すると、労災認定の目安である「過労死ライン」の残業80時間を超過する水準だった。政府は「過労死等防止対策大綱」で、長時間労働などの問題があり、特別調査をする業種を定め
過重労働疾患、運輸業深刻 建設現場監督に自殺多く 令和元年版過労死白書 - 産経ニュース
政府は１日午前、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた令和元年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。主要業種では運輸業が平成３０年度の過労死を含む脳・心臓疾患の認定件数で最多となり、精神疾患も多かった。また、過重労働が顕著な業種として新たに建設業とメディア業界を分析。建設業の現場監督に自殺が多いことが浮かんだ。 今年４月に始まった働き方改革で、建設業とトラックなどの自動車運転業務は罰則付きの時間外労働上限規制の適用を５年間猶予された。来年の東京五輪・パラリンピックを巡り、建設、運輸業は関連施設工事や期間中の渋滞緩和に向けて厳しい労働環境が続く可能性があり、対応を迫られそうだ。 白書によると、業種別では「運輸業、郵便業」の脳・心臓疾患の認定件数がトップの９４件。職種別でもトラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が最多の８５件を占めた。職種別の過労自殺などを含む精
建設は現場監督、メディアは若者 過労自殺で厚労省分析：朝日新聞デジタル
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10%が問う日本 識者に聞く 景気の議論に偏りすぎ 立正大学学長 吉川洋氏 - 日本経済新聞
消費税率が1日から10%に上がった。税収の増加分は少子高齢化で膨らむ社会保障費用の財源の一部に充当される。5年半ぶりの消費増税をどう評価すればよいのか。今後の国民負担や社会保障給付の課題は何か。識者に聞いた。軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度に教育無償化など政府が様々な手を打ったのは景気の落ち込みを避けたいからだ。しかし今回の対策はやりすぎだろう。とりわけポイント還元は時限措置にせ
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藤田孝典が田端信太郎に発した「男を見せろ」の問題とその後の対応
感情を脳波で可視化、記者が体験 国内大手企業で活用進む
南米の牛肉産業の現状と南米産牛肉の特性 (第１１回世界食肉会議より (３))
図録▽世界の家畜数
東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞
「公共財の役割認められた」＝軽減税率適用で見解－新聞協会：時事ドットコム
20年春入社の新社会人が内定式 取りやめる企業も - 日本経済新聞
立憲パートナーズ杉並・有志 on Twitter: "@norinotes 消費税は天下の愚策ではないですよ。先進国はどこも社会保障を維持するために消費税を財源としています。人々は将来に不安があるため消費しないのです。既にアベノミクスは反緊縮で今年度は101兆円の国家予算です。問題は… https://t.co/XdeH2svHnA"
現場監督 ５年で３０人自殺…過労死白書 震災で長時間労働 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
建設現場監督に自殺多く、19年版「過労死白書」 - 毎日新聞